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二年半前に、多くの国民が「政治を変えたい」と実現させた民主党政権は、自民党以上に自民党化し、「国民のくらし第一」・「コンクリートから人へ」の約束を投げ捨て、国民の暮らしを破壊する消費税増税やTPPの強行、原発推進など、まさに「アメリカと大企業のための政治」を強めています。
野田総理は、「消費税増税は避けて通れない」と言いますが、本当にそうでしょうか? 年間320億円(国会議員457人分)の政党助成金には一円も手をつけようとせず「国会議員数の定数削減」ばかりを主張しています。政党・議員の最大のムダ使いである政党助成金を廃止することが最優先です。
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