590<><>2012/01/23<><><>自治体政策セミナーでスキルアップ
　三日間　「政治は何をなすべきか」学びました。<>　２１日から２３日の三日間、つくば国際会議場で開催された「第３７回自治体セミナー」に参加し、地方自治と住民生活の今後はどうなるのか、自治体の果たす役割について学びました。
　
　初日は、法政大学大原社会問題研究所　五十嵐仁氏による「民主党政治の迷走と政治の劣化」と題した記念講演と、NPO法人ほっとプラス代表理事　藤田孝典さんからの実践報告がありました。

22日は、５つの分科会のなかから、経済評論家　熊沢通夫による「社会保障と税の一体改革と抜本税制改革・対抗軸」の講義に参加しました。

23日は、福島大学名誉教授　鈴木浩氏による特別講演「東日本大震災からの復興」と題した話を聞きました。

　三日間の学習を通じて、災害につよいまちづくりで、自治体に求められる責務を再確認しました。

　3.11の大震災が経済的低迷と政治的混迷のなかで発生し、被災地の復興・再生のなかで、基礎自治体の政策形成や実行能力、住民との合意形成・協働の過程が重要になっています。

　災害に強いまちづくりの基本は、地域循環型経済システムの構築であり、日常的に生鮮食料提供、小規模な再生可能エネルギーや地域に密着した住まいづくり、福祉サービスなどを構築することが不可欠ぶり、そのための雇用と職業訓練が必要であること。また、都市部で絆を強めるコミュニティ政策の必要性も強調されました。改めて自治体の役割・国と県とのあり方を考える場となりました。

　広島市にいて地域循環型経済システムの構築にむけた政策づくりが求められていると感じます。


<> 589<><>2012/01/25<><><>フレッシュな候補　石村智子さんと宣伝しました。
　若者に雇用と子育て力を！
　増税やめよ！　ムダ使い止めよ！<>　二年半前に、多くの国民が「政治を変えたい」と実現させた民主党政権は、自民党以上に自民党化し、「国民のくらし第一」・「コンクリートから人へ」の約束を投げ捨て、国民の暮らしを破壊する消費税増税やTPPの強行、原発推進など、まさに「アメリカと大企業のための政治」を強めています。
　
　野田総理は、「消費税増税は避けて通れない」と言いますが、本当にそうでしょうか?　年間320億円(国会議員457人分)の政党助成金には一円も手をつけようとせず「国会議員数の定数削減」ばかりを主張しています。政党・議員の最大のムダ使いである政党助成金を廃止することが最優先です。

　そもそも、消費税増税は最悪の不公平税制であり、低所得の世帯には大きな負担です。しかも、「社会保障を削りながらの大増税」「大企業や大資産家に減税しながらの大増税」という増税計画に道理はありません。消費税をあげれば、日本経済は底が抜けてしまいます。

　「国民のくらし第一」をいうなら、増税の前に「巨大開発・軍事費・原発予算」のムダ使いを見直すべきであり、「大企業・大資産家にこそ増税すべき」と考えます。
　日本共産党は、増税を許さないだけでなく、TPP反対、普天間基地の移設問題、原発ゼロの日本を目指す国民的な要求を国政で実現するために、全力をつくします。

　野田総理は「政治生命をかける」と発言し、「増税法案が否決されたら解散する」と述べています。まさに、今年は激動の年です。
政治の閉塞感を打開し、国民に希望を与える政治への扉を開くために、来るべき総選挙で、なんとして中国地方から日本共産党の議席を回復しなくてはなりません。
これまでの総選挙で、ご支援いただいてきた中林よし子前衆議院議員に代わり、石村智子予定候補が、議席を目指し奮闘しています。

　「広島の願い」を託せる日本共産党の国会の議席を実現するため、私も頑張ります。
　
<>.jpg<>400<>282<><><><><><><><>i219-164-118-72.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1327543664<><>1<>3<><><><><><><> 590<><>2012/01/23<><><>自治体政策セミナーでスキルアップ
　三日間　「政治は何をなすべきか」学びました。<>　２１日から２３日の三日間、つくば国際会議場で開催された「第３７回自治体セミナー」に参加し、地方自治と住民生活の今後はどうなるのか、自治体の果たす役割について学びました。
　
　初日は、法政大学大原社会問題研究所　五十嵐仁氏による「民主党政治の迷走と政治の劣化」と題した記念講演と、NPO法人ほっとプラス代表理事　藤田孝典さんからの実践報告がありました。

22日は、５つの分科会のなかから、経済評論家　熊沢通夫による「社会保障と税の一体改革と抜本税制改革・対抗軸」の講義に参加しました。

23日は、福島大学名誉教授　鈴木浩氏による特別講演「東日本大震災からの復興」と題した話を聞きました。

　三日間の学習を通じて、災害につよいまちづくりで、自治体に求められる責務を再確認しました。

　3.11の大震災が経済的低迷と政治的混迷のなかで発生し、被災地の復興・再生のなかで、基礎自治体の政策形成や実行能力、住民との合意形成・協働の過程が重要になっています。

　災害に強いまちづくりの基本は、地域循環型経済システムの構築であり、日常的に生鮮食料提供、小規模な再生可能エネルギーや地域に密着した住まいづくり、福祉サービスなどを構築することが不可欠であり、そのための雇用と職業訓練が必要であること。また、都市部で絆を強めるコミュニティ政策の必要性も強調されました。改めて自治体の役割・国と県とのあり方を考える場となりました。

　広島市にいて地域循環型経済システムの構築にむけた政策づくりが求められていると感じます。


<><><><><><><><><><><>i219-164-118-72.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 588<><>2012/01/20<><><>「黒い雨の降雨地域拡大」を求めて
　厚生労働省の検討委員会を傍聴するために上京<>　　1月20日の10時から12時まで、厚生労働省で開催される、第六回「原爆体験者等健康意識調査報告書」等に関する検討会の傍聴と、小宮山洋子　厚生労働大臣に、大臣が「検討委員会」をリードし、「黒い雨の新降雨地域を第一種健康診断受診者交付地域」に指定していただくよう求める政務調査活動を行いました。

　この検討会では、放影研が保管していた13000件の黒い雨のデータについての報告も行われた。

　私が検討委員会を傍聴しての感想は次の通りです。

○検討委員会のメンバーは、それぞれの分野での第一人者ではあるが、だからと言って、黒い雨の拡大ついて科学的合理的に判断するにふさわしい専門家とはいえない。
●驚くことに、検討会の座長が被爆日の気象もわからないのである。放影研は「被爆日の気象の精緻なデータがある」としながら、検討委員は、「被爆日の気象は空白の一日という本があるように、気象はわからない」と発言した。

　また別の委員は、「黒い雨に放射性物質が含まれているというデータはない、放射能があったとしても精神的な影響はない」などといい、広島市・県の調査に文句をつけて、黒い雨を浴び、その健康被害が被爆者と変わらない多くの人を被爆者として認めようとせず切り捨てる。このような立場の検討会では、広島市が税金を投じて、調査した意味がない。

○このような発言がでる検討会のメンバーでは、検討委員としての資格が問われる。検討会が結論を出したとして、それは黒い雨の健康への影響を評価したものではない。
どんな結論を検討会が出したとしても、国として、自治体に放射能の影響を調査させずに国が責任をもつて調査をすべきである。

○検討会のメンバーは原爆症認定訴訟などで明らかにされた新しい知見をきちんと学び、黒い雨の健康への影響についてきちんとした判断をすべきである。
これまでの古い知見である、核兵器開発のために設置された放射能防護委員会?などの知見のみを、権威のある知見として参考にしていることは問題である。

○黒い雨に放射能がふくまれていたことは、宇田降雨図の際にも示されている。なのに、黒い雨に放射能がふくまれていたかどうかわからないといった検討委員の発言は納得できない。

○黒い雨を浴びた人が髪の毛が抜けたり、歯茎から血がでるなどの急性症状がでている要因として、放射能の影響であることは、原爆訴訟で明らかになっている。そのことを無視する検討委員会の結論は納得できない。

○少なくても、市・県の調査により、大雨、小雨地域外で黒い雨を浴びた人がいる事は明らかになった。
　しかし、検討委員会は、県や市の調査が「自己申告」の調査であることや、黒い雨に放射能が含まれていたか今の時点ではわからないという理由で、黒い雨の地域拡大の科学的根拠とする新しいデータがないとし、雨を浴びた地域で健康被害に苦しむ人を被爆者として認めず切り捨てようとしている。
　
　事実は一つしかない。科学は事実から出発すべきである。６７年前の被爆の真実と放射能被害を明らかにすることは国の責任であり、当時の事実を知る為には、黒い雨を浴びた人の話を聞いたり、手記を読むなど、当時の追体験をし事実を積み重ねることが必要である。

　福島原発事故により、放射能が人体にもたらす影響について、知りたいという国民が増えている。人は放射能とは共存できない。
改めて、国が本腰を入れ黒い雨により健康被害調査、病歴調査を行うことを求めたい。

<>.jpg<>352<>350<><><><><><><><>i219-164-118-72.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 587<><>2012/01/09<><><>祝「成人の日」
　若者が希望もてる社会の実現へ
　　力をあわせよう!<> 今日は「成人の日」です。
新社会人として、心新たにする節目の日です。
新成人となる多くの若者に、「希望のもてる未来のために、有権者としてしっかり役割を果たそう」と呼びかけました。

原発はいらない。放射能汚染はご免。
結婚して子育てできる環境を守れ。
人生設計できる雇用確保と賃金の法制化を。
人を者扱いする派遣切りはやめよ。
増税するなら、大企業と大金持ちに。

　　　　　　　　　　と、訴えました。

　野田内閣が三党合意で、強行しようとしている消費税増税、国会議員定数の削減、社会保障の切り捨て、TPP参加は　まさに、日本の経済、医療、農業、雇用と民主主義を破壊する政治です。若者の未来を奪う政治に「Noの審判」が必要です。新成人のまっすぐな目で、二代政党に対決する党日本共産党を選んでもらいたいと思い、街頭から訴えました。

　東日本大震災で東北は大きな被害を受けましたが、野田民主党政権と、自民党、公明党により、私たち国民すべてが、悪政の被災者になっています。

アメリカや大企業のためにだけ働く政党では、国民は悲惨です。
みなさん、来るべき総選挙では、働くものを大切にすルールと、大企業に雇用責任を果たせと奮闘している日本共産党への支援をお願いします。

頑張れ!
新成人　未来を切り開らくために力を合わせましょう。

<>.jpg<>306<>346<><><><><><><><>ca82060.hicat.ne.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 586<><>2012/01/05<><><>賀正
希望ある年にしましょう!
<>みなさん　新しい年　いかがお過ごしですか。

　昨年は、東日本大震災と福島原発事故など、忘れる事のできない年となりました。
震災からの復興と、原発からの撤退を通じて、「国民が大切にされる日本」を作りましょう。

　今、野田内閣が進めようとしている、年金支給額の切り下げや、支給年齢の先延ばし・消費税の増税は、国民の暮らしと、経済を一層、冷え込ませるものです。

　その上、広島市は財源不足を理由に、国保料・市民税等の滞納世帯への差し押さえの強行、介護保険料・下水道料の値上げが計画されています。
国民の命と暮らしを守るべき国と自治体の双方が、社会保障費を削減しようとしています。こんな政治は許されません。
広島市でも国政でも巨大開発のムダ使いを止めることが必要です。


今こそ「健康で文化的な最低限度の生活を保障する」と明記した憲法を守らせることが必要です。「アメリカいいいなり」「大企業優遇」の二大政党では、「政治を変えてほしい」という願いは実現できません。

「消費税増税やむなし」と諦めてはいけません。企業への減税・政党助成金を止め、軍事費を削減すれば財源はあります。
国の嘘に騙されてなりません。
国に、ごまかされない賢い国民になりましょう。

みなさん、来るべき総選挙は「消費税の賛否を問う選挙」となるでしょう。「増税止めよ」「社会保障を守れ」の一揆を巻き起こそうではありませんか。

働く者が大切にされる社会を実現しましょう。
希望ある未来を!
私も全力を尽くす決意です。
昨年に倍するご支援をお願いします。



<>.jpg<>348<>350<><><><><><><><>i219-164-118-72.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 585<><>2011/11/28<><><>南大河有料老人ホーム建設の安全対策を。
　広島市は、崖地の開発を許可した責任を果たせ!
　業者と地権者に強力な行政指導を<>　11月28日午前10時から、本庁六階の会議室にて、「大河有料老人ホーム建設に関する地域住民への安全対策」について、事業者・市・住民との話し合いを行いました。二度目の話し合いです。

以下が当日のやり取りの内容です。


アカシア会
　工事が不備ということで申し入れをいただき、回答をしたが、よくわからないということで再度、本日説明をさせていただくことになった。申し入れの10項目について順番に沿って、安全対応策を説明する。
今後は、個別対応が必要だと認識しており、参加された方の住所・名前を記入していただきたい。

中原
　安全対策についての回答を業者から紙面でいただいたが、対策完了の日時もない。具体的な対策についても、砕石をいれて固めるというような中身になっており、これでは、「つくろい」にしか過ぎないと言う厳しいご意見が地元から出された。よつて再度、どのように安全対策をされるのか説明をしていただきたいということで、この場所を設定していただいた。
この問題は、町内会の人が危険にさらされているということから、町内会長にも参加いただいている。今日は、会長の都合がつかず、代理として奥様に参加いただいている。町内会としても大きな問題として位置付けられているということを認識しておいていただきたい。
また、図面どおりに施行されているのかなどの御助言をいただくために、中原の知り合いの専門家にも同席いただいている。そのことを最初に申し上げておく。


最初に、事業者が作成した資料を使い、エールの監督が市民から出された危険個所の安全対策を説明する。
　

要望1.開発で削られた部分にブルーシートが掛けられてあるが、シートが剥がれ、雨が浸透し土砂崩れの要因となっている。

事業者
埋め戻す時期を説明　今年度末までに埋め戻す。　
はげているのではなく台風で飛んだ。(住民)


要望2.丹那町の市道の裏面が崩れ、丹那町６４の市道が大きく穴があいている。このままでは地盤が崩れ、丹那ハイツの団地住民の家屋にも大きく影響を与えかねない。

回答
南区役所が鉄骨の補強を指示されて施行している。

要望3.崩れた市道にはブルーシートが敷いてあるが、このブルーシートの飛散防止のために置いてある木切は釘が出ている。

回答
どんな工法で行うかは現在、協議中
水がシートの下を通らないように土のうを積んだ
晴れの日は、シートをのけ、雨の日には再度，シートを施行している。

要望4.丹那町から崩れてくる土砂を止める防止策が板張りだが、板では土砂は防げない。

回答
山止工法、300×300のエッチ工、公共事業で認められた工法である。

要望5.崖を流れた雨水が排出されず溜ったままになっている。排水溝の整備がないと、この雨が地下に浸透し、土砂災害を誘発する。

回答
土にシートをかけていたが、コンクリートで固めて、かまばをつくりポンプで排水している。
下に30センチの耐圧版があり、この地域は排水整備ができていないため、水がたまった状況になつていた。
コンクリートの遮壁をつくり、排水設備が出来ている方に水が流れるようにし、ポンプを使い強制的に排水している。水が崖側に落ちないようにした。

要望6.老人ホームの敷地から下にある南区大河町側の斜面にもブルーシートが張られているが、すでに敷地内の土砂がなくなり穴があいている。敷地いっぱいに建物が建ち目の前は崖である為、これ以上、土砂が崩れると、工事中の足場も崩れ、さまざまな工事現場の材料などが民家に落ちる危険性がある。

回答
土砂が雨で流れ落ちたという状況がありました。その部分に砕石をいれ、水が入り込まないようにようにと土のうを積んで抑えている。建築資材が崖のきわにあり危ないという指摘については建築資材を全て撤去した。鋼管で押さえていたブルーシートを土のう抑えるようにした。


要望7.建物の下はすでに土がない部分があり、建物と地面の隙間には木材が入れられている箇所もある。敷地内は鉄板をおおい崩れた地面を隠しているが、鉄板の下は空洞である。

回答
ベランダのように跳ね出してつくる工法で、下に土の無い状況になっている。これは、土でもたせるのでなく、鉄筋とコンクリートでもたせる工法である。鉄板の下が空洞のなつているのは、重機の足場としてつかったものである。鉄板を敷かないと、重い重機が崖面を崩すことになる。レッカー車などの重たい重機が入る作業は終わったので、この鉄板も近いうちに取り除く。ただ、鉄板を崖側に出しすぎていたので、敷地内側に寄せた。


要望8.敷地内と南大河側の崖との間にコンクーリーとの塊が三段程度、重ねられているが、コンクリート下の土砂が雨などで流されてしまうと、コンクリートの塊が民家に落下し大惨事となる。

回答
仮設で置いているので、近々撤去する。構造的には、もともとの地山に盛り土をやり、仮設道路をつくっている。盛り土とコンクリートの塊は全て撤去する。この工程は、来年の一月いっぱいかかる。B断面については、これから土をいれて制作する。

要望9.南区大河側への土砂や岩の落下防止のために、グリーンのネットが張られているが、このようなものでは防げない。

回答
鋼鉄製の金網を張って、落石防止の対策を講じた。大きな物は落下防止できないが、小さなものは止められる。竹を切ったものを横にして置いているが、これは工事の落下防止にもつなるので工事中は、このままにし、工事が終わったから撤去する。

要望10.老人ホームの建物自体が新築でありながら鉄骨がむき出しになっている。

回答
建物をAゾーン、Bゾーンと分けて建設したので、その継ぎ目になる。コンクリートを止めるために表面から二pのところに施行した金網が出ていた。これは、屋体の強度とは無関係である。左官が補修するときに隠れてしまうと言う性格のものである。


住民
竹を切ったままにしまないでほしい。切ったあとの竹の処理はどうするのか。杭のかわりにはならない。
どれくらい持てるのか。竹の根はどの程度はっているのか。竹の根は横にはるが縦にははらない。根を残して放置すれば、腐ってずれてくるのではないかと心配している。

業者
竹を根っこから伐採せず、一mくらい竹を残して、切ったたけを横にし、しがらをつくり小石などが落ちないようにしている。工事期間中だけもてればよいものである。

住民
工事中で竹がもてればよい。工事が終わったら知らん顔では困る。命がかかっている。


中原
工事中に、落石がないような安全対策を講じることは当然であり、その為の手法は実施されればいいが、問題は、工事が完了したあとの崖の安全対策について誰が責任をもつかという説明が何もない。
建物をたてる為に急傾斜地の一部がなくなったが、残された崖の安全対策については、開発許可する時点でどのようにするのか明確にしておくべきだったと思う。その点は市はどのようにしてきたのか。
コンクリートの塊も事業が完了すれば、撤去するというが、竹を切られてゆるくなった地山の安全対策はどうするのか聞きたい。
建物は建築基準法にもとづいて民間確認会社が許可をしたのだが、この急傾斜地の開発を許可したのは広島市であり、開発許可をだされた経緯や手順、崖面の安全性について危険性はないとの判断で許可されたのか改めて聞きたい。

市
許可基準があり、崖地だから特別に配慮すべき規定はない。切った時の勾配や擁壁の構造、排水対策などを考慮している。土を抑えるために施行したコンクリートの塊を撤去した後の地山の対策として、四角いブロックや、種子をまいたり崖面の緑化をする安全対策を考えている。シバを全面に貼ったりなどの工法を考えている。工事後に何も対策をしないということは考えていない。

住民
今の話を聞きたかった。これまでにそのような話はなかった。住民は最初から法面をどうするのかと質問してきたが、後のことは知らんと業者は言ってきた。

工事中に石が落ちてきた。倉庫にあたったから良かったが、危険な状況である。警察も来た。
石が落ちても、早急に早急にというばかりで何カ月も経過した。

六番目の改善についてだが、急傾斜地にブルーシートを張って、工事中に土砂がくずれないようにしている。ブルーシートは雨で崖が崩れないようにと張っているが、そこがすでに崩れている。工事が完了してブルーシートを取り除いた後はどうするのか。崩れようがどうしようがいいのか。種子をまいて止めるのか。
砕石をいれ、土のうを置くというが、これで水が止まるのか。
砕石を入れたら水は全てここに集まってくるのではないか。なおさら、崩れるのではないのか。
このような対策は常識はずれであり、取り繕いてきな対策では納得できない。認められない。

業者
砕石をいれたのは、工事の足場がくずれてこないようにする対策であり、応急措置的にものである。今後は、建物の横にはたたきがはしる。将来的には外壁が完了し、足場を撤去したのち、土間にコンクリートを打つことによって、土砂の崩壊や水に流出を防ぐ。

アカシア
工事が遅れたが、電気関係も次の業者が決まった。11月中旬から突貫工事を始めている。皆さんの御心配は、工事を早く完了させることによって、取り除かれる。

住民
これだったら大丈夫だと言いきれる回答をすべきだ。石を落とさないような工事をします。斜面をきちんと安全にしますというきちんとした回答をしてくれれば、文句はない。
市も、業者もプロでない。プロなら、住民が不安をいだかないように工事するものだ。

中原
コンクリートの塊を撤去したあとの法面の工事は、どの高さまでやるのか。
図面によれば、一mを残して竹を切る範囲が1800平方メートルとなっているが、一mを残すという意味はどういうことか。

業者
地山(裸地)が出る部分と、竹を切った部分については、土砂が流れないような法面対策をする。
最初に竹を切る範囲をしめした図面だが、実際はそこの範囲まで竹を切っていない。竹を切れば切るほど、石が露出する。危険性を増大させてはならないので、竹を切らないようにし、グリーンのネットと切った竹を横にして防護柵代わりにしている。一mを残して切った竹の根が腐るので、工事が完了したら、根ごと撤去し、広葉樹を植える。
コンクリートブロックで地山の草が枯れたような箇所についは、種を植え付けるなどの対策をする。

住民
後からうるさく言われたからやっと図面を出してきた。最初から説明すべきことだ。
当初、業者は地元の住民に、崖の処理は知らないと言った。石は上から下に落ちるものだとも言った。

アカシア
最初の説明会で、竹を切ったらどんくりの木を植えてほしいと聞いている。この要望については、実施すると約束した。早く成長する広葉樹を植えてほしいとも聞いたのでこのことは、約束を守る。

住民
崖も場所によって、緩やかなどころと絶壁とがあるので、同じ対策では安心できない。斜面が緩やかな場所については、のり枠や木を植えて対策をされるのではあれば、納得するが、急な崖については、その場所に応じた安全対策をしてほしい。実際に石が落ちているのだから、これ以上、落石が起きないようなきちんとした対策となる回答をすべきだ。
登れないほどの崖である。一度登れるかどうかやってみてほしい。

竹を切っていない下側の対策はどうするのか。

業者
切っていない部分は、そのままで何もしない。

住民
切っていない箇所の竹も枯れて倒れている。そのような状況を市も業者も知らないだろう。
具体的に現場を見て、回答すべきではないか。雨が降っただけでヒヤヒヤする。区役所も業者もだれも崖下に生活する者のところへ、訪ねてこない。台風は予想できるのに、それでも、現地には来たことがない。

中原
提案だが、市・住民・事業者が日程を調整して、工事現場とその周辺の実態について見学会を実施されてはどうかと思う。
ご自宅の裏口に入らせてもらったが、ほんとに目の前が崖の状況であり、真上に建物が出来き工事があり、振動もある、石も落ちるという事実のなかで、住民の方の不安な気持ちはよくわかる。具体的にどのような安全対策ができるのか検討し、対策を講じることが必要である。市は、開発許可責任者として、市民の命がかかっているのだから、積極的に安全対策を提案し、実施させるイニシアチブを果たすべきである。

残された崖面の対策については、地権者に安全対策を市からも指導していただきたい。

北川教授の指摘した雨水の排水処理、自然斜面への崩壊防止対策などは、真摯に受け止めて対策を講じられたのか。とくに急傾斜地への大規模な建築であるため、経験豊富な業者が望ましいとされているが、今回の業者さんは、その点も含めて、選定されたのか。斜面上の施行実績がある業者なのか。

市
そこまでは把握していない。

業者
温品において崖面への四階建てのマンション建設を施行した経験がある。

住民
建物は頑丈にできているかもしれないが、地盤は風化花崗岩でもろい。地元は豆腐の上に建物が建てられているようだと理解しており、不安はぬぐえない。

業者
硬い岩盤を削っているので、工事の際には大きな音がして苦情もたくさん寄せられた。

中原
突然、水が噴き出す。いつも濡れているなど、工事によって地下水の水道が変わったことが予測される。このこと自体が不安を増幅させるが、この点についてどのように安全性を確保しようと思っているのか。

住民
市が開発許可を出したのだから市として責任をとってくれるのか。地主が責任を取らない人である。発注者は何かあったら逃げようとする。崖の下に住んでいるものは怖くて仕方がない。市がどこまで法面対策を指導してやらせてくれるのか。ここが一番の問題である。

市
前言を翻すわけではないが、民間の崖の処理を市が強制的にああしろ、こうしろと言えない。

住民
一番に心配なのは、水道の変化である。土石流がながれたというニュースもある。水の道が変われば、土石流の危険性がある地域だ。越智さんに現地調査をしてもらった結果、三か所から崩れる危険があると言う事だった。

中原
最終的な法面の対策がどうなるのか。スケッチがほしい。どこにドングリを植えて、どこにのり枠をするのかということを図面上で示してもらいたい。
残った崖については、地権者に急傾斜地の指定に合意いただけるように市が働きかけて、コンクリートの擁壁なり、工事をするようにすべきだ。

市
これまで急傾斜地にするような働きかけはなかったのか。

会長
市に申し出たが、工事が始まるので、急傾斜地にはならないと言われた。

住民
最初に工事をやりたいと説明にきた業者は、以前に作られていた擁壁をつくって安全対策をすると約束されたので、安心していたが、今度の業者は何もしない。擁壁のある場所と無い場所との境がずれている。地震があると怖い。最低限の安全対策として実施ししてほしい。

中原
ここの開発は業者が倒産し変遷があるが、最初の業者が擁壁の整備を地元に約束していたのなら、引き継いだ事業者も建物を建てるだけでなく、擁壁などの安全対策もきちんと引き継ぐべきである。この開発は、安全対策とセットでないとすすめてはならない。市は、安全対策に責任をもつのか。

市
もともとある崖の安全対策をしてほしいという理解でいいのか。

中原
工事中、工事後の崖の安全対策をしてほしいということだ。

増岡
本日出された図面と最初の図面がちがうが何故か。具体的なものをきちんと示してもらいたい。図面は断面図だけで、どこまで土間、軒下にするのかわからないようなことでは困る。

業者
すぐそばが崖で土地がないため、これでは土砂が崩れかねないため、これではいけないと思い、今、どのようにするか考えている。犬ばしりがあったほうがいいと考えている。後から犬ばしりをつけたので、浮いている。どこからどこまでやるのかは今ではまだ決まっていない。
市の強力な指導のもとに、今後、対策を講じていく。この内容については、またお示しする。

住民
設計と全く違う。

アカシア
実際に建築してみるといろんな不具合が生じたので、その時点で変更している。

住民
今の時点でも安全とは言えない。

アカシア
今は安全とは言えない。

住民
今が大事だ。

アカシア
今後、行政と打ち合わせをして宿題の対応をさせてもらう。個別にも対応する。

市
地権者が急傾斜地にするというのであれば、予算をつけて対策を講じるという手立てもある。
どんな方法で対策するのか検討する。

<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-149-215.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1322720195<><>1<>3<><><><><><><> 584<><>2011/11/16<><><>「黒い雨」降雨地域の被爆地拡大問題
　１３０００人の新たなデータ
　低線量放射能の危険性を解明する新たな力に！<>　広島市南区にある放射能影響研究所に、被ばく者への聞き取り調査で「黒い雨にあった」と回答した１３０００人の資料があることがわかったことから、このデータをすべて公表することを、放影研に申し入れました。

　このデータをもとにした報告書では、「黒い雨を浴びたことで、下痢や発熱など被ばくごの急性症状が高率で認められた」としています。

　対応された放影研の理事は、「この報告書は個人的な研究」であり「放影研として手続きをふんだものではない」との認識でした。

　しかし、このデータは黒い雨の降雨地域拡大の検討会においては、重要な資料です。低線量被ばくが人体に与える影響や、放射能の危険性について、明らかにすることにつながっていくことが期待されます。

　個人名はのぞき、被爆地からの距離や場所、病歴など、すべてのデータの公表を明らかにすべきです。

<>.jpg<>400<>268<><><><><><><><>ca82060.hicat.ne.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 583<><>2011/11/14<><><>参議院議員会館で　
　日本共産党国会議員団に直接に願いを届けました。
<>　指定都市市長会として、税財政関係を初めととする要望を政党ごとに実施する取り組みが毎年、行われています。
今年度は、私が日本共産党への要望として広島市の願いを国会議員に届けることになりました。

　対応していただいたのは、塩川・山下・宮本・赤嶺・紙らの衆参の各議員です。質問に対して丁寧に回答もいただきました。

中原は、@政令市の中でも遅れている校舎の耐震補強工事への財政支援の強化について、A黒い雨地域を被ばく地域と認定する検討会を広島で開催してほしいこと、B平和記念都市建設法により整備された県営住宅が採算性がとれないとして取り壊される問題について、敷地の無償貸与を求めました。また、C太陽光発電を普及するための法整備の必要性も指摘しました。

他の政令市からも、多くの要望が出され、勉強になりました。

引き続き、市民の要求実現のために頑張ろうという決意を固める場所にもなりました。

<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>ca82060.hicat.ne.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 582<><>2011/11/07<><><>文教委員会の県外視察
　オホーツク教育局の「学力向上の取り組み」を学びました。<>　北海道はとにかく広いのです。四国と九州、沖縄も山口県島根県とを合わせたほどの広さが有ると言うのです。
　「ところ変われば」という言葉がありますが、広大な大地・豊かな自然のなかで育つ子どもたちには、テストの点数による一面的な評価に左右されない子育て力がある事を感じました。

　しかし、基本的な学力は生きる上で必要です。基礎学力の向上にむけた、先生たちのご苦労も聞きました。

　お母さん、お父さんとともに「学び直し」の取り組みが始められるようです。保護氏者にとっても、我が子とともに学ぶ時間が持てる事は、とても良いことだと思います。親子で学ぶ新しい取り組みが、学力の向上に力を発揮することが期待されます。

　オホーツク局内では、子ども達が少なくなる中、1人1人の子どもの成長をしっかり支えられるという小規模校の良さを生かした取り組みがされていることに感動しました。弟子屈町では、３クラス以下になれば、統廃合も検討することになると言いながら、「地域が学校を支えたい」という気持ちがある限りは、学校を地域の「核」として、市が維持していくことは、大切だと語られました。

　広島市では、１１学級以下は統廃合の対象だとされ、市教育委員会の一方的な提案からスタートした統廃合問題が地域との軋轢をつくっています。１人１人の子どもたちをしっかりサポートでき、成績も、リーダーシップもとれる小規模校出身の子どもたちが大勢いることを誇りにされている教育長の姿勢に拍手を送りたい気持ちになりました。

広島市でも小規模校の統廃合よりも、大規模校の解消に力を入れるべきです。

<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-149-215.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 580<><>2011/11/04<><><>区民の皆さんとともに　
　地域要求の改善を求めて区役所と交渉しました
<>　初当選以来、毎年　続けてきた区役所交渉です。今回は、３２件の要望を提出し、改善を求めて懇談しました。この要望は、「地域改善アンケート」に回答をいただいた内容をまとめたものです。

　これまでにも、区長をはじめ各部長に出席いただき、日頃の暮らしのなかで感じていることも出し合い、懇談しました。

要望項目は以下の通りです。

@宇品、内海埋め立て地の空き地の雑草を定期的に除草して下さい。また、空き地内の溝にたくさんのゴミが捨てられています。夏は蚊が発生するなど不衛生です。早急に撤去し、不法投棄の再発を防止する手立てをとって下さい。

A宇品、ジェィシティ前の縁石が低いため、バイクや自動車が歩道を普通に走行し、みんなが好き勝手に運転しているように思います。通学路でもあり子どもたちが事故に遭わないか心配です。自転車も無理なUターンや車道の横切りなど危なく感じます。自転車のマナー向上の啓発活動をお願いします。

B郷土資料館の南側の開発により、自動車の出入りが危険です。カーブミラーの設置など安全対策をして下さい。

C宇品三丁目電停からベイシティへ行く道が複雑です。信号機があればと思います。
また、時間限定の車両制限区域に外灯の設置をお願いします。

D宇品みなと公園の外週の植木に枯れたものがあります。撤去して新しく植え替え除草して下さい。

E宇品港公園の階段が破損しています。改修をお願いします。

F元宇品小学校の通学路にある高さ１m、長さ20ｍくらいの石垣は、部分的にづれたり、膨らんだりしています。大雨や地震で崩れる事のないように調査と補修をして下さい。

G大州２丁目３−１の場所にカーブミラーを新設して下さい。

H天神川から新球場への道路の拡幅をして下さい。とくわけ、蛇トンネルといわれる地区は、試合の日だけでなく、通勤通学で通行車両も多く危険です。中国電力の鉄塔がある土地を少し買収し、少しでもまっすぐで見通しのよい道路にして下さい。

I大州公園のそばにあるＮＴＴ電話局の裏道が暗いので外灯を設置して下さい。

J西蟹屋二丁目１−１の植田ビルはマツダスタジアムの近くです。野球のある日にはゴミが捨てられ迷惑しています。野球のある日にはゴミ箱を設置して下さい。

K新球場の前の道路（南蟹屋二丁目５）に水たまりができています。そばに排水口がありますが、窪んでいて流れません。改修をお願いします。

L南区蟹屋１丁目８−１６から猿候川沿いの土手の道路に出る際に、土手を走る車両が見えず危険です。カーブミラーの設置をお願いします。

M川土手から南区蟹屋１丁目の８−１６の方向へ自動車で下る時、急で狭い坂道であるため、前輪を落とす事故があります。中国新聞販売所のコーナー部分を削り緩やかなカーブにして下さい。

N青崎二丁目２１地区の墓所の擁壁が崩れている。ポールがしてあるが、長年放置されており、このままでは地震がくれば崩れる危険性が大きい。この墓所は市営墓地と一体となっており、市としても安全対策に尽力下さい。

O向洋大原町４０の地区に位置している洋光台団地の崖の雑草を刈って下さい。

P堀越三丁目２４の、法面に施行されているタイル状の壁を、草が生えたという理由で、全てやり直されていた。このような工事は税金のムダ使いではないのか。なぜ、タイル状の壁にしているのか。セト状の壁でいいのではないか。

Q仁保２丁目２０番、１９番、１８番が隣接するマンホールを市役所に修理してもらったが、その近くから満潮時に月二回（大潮）、水が噴き出るようになった。どうなっているのか改善してほしい。

R本浦町８−２１に入る道路が市の工事で車両が入れない。元通りに車両が入れるようにして下さい。

S市営住宅の隣人がヘビースモーカーで困っています。当該、市営住宅で空いた部屋への住み替えができるようにして下さい。また、階段室型の市営住宅へのエレベーターを早期に整備して下さい。

21．南区区役所東側の歩道橋が錆びています。安全性に問題はないのでしょうか。点検修理をして下さい。

22．皆実町１丁目１６−１６　皆実ブロック住宅の空家は改修されていません。町内で清掃をしても、庭の木々が伸び放題で木の葉が多くきれいになりません。市営住宅の空き家改修を早期に実施して下さい。

23．皆実町４丁目１０−１３の地域に外灯を設置して下さい。

24．出汐一丁目の広島大学病院に向かう歩道の点字ブロックが歩道の同じ様な色なので、弱視の方には見ずらいと聞きました。点字ブロックを分かりやすい色に変えてください。また、コンビニや商店の前では、点字ブロックの上に自転車やバイクが止めてあり危ないです。対策をお願いします。

25．出汐の被曝建物の破損、雑草、ゴミの投棄が目立ちます。就学旅行生も来られています。これ以上、放置せず貴重な被曝建物として活用できるようにして下さい。

26．山城町は暗い場所が多い。蛍光灯の交換や新規設置をして下さい。

27．黄金山町８・１０の元市営住宅の跡地はどのように活用される計画ですか。活用計画が決まるまでは、周辺住民に有料駐車場などに活用できるようにしてほしい。

28．丹那・楠那・日宇那地区にも巡回バスを運行して下さい。

29．京橋川の東岸土手の整備はいつ完了するのですか。早期の整備をお願いします。

30．石巻で石油タンクが津波で流れ、火災が起きていましたが、広島ガスタンクの安全性は大丈夫なのか不安です。どのように安全が確保されているのか区民に情報提供して下さい。

31．公民館の利用許可の是非が団体や内容で、対応した職員により違いがあります。誰に対しても公平に利用できるように公民館を利用できない内容についてきちんと明記した文書の張り出しをお願いします。

32．病気などにより言語に障害が残り、筆談しかコミュニケーションの手段がない障害者に対して、パソコンの貸与や支給ができる支援制度を作って下さい。
<>.jpg<>265<>350<><><><><><><><>i125-203-149-215.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 581<><>2011/11/03<><><>要求実現　県民集会に参加しました。
　県庁前からアリスガーデンまで繁華街をデモ行進<>　ＴＰＰ交渉参加をやめさせよう。福島原発事故は早期に収束しろ。東日本大震災の被災者を救援しよう。福島原発事故被害の完全補償を！と３９項目のシュプレヒコールで買い物客にアピールしました。

●お米を食べてＴＰＰに反対するで賞
●消費税を引き上げを許さないで賞
●消費購買力向上で元気をだすで賞
　などのプラカードコンテストもありました。
私は、写真のプラカードが気に入り写真に納めました。

　政権交代したものの、民主党野田内閣は自民党さえしなかった売国の政治を強行しようとしています。大震災からの復興・フクシマを繰り返さないためには、何をなすべきか。ＴＰＰへの参加や米軍基地の増強ではないはずです。
　アメリカの御用聞きや大企業甘やかしの政治では、自然災害に続いて、今度は政治により「新たな国難・人災」が到来してしまいます。
　
本当の愛国心とは何なのでしょうか？


<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-149-215.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1320549849<><>1<>3<><><><><><><> 579<><>2011/10/27<><><>杜撰な有料老人ホームの建設に抗議
　住民の安心・安全へ　市は積極的な指導を!
　市民が申し入れ<>　南区大河介護付き有料老人ホーム造成工事における安全対策を周辺住民の皆さんと広島市に申し入れました。

　平成19年８月31日に開発許可された、南区大河町に造成、建設されている介護付き有料老人ホームについては、かねてから工事中、工事後の安全対策を繰り返し求めてきました。

　当該地は急傾斜の崖地であり、過去においても落岩が発生していることから、周辺住民は当地の開発行為に反対の意思を表明してきました。
施工主と住民との話し合いのなかで、「工事中の安全には万全を期す」と言う約束のもと工事が始まりましたが、現在は工事が止っており、杜撰な工事により住民は危険と隣り合わせの生活を強いられています。

開発許可を出した広島市には、住民に危険がおよぶことのないように指導・監督する責任があることから、危険項目を指摘し、改善への強力な指導を申し入れました。
施主と工事責任者も同席した申し入れとなりましたが、住民からは業者は「信じられない」「不誠実な業者とは話をしたくない」などの厳しい声が出ました。

市は、これまで雨降りとの天気予報が出た時には、現場に出かけ安全対策を指導してきたというのですが、市民からは、「暇つぶしに行っているようなもの」もっと厳しく指導してほしいとの行政指導の甘さが指摘されました。

　市は、今後、これまで以上に厳しく安全指導を行うと約束しました。
また、「工事中の安全確保」と「事故の責任の所在」を明らかにする協定書を締結することにもなりました。
　協定書は工事に入る前に住民が要望していたのですが、業者は協定書を結ばないまま工事に入ったと言う経緯があり、住民は「今更遅い」などの怒りの意見もありましたが、工事はこれからも続く為、協定書の内容について協議することになりました。一日も早い協定書締結が求められます。
　　　　
申し入れのなかで、「飲料水として使っていた井戸水が濁ったが、業者は知らんだ」「工事が遅れているなその理由も住民に知らせるべきだ」など、住民の声を無視した業者の態度が、参加住民から異口同音に語られました。

このような業者には、行政として断固した決意のもとに指導を行っていもらわなければなりません。申し入れの内容は以下の通りです。


1.開発で削られた部分にブルーシートが掛けられてあるが、シートが剥がれ、雨が浸透し土砂崩れの要因となっている。

2.丹那町の市道の裏面が崩れ、丹那町６４の市道が大きく穴があいている。このままでは地盤が崩れ、丹那ハイツの団地住民の家屋にも大きく影響を与えかねない。

3.崩れた市道にはブルーシートが敷いてあるが、このブルーシートの飛散防止のために置いてある木切は釘が出ている。

4.丹那町から崩れてくる土砂を止める防止策が板張りだが、板では土砂は防げない。

5.崖を流れた雨水が排出されず溜ったままになっている。排水溝の整備がないと、この雨が地下に浸透し、土砂災害を誘発する。

6.老人ホームの敷地から下にある南区大河町側の斜面にもブルーシートが張られているが、すでに敷地内の土砂がなくなり穴があいている。敷地いっぱいに建物が建ち目の前は崖である為、これ以上、土砂が崩れると、工事中の足場も崩れ、さまざまな工事現場の材料などが民家に落ちる危険性がある。

7.建物の下はすでに土がない部分があり、建物と地面の隙間には木材が入れられている箇所もある。敷地内は鉄板をおおい崩れた地面を隠しているが、鉄板の下は空洞である。

8.敷地内と南大河側の崖との間にコンクーリーとの塊が三段程度、重ねられているが、コンクリート下の土砂が雨などで流されてしまうと、コンクリートの塊が民家に落下し大惨事となる。

9.南区大河側への土砂や岩の落下防止のために、グリーンのネットが張られているが、このようなものでは防げない。

10.老人ホームの建物自体が新築でありながら鉄骨がむき出しになっている。

　申し入れのなかで、水道が変わり、突然に違う場所から水が噴出したという話もありました。敷地いっぱいに建設されており、地震の際に入居者がスムーズに避難できないのではないか、老人ホームができれば、交通量が増えて交通事故などの危険も増えるとの意見などが出されました。

生活を危険にしている老人ホームは今からでも開発・建設を止め、撤去してほしいというのが、住民の率直な思いです。
周辺住民の安全・安心な生活をしつかりサポートするために市の力を発揮すべきです。


<>.jpg<>400<>275<><><><><><><><>i125-203-149-215.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 578<><>2011/10/24<><><>ＴＰＰから食と農・くらしと地域を守る広島県民集会
　県下の農協関係者と繁華街をデモ行進しました。
<>　広島議会棟の道路をはさんだ向かい側にあるＪＡビルで、１０時からＴＰＰに反対する集会が開かれ、決算議会の委員会採択後に、集会に駆けつけました。

　集会には、県下の各自治体の町長さんを始め、国会議員の秘書、県議会議員も参加されていました。集会後には、「ＴＰＰ反対」の鉢巻きをして、プラカードを手にシュプレヒコールを繰り返しながら、アリスガーデンまでデモ行進しました。

ＴＰＰへの参加は、日本の国をアメリカに売り渡すのと同じです。
農業・漁業・林業だけでなく、医療も雇用も失います。

暴走する野田政権にストップをかける大きなうねりか始まりました。

<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-149-215.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1319434331<><>1<>3<><><><><><><> 577<><>2011/10/20<><><>介護付き有料老人ホーム
　杜撰な工事にビックリ。開発許可をだした行政にも責任あり<>　南大河地区の急傾斜地に「介護付き有料老人ホーム」が建設されていますが、急傾斜地の真下で生活されている住民から、「ずさんな工事のままで工事がストップしている」「このままでは、大雨などでがけ崩れや土砂災害が発生しかねない」「早急に行政は対策をとるよう指導してほしい」と、不安の声が届けられました。

早速、当該の住民の方と建設現場に調査に行きました。

行ってびっくりしました。

急傾斜地にもかかわらず、「豆腐」と呼ばれるコンクリートの塊が三段程度積まれています。こんなことでは、土が雨で洗われてしまうと、このコンクリートの塊が下の民家を直撃します。

　崖には青いビニールシートがかけてあるだけです。降った雨の処理をする排水口もありません。敷地内に水が湖のように溜っていました。

　建物の地盤となる土も崩れてしまってマングウスでも住んでいそうな大きな穴があいています。別の穴には、板が何枚も重ねてあり、建物と地盤の間に入れてあるのです。素人の私が見てもこんなことでは、危険きわりない建物だと感じます。

建物の壁は新築なのにすでに中から鉄筋がむき出しになっています。

このままでは、崖の周辺に暮らしておられる住民は危険と隣合わせで毎日生活することになります。
こんな難しい崖地に開発許可をした市の責任も免れません。

市民と一緒に安心して暮らせる地域を維持できるように行政に早急な対策を求めていきます。






<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-149-215.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 576<><>2011/10/19<><><>猿候川護岸工事　県が水位観測の中間結果を説明
　水位低下が地盤沈下の要因に<>　猿候川護岸整備による地盤沈下被害対策協議会の皆さんと広島県西部建設事務所に出向き、沈下のメカニズムと、工事と沈下の因果関係を調査するために、実施している水位観測の中間結果について、県から説明を受けました。
　
県の説明を聞いて、改めて、川の水をせき止め、水を抜き、沈下防止矢板や盛り土などを行うという工事により、地盤沈下が発生したことを確認しました。

県は引き続き水位観測を続け、来年度にデ―タ分析を行うとしています。

　話し合いのなかで、同じように水位が低下しても、猿候川沿いは場所により地質が違う事から、地質の違いにより沈下が激しい箇所もあるのではないかとの疑問が出され、自己負担で敷地内の地下２ｍ５０pを掘り、それぞれの地層を採取されている地権者の粒土分析を行うことになりました。

　この地権者の御自宅は、猿候川のすぐそばに立地しています。家から魚釣りが出来るほど川の間際に立てられています。
川のそばにありながら、２ｍ５０p掘っても、地下水が出てきません。
工事により地下水が低下がしたのではと考えられます。

県が自ら定めた「公共工事に係る工事の施行に起因する地盤変動等により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領」では、地盤の状況や地下水位の状況等の事前調査をすることになつています。

　しかし、実際には行われていません。基礎部分は目視の判断で済ませています。
現在、実施されている水位と地盤沈下の因果関係を調べる調査も広島県では始めての調査だというのです。

自ら決めた「要領」を守り、工事による沈下被害に対しては、基礎部分の保障をすべきです。






<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-149-215.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 575<><>2011/10/18<><><>決算特別委員会　総務関係
　昨日に続き質疑しました。
　<>　今日は、昨日に続いて総務関係の決算審議で質疑しました。
分科会委員外の質疑ということで、質問時間を３５分と遠慮してしまい、時間を気にしながら質疑することになってしまいました。

総務関係の質疑をしたのは、６会派　７人の議員です。今日も最大会派(ひろしま保守クラブ)からは全く質問がありませんでした。

私が質問した項目は次の二点です。
@図書資料の充実について
A業務委託・指定管理者の入札等について

質疑を通じて以下の点を要望しました。


（総務関係）
１．業務委託の落札率は、30%という異常な入札となっている。最低制限価格の導入など際限のない賃下げにブレーキをかけるための入札制度の改善をおこなうこと。　

２．指定管理は四年間の契約のため、指定期間の四年間は人件費も固定化されている。指定期間中に、指定管理者がサービス向上として日曜開館や時間延長など、新たに労働時間を延長した場合は、適正な賃金が払われているか調査をすること。

３．指定管理者制度の一番の目的は公共サービス向上ということである。スポーツ指導員や学芸員など社会教育に携わる指定管理において専門職が採用でき、中長期的な計画が立てられるように配慮すること。

４．県の緑化センターで手すりが折れて高齢者が3mも落下したという事故があった。施設の安全性の見直しとともに、安全性が担保できる必要な経費をしっかり保障し、無理な経費節減はしないこと。

５．市民からの図書購入のリクエストがあった場合は、出来る限り誠実に対応すること。

６．福島原子力発電所の放射能汚染により、国民の中に「放射能について学びたい」という要求が高まっている。被曝地ヒロシマとして、「放射能が人体に与える影響」について、幼児から専門家までそれぞれの関心に応じて理解が進むような文献を揃え、「放射能」について学べるコーナーを設けるなど、工夫すること。








　<>.jpg<>400<>265<><><><><><><><>i125-203-149-215.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 574<><>2011/10/17<><><>決算分科会が始まりました。
　文教関係で質疑しました。<>　決算特別委員会の文教関係は、５会派　６人の議員が質疑しました。
２１人の最大会派(ひろしま保守クラブ)からは文教関係での質疑がありませんでした。
私は、次の二つの項目について１時間の質疑を行いました。
@特別支援教育の充実について
A学校事務センターの評価について

質疑を通じて、以下の点について来年度の予算に反映してほしいと要望しました。

　（文教関係）

１．通級指導教室の増設や専門教諭の増員など発達障害児への支援について計画的な戦略をもち、少なくても早期に、小学校は各中学校区に、中学校は、各区に一校の通級教室を整備する計画をつくること。

２．保護者の要望があれば、広島大学にこにこルーム心理士など、外部の専門家の学校訪問を校長判断で対応できることを各校長に徹底をすること。

３．「通級指導教室」の存在を知らせるパンフレットを作成し、全ての小・中学生に配布するなど啓発活動を強めること。

４．特別支援教育コーディネーターの増員だけでなく、質を向上させる研修を増やし、保護者との連携を強め１人１人個別に丁寧に支援できる体制を整えること。

５．発達障害のある生徒には静かな場所で、公立高校・中学校の試験を行うなど、特別措置をはかること。同時に、特別措置が出来る事を、保護者や関係者に周知すること。

６．安佐南区でモデル開設された学校事務センターは、学校現場の負担軽減に役立っていない。平成25年度に全市展開する計画は見直し、小中学校の現場の課題や実態をしっかり把握し、十分な検証を行い、全市への展開は慎重にすすめること。

７．事務センターが施設修理事務を担当しても、これまで学校現場で活用されてきた小規模修繕契約希望者登録制度の一層の活用をはかること。

８．学校における不適正経理の再発防止のためにも、これ以上の1人当たりの消耗品費の削減をせず、どの子も安心して教育が受けられるようにしっかり予算を確保すること。

<>.jpg<>400<>267<><><><><><><><>i125-203-149-215.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 573<><>2011/10/07<><><>２０１１年度の決算　総括質疑
　市民に頼りにされる自治体職員を目指して<>　市会議員団を代表して、決算の総括質疑を行いました。

質問は次の項目です。
●市民の信頼を回復するために
　　・不適正経理の再発防止について
　　・監査と法人のあり方の見直しについて

●市民に頼りにされる自治体を目指して
　　・市民の暮らしを支える事業について
　　・滞納対策について

　東日本大震災では、被災地で自治体職員さんが、自らも被災しながら地域住民を支えて献身されていることが伝えられています。
とりわけ、医療・介護・保育・教育など、人の関わりが大切な分野の重要性が浮き彫りになっています。
　雇用確保にもつながるこの分野に、これからの自治体の役割が今まで以上に期待されます。

民間移管で、自治体がその責任を投げだすのでなく、住民の命と財産を守る自治体の役割を果たしてもらう事を求めました。



　<>.jpg<>244<>350<><><><><><><><>i60-41-51-48.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 572<><>2011/09/29<><><>議会最終日　
　「金持ち優遇減税は認められない」と反対討論しました。<>　九月議会の最終日となりました。

　今議会の補正総額は４億円を少し超える程度の小規模な補正額となりました。
その内、一般財源は約６３００万円と少額でした。

税収が少ないと苦労しているなかで、国の税制改正に伴う「市税条例の一部改正」の条例案が提出され、日本共産党市会議員団のみがこの議案に反対しました。

反対した討論の内容は次の通りです。

　第７５号議案は、地方税法の改正に伴い、今年12月末までの期限付き実施となっていた上場株式等の譲渡所得等に係る課税軽減の期限を、平成26年まで、さらに二年間延長・継続するというものです。軽減の内容は、本来の税率20%を10%へと、税負担を半分に軽減します。
この軽減税率は平成15年度の税制改正において、金融市場の活性化を図り、個人投資家の積極的な市場参加を促すためだとして、上場株式の譲渡益や配当による収益に対する減税策としてスタートしました。
しかし、上場株式を持ち、株の売り買いで収益をあげられる階層は、庶民ではなく、資金力をもった一部の富裕層です。上場株の売り買いや配当により得た収益に対し、税率を半分にするのは、「金持ち優遇減税」としか言いようがありません。

額に汗して働いた勤労市民の税率と、株の譲渡益や配当により「濡れ手に粟」で得た利益に対する税率が同じ10%というのは納得できません。庶民の預貯金の利子への税率（２０％）の半分でもあります。庶民には、定率減税廃止などで増税をおしつけながら、おカネを右から左に動かしただけで得た所得には、１０億円稼ごうと１００億円稼ごうと、たった１０％の課税。こんな不公平がまかり通っていたのでは「働くのが、ばからしい」という風潮を広げてしまいます。
ここで目を世界に向けて見ましょう。
株式譲渡益１億円に対する実効税率を国際比較すると、アメリカとドイツは26.4%、イギリス27.1%、フランス31.3%です。日本の10%という優遇税率は、国際的にも異常です。
しかも、欧米では、財政危機打開の財源として富裕層や、大企業の経営者自身が「われわれに課税せよ」と声をあげています。「大企業・資産家には減税し、庶民には増税」と主張している日本の財界・大企業とあまりも違いすぎます。
今、日本は東日本大震災や福島原発事故、相次ぐ台風被害に見舞われ、復旧・復興への財源が必要ですが、民主党政権も自民党・公明党も財源と言えば、消費税の増税など、庶民に負担を求める主張ばかりです。日本では富が偏在しています。　わずか2.6%の人が、譲渡所得の72.5%を占めているのです。税は「応能負担」が原則であり、ここにこそ課税すべきです。
証券優遇税制による減税で、広島市は一年間に約2200万円の貴重な税収を失うことになります。2200万の税収があれば、エアコン整備の早期実施など、市民のニーズにもっと答える施策ができます。広島市においても、いかに歳入を増やすのかが、緊急課題となっている時、負担能力のある市民に対し、税を軽減する不公平税制を継続する議案には賛成できません。
次に意見を付して賛成する84号議案についてです。

この議案は、広島南道路太田川工区橋りょう新設工事の契約締結です。
この工事の予定価格は、約79億6700万円ですが、落札価格は約51億円で、予定価格からは約28億円、調査基準価格からは約7億円も低い低入札です。
ここまで安い工事費で、果たして品質が確保され、かつ、工事に携わる多くの下請け労働者に、人間らしく暮らせる賃金がきちんと保障されるのか、不安が拭えません。
重層的な下請けの間で「ピンはね」といった不公平取引はないのでしょうか。
市が発注した公共事業でワーキングプアをつくることはあってはなりません。
先の六月議会においても広島南道路観音工区道路新設工事の契約は61%の低入札でした。

日本共産党市会議員団は、談合も貧困もない公正な発注や取引の確立で、労働者に適正な賃金と労働条件を保障し、地元発注による雇用の安定・継続をすすめる「公契約条例」の制定を求めてきました。本日の議会には、「公共工事における地元事業者への受注機会の拡大を求める決議案」が上程されるようですが、低入札が続く中、いまこそ、公共工事の質の向上と、地域経済の振興に貢献できる公契約条例の制定が急務です。
改めて早期の公契約条例の制定を求めておきます。

最後に一言申し上げます。
市は、広島高速二号線、三号線の橋脚に欠陥が発見されたという事態を踏まえ、高速道路の品質確保のために、今後は、溶接が規格値内であることを確認した報告書の提出、また、作業員の名簿や資格、検査を行ったことが確認できる資料を提出させるなど、請負業者に新たな規定を義務付け、検査体制を強化するとしています。
しかし、すでに国は、平成17年3月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律」を施行し、公共工事の発注者の責務として、工事の監督及び検査並びに工事中、及び完成時に施行状況の確認、評価の事務を適切に実施しなければならないとしています。
この法律に照らせば、これまでの公共工事において、工事の過程における、適宜の品質確認を適正に実施してこなかった広島市にもその責任があるということを指摘しておきます。
<>.jpg<>400<>333<><><><><><><><>i60-41-51-48.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1317352681<><>1<>3<><><><><><><> 571<><>2011/09/27<><><>　文教委員会で質問しました。
子ども達の命と発達を保障できる広島市を!<> 九月議会の文教委員会は１０時から、３時前まで開催されました。

文教委員会には、請願と陳情が付託され審議されました。
●校舎の耐震化とエアコン整備の早期実現を求める請願は継続審査となりました。
　広島市の校舎の耐震化は、政令市の中でも最下位ですが、広島市内の民間建物もの耐震化と比較しても遅れています。
市の耐震化計画は2018年までですが、国は耐震化を完了させるために、2015年まで耐震化に係る補助金をかさ上げします。自治体が要求すれば国は補助金を嵩上げするというのですから、この国の支援のあるうちに、早期に校舎の耐震化を済ませる事を求めました。
　ちなみに、耐震化が必要な校舎は280棟ですから、2015年までの四年間に、毎年、70棟の耐震化の予算を国に求めればいいのです。

　市は、耐震化やエアコンの早期整備について、「他の事業もあるので、エアコンや耐震化ばかりに予算はかけられない」と言う主旨の発言をしました。
　当然、市には、たくさんの事業がありますが、限られた財源を子ども達の命を守る校舎の耐震化や教室へのエアコン整備に優先的に使ったからと言って、それを非難する市民はおられないと指摘しました。

　請願は、「広島のこどもたちの安全と健康と未来を守るための放射線対策実施について」を審議しました。審査のなかで、これまで放射能の食品輸入基準が370ベクレルであったものが、福島原発事故後に、500ベクレルに引き上げられたことや、世界的にみても日本の放射線の食品輸入基準は低すぎることを指摘し、
広島市として、広島の子どもたちの将来の健康への不安を小さくする取り組みを求めましたが、市は、国や県が実施している以上の放射能の食品検査はしないと答弁しました。
　陳情されたお母さんたちは、低線量被曝に対する子ども達への影響を少しでも小さくしたいという気持ちなのです。基準値を決めて、それ以内なら安全ということは誰も断言できません。放射線量は小さいほどいいのです。
　
　広島市では、31品目について食材の産地を公表するなど、安心な給食への取り組みが公表されていますが、国の基準が甘いなかで、行政として子どもの健康と安心・安全な給食にむけて、できる限りの最善の対策をつくすべきだと思います。
この陳情も、継続審査となっています。


議案外では、３点の項目について質疑しました。
@川内小学校(安佐南区)と、大河小学校(南区)への児童館の早期整備を求めました。川内小学校は市内で一番のマンモス校ですが、児童館がありません。20数年来、地域から要望が出ていますが、土地がないという理由で建設出来ずに今日に至っています。　
　このままの「待ち」の姿勢では、半永久的に児童館建設の目途が見えてきません。公営住宅の跡地への建設や学校近くの民地との物々交換など、さまざまな提案が地域からあるようですが、どの提案にも安全などの面で課題があるようです。

「児童館建設」を地域のまちづくりの重要な項目として位置付け、学校や地域関係者など、地元としてどうするのが最善な方策かを話し合う場を設けるなど、教育委員会が率先して地元の調整役として努力することを求めました。


一方、大河小学校は幸いにも土地が確保できています。児童館は「１年に１館しか建設しない」という市の方針を見直し、来年度の予算へ反映してもらうよう求めました。


A江波プレハブ留守家庭子ども会の環境改善について質問しました。
江波の留守家庭子ども会は、二つありますが、その内、学校の校庭内にあるプレハブ施設は、築年数41年も経過しています。
児童館もプレハブの留守家庭も耐震診断は、まったくされていません。
留守家庭子ども会の児童の命と安全は、ずいぶん後回しにされています。
児童館やプレハブ留守家庭には地震はこないというのでしょうか。
耐震化や建て替えが必要ですが、直面する安全対策と環境問題への対応を求めました。

　まず蛍光灯です。
むき出しの蛍光灯ですから、地震時には破損しやすく危険と隣り合わせです。
市も危険性を認識しているとして対策を検討すると約束しました。

　また、トイレが汲み取り式のため、夏場は悪臭など不衛生です。しかも、夏休みには10時間もの長時間を留守家庭子ども会で過ごすため、すぐにいっぱいになると言います。
　留守家庭子ども会を利用している児童のなかには、洋式トイレでないとトイレが使えない児童もあり、そのような子どもさんがトイレを利用する時には、洋式のポータブルトイレを取り出して利用できるように配慮されているようです。
１日に何回もポータブルトイレを洗っては使いという状況を繰り返されているようです。指導員さんの大変さが伺えます。

　市は下水道の整備がされている地域で汲み取り式のトイレは、江波留守家庭だけだとして、早期に近くの下水道管につなぐ工事を行い、洋式の水洗トイレへと改善すると約束しました。


B特別支援学校における給食について
療育の現場では、胃ろうの手術をした児童に栄養材だけでなく、季節の食材を口に入れ、匂いや触感を感じてもらうことにより、生きる力を育てています。
この療育での取り組みを「特別支援学校に入学しても継続してほしい」というお母さんの願いを議会に届け、市の考えを聞きました。
　教育委員会は、「医者の診断書があれば、療育の現場で実施されていたペースト状の給食も可能だと」答弁しました。

この答弁に、さっそく、お母さんから喜びの声が届きました。

議会で取り上げた市民の声が、一歩づつ実現することは、議員としても嬉しいかぎりです。

これから、小さい声にもしっかり耳を傾けて、市民の願いを市政に届ける役割を果たしていきたいと思います。がんばります。














<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>i60-41-51-48.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 570<><>2011/09/15<><><>９月議会がはじまりました。
　国保の減免申請の決定期間と、不適正経理処理について質疑しました。<>　今日から、九月議会がスタートしました。
九月議会の初日に議題とされる二つの「検査・監査報告」について、質疑しました。
質疑は以下の通りです。

一つ目の監査質疑は、「国民健康保険料の減免決定までの処理期間について」です。
　広島市国民保険条例では、国民健康保険料の減免申請は、納付期限前の七日までに、減免理由と必要な書類を添付して市長に提出することとされています。市が受理した場合は、七日間を標準の処理期間とすることを、行政手続き条例に基づき定めています。
　しかし、一部の区役所や保険年金課において減免申請の日から一カ月を超えて、かつ国民健康保険料の納付期限を過ぎても減免の決定を行っていない事例があったと指摘されているため、減免申請の受理日から一カ月を超えて、かつ、納付期限を過ぎても、減免の決定を行っていない事例はどこの行政区に、何件あったのですか。この遅れの原因と最長で何日遅れたのか聞きました。


　納付期限までに減免決定がなされず、国保料を滞納すれば、一カ月間は年４．３％、一カ月を超えると年１４．６％もの延滞金が賦課されます。市民に延滞金という新たな負担をかけることなく、安心して医療を受けてもらえるようにするためにも、納付期限までに確実に決定することが、市民への最低限の市の責任です。当局にその点の認識を聞きました。

　長引く不況のもとで、減免申請を行う世帯は増えざるを得ない状況です。
この５年間での減免された世帯数の推移とともに、延べ件数（国民健康保険料は１０期納付です。減免を求める場合は、二期ごとに申請する）の推移も聞きました。

　さらに、減免の対象になる世帯には、災害等により住宅に著しい損害をうけた、貧困により生活扶助を受けている、失業や入院で世帯の収入が前年より著しく減少したなどの要件毎の、世帯数も教えてください。

減免決定の遅延の原因の一つに人出不足があるのではないですか。減免申請の業務は、他の業務のなかの一つだと思いますが、減免申請業務を担当されている職員さんが携わっておられる他の業務内容にはどのようなものがあるのですか。担当されている人数もお聞きします。

　申請減免の受理後、標準処理期間の七日をすぎても処理できない理由として、申請書類の不備で日数が必要だったとしています。市の「減免制度のお知らせ」を見ると、申請減免には、どんな書類が必要なのか、一目ではわかりません。必要な書類が、すぐわかる工夫が必要です。今後、申請書類の不備を少なくするうえで、どのような取り組みをされるのか伺います。



二つ目の監査は、「平成２２年度の消耗品費及び旅費の支出に係る事務に関する随時監査について質問しました。

　今回、行われた監査は、平成２１年度に、広島市が全庁的に実施された三カ年の自主総点検において判明した不適正経理処理の再発防止のために取り組まれてきた、法令順守の徹底、チェック機能の徹底、物品の購入等に係る検査体制の取り組みが、その後、有効に機能しているかどうか、確認・検証するために実施したとされています。

　監査は、平成２２年度の消耗品に関する経理処理のうち、６月と１月を抽出して実施されています。その結果、再発防止に取り組んでいなかった６月には、「預け金」「一括払い」「差し替え」「前年度納入」「翌年度納入」の５類の不適正経理処理のうち、「一括払い」３件、「差し替え」２１件、「前年度納入」３４件の不適正経理処理が、２９所属、５８件、約８０万円あったと指摘されています。が、再発防止策を実施した後の１月には、不適正経理処理はなかったと報告されています。この結果をうけて、昨年１１月から取り組まれた、再発防止の有効性、その効果についてどう評価されているのか伺います。

　一方、監査は、１１所属、３４件、１３９万円の「分割発注」という新しい不適正経理処理があったとしています。分割発注の具体的な一例では、子ども未来局において、総額３２万１６４０円の価格で、色上質紙を七分割して発注されています。契約規則では、五万円を超える契約は、複数の業者から見積書をとることになっていますが、五万円以下になるように分割発注すれば、複数業者からの見積もりを取らなくてもいい、主管課購入となります。一社の見積もりで発注が可能になるのですから、価格の妥当性に疑問が残ります。本当に市民への不利益はないのでしょうか。監査も「所定の購入手続きの場合に比べ割高になっている可能性が高い」と述べています。
「分割発注」は、過去の監査委員でも指摘されています。にもかかわらず発生している原因を市はどのように分析されていますか、再発防止にむけてどのような対策をされるのかお聞きします。

　さて、昨年実施された三カ年の自主総点検では、学校や保育園などを所管する教育委員会や子ども未来局に件数、金額とも多くの不適正経理が指摘されました。よって学校、保育園における具体的な再発防止対策についてお聞きします。

　監査委員が今年２月２４日付けで５５６の所属に実施された「経理担当職員事務実態調査」には１６０の所属から回答が寄せられていますが、調査項目の一つである「不適正な経理処理をした理由」をみると、「事務手続きの省力化を図るために、その都度の経理処理を行わなかった」とする回答が８９件よせられており、その内の８８件は、学校・保育園からの回答です。この調査結果からも、学校・保育園において、本来の手続きがいかに時間をとられ、現場のニーズに合わないものであったかが伺えます。

　昨年度の決算特別委員会でも日本共産党市会議員団は、例えば学校において、一件　３０万円未満の物品を納入するのに、納入事業者は、二回から三回も学校に通わなければならず、出先の多い学校に何回も出かけること自体、事業者側にとっても非現実的な制度だということを指摘し、現場の実態にそった処理が可能になるような制度への改善を求めてきましたが、改善はすすんでいますか。
また、現場の責任者である校長や園長に、予算費目間の流用、予算の振替ができるような権限を与えていくことも不適正経理をなくすためには必要だと提案してきましたが、この点はどのようにされているのですか。

　経理担当職員事務実態調査では、学校・保育園から、不適正経理処理にいたった理由が述べられています。その理由を見ると「急に物品が必要となったが、現年度予算が不足した」が７５件、「欲しかった物品が消耗品で調達できない」が３８件、「配当された予算は使い切らないと次年度の予算が確保できないとの認識により予算の年度内消化を図った」が１２件、「予算がつかない」が６件となっています。「納入業者のアンケート」でも、「必要な物は必要に応じて必要な時に購入する」「それができないシステムがあるように感じる」との意見が出ています。
この調査結果からも、学校・保育園など、子どもと向き合う現場には、突然の対応に応えられる十分な予算が必要だということが言えると思うのですが、市の認識はいかがですか。この際改めて、５年前と比較して今年度の、消耗品費について、子ども１人当たりの学校・保育園の予算額をお聞きします。

さて、監査を行うためには業者の協力が不可欠です。しかし、今回の監査で協力を依頼した７５社のうち、１８社は協力していただけない状況です。業者にもさまざまな事情はあるのでしょうが、前回も今回も、二回の調査において帳簿の提出を断った６つの業者については、不信感を感じざるを得ません。
今後、公正・公平な監査が円滑に行う為にも、監査時における帳簿等の提供に関する協力について契約の条件とする等の提案が監査からもされていますが、この点については、どのようにされるお考えでしょうか。

監査によると、帳簿突合調査で判明した不適正な経理処理事案と、経理担当職員事務実態調査により職員から申告のあった不適正な経理処理事案とを照合すると、申告されていないものがあったとしていますが、経理担当職員から申告されなかった不適正経理処理は何件程度、あるのですか。申告されなかった不適正な経理処理の内容はどのようなものなのですか。
経理担当職員から、不適正経理処理の申告がないということは、職員が何か隠しているのかと、市民との間に疑念をひろげかねません。監査委員会として、なぜ申告がされていないのか、その理由について調査をすることが必要ではありませんか。調査はされたのかお聞きします。


最後に、再発防止策が、「のどもと過ぎれば、暑さを忘れる」という諺のように、一過性にさせないためには、定期的な随時監査の実施も必要だと思いますが、どのようにされるのかお考えをお聞きします。

それぞれの質問に対する答弁は、市議団のホームページを見てください。

<>.jpg<>400<>267<><><><><><><><>i60-41-51-48.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 569<><>2011/09/11<><><>シンポジウム「子どもたちの未来を考える」
　震災・原発の被災者に寄り添う支援を！<>　東日本大震災と福島原発事故から半年経過するなかで、被災地の復興はどうなつているのか、被災者は何に苦しみ、何を求めているのか、実際に福島から広島市に避難されたお母さん、お父さんの話を聞くことが出来ました。

福島では、これまでに県外に５万５７９３人が避難され、７０００人の子どもが県外の学校に転校していると報告がありました。
　とりわけ、子どもへのリスクを回避したいと子育て世帯が県外に避難されているようです。
そうした中にあっても、仕事を持っている人は、「逃げ出したいけど、できない」と、子どもも親も「放射能による健康被害」への不安と苦悩を抱きながら生活されているというお話を聞きました。

福島にいる子ども達は、マスク、長袖、学校の窓は開けられない、クーラーもないというなかで、過ごしていると言います。
誰がこんな目に子ども達を合わせたのか、怒りが爆発しそうです。

東電と国の責任で、みんなを安全な場所に移動させるか、除染しつづけるか、とにかく、国民の安心・安全な暮らしを保障すべきです。
「死の街」になつたというのではなく、人々が暮らす生活の場として、どのように支援するのか、国や行政が真剣に考え行動すべきです。
　
被災者の方から、一家に一台、放射線量の測定器を配布してほしいという意見もありました。それくらい、線量が高いのです。
家のなかでも、場所によって線量に大きな差があると言います。

今も福島で生活されている方のなかには、「どこか、他の場所で子育てしたい」と思っていても、それを言えないという状況もあると言います。「故郷を捨てて逃げた人」と非難されるのではないかと考えてしまうというのです。
他県に逃げても、どうして生活していくのか、仕事がなければ他県に移れないのです。
福島から見えたお母さんは、言いました。
「住宅」「仕事」「学校」の三点セットでの支援をしてほしいと。
丸ごと受け入れてほしい・・・「人生」を全部引き受けてほしい・・・

　
　この広島で何の支援ができるのか。

「本当のことを知りたい」と福島から長崎の大学病院まで出かけた被災者もおられるようです。
内部被爆の有無を調べる健康調査をしてほしい。との強い要望がありました。
「尿」の検査でわかるという話もありました。
被曝地ヒロシマとして、アルファ―線、ベータ線など被曝線量がきちんと計れる機材の確保等、健康調査のできる環境整備も求めたいと思います。





　<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-51-48.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 568<><>2011/09/08<><><>大都市税財政対策等特別委員会
　生活保護世帯を狙い撃ちした発言に抗議します。<>　大都市税財政対策特別委員会が開催され、来年度の財源の拡充について国に要望する項目についての説明がありました。
また、広島市の中期財政収支見通し（平成２４年度〜平成２７年度）について報告がされました。

　市によると、一般財源収入が伸びない一方で、削減することが困難な社会保障費、公債費の増加、投資的経費の増加などにより、平成２４年から２７年度までの４年間で、累計で５８２憶円の収支不足が生じる見込みだと言います。
　その収支不足を解消するために、次の４点について、事業のあり方を見直し、収支構造そのものを変えるとしています。

歳入面では、収納率の向上を図る
歳出面では、
　・社会保障費（生活保護等の扶助費や介護保険事業特別会計への繰り出し）
　・人件費（職員定数や給与水準の検討）
　・公債費・投資的経費（新規の市債発行を伴う公共事業計画を見直す）


　特別委員会質疑のなかで、保守議員から次のような趣旨の発言がありました。
　　　　

　市税収入がふえないなら、歳出を削るしかない。
　生活保護世帯は平成９年当時と比較すると、３倍にも増えている。生活保護制度が出来た時代には、「生後保護で生活することに対して済まない」という気持ちがみんなにあったが、今は、「もらえるものはもらわんと損」とばかりに生活保護を受けている。だから、こんなに生活保護者が増えている。駅の近くには、生活保護者ばかりを囲い込んでいるアパートがあるという。そこに暮らす生活保護者は、手にステッキを持っている。このステッキは、働けないことをアピールするのに必需品だという。働けることを隠している。１０時からモーニング、週刊誌やテレビを見て、午後はパチンコという暮らしぶりだ。このように働けるのに働かないで生活保護を受けている事例がないようにすべき。
　生活保護者の後をつけてみてはどうかとの発言もありました。


　確かに、生活保護世帯は急増しています。しかし、生活保護世帯が増えているのは、貧困な世帯が増えてきたからに他なりません。
国民年金は満額でも月に６６０００円しかありません。働いていても派遣切りで職場を奪われ、収入が途絶えさせられた人が増えているのです。仕事はあっても、最低賃金すれすれの低賃金なのです。
　生活保護制度を悪用しているケースも皆無ではないとは思いますが、多くの方は、最後のセーフティーネットである生活保護をよりどころにされています。

　もともと、国は生活保護費の負担金を７５％から３分の２に削ってきました。
ここが問題です。国が生活保護負担率を増やし、自治体の負担を減らすべきです。
憲法２５条は、「国民の生存権を保障しなさい」と国に命じているのですから、国こそが、富んでいる大企業や資産家からしっかり税を徴収し、その財源を貧困に苦しむ人達の人間らしい暮らしのために振り向けるべきです。

今の日本の政治は、所得の再配分という税の基本を忘れているようです。
日本の大企業も「われわれに課税を」というべき時です。





　



<>.jpg<>400<>267<><><><><><><><>i60-41-51-48.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 567<><>2011/08/06<><><>６６回目　原爆の日
　抑止力や安全神話から決別を<>　ヒロシマは６６回目の「原爆の日」を迎えました。
松井市長の「平和宣言」は、被爆者の体験を取り入れた中身となりました。
１人１人の被爆者の体験は重く、核兵器の残虐さを物語る力をもつものです。
被爆者を主役にするという点では、評価できます。

しかし、平和宣言の全体を聞き、「平和の発信地」として市長が世界に発信する「平和宣言」としては、物足りさを感じました。
ヒロシマから世界へ、核兵器廃絶の流れを勇気づけ、励まし、ほとばしる平和への希求や核兵器を使おうとしている人たちへの警告や怒りなど、「ヒロシマの魂」のようなものがほしいと感じました。

　何が足らないのかと考えれば、次のようなことでしょうか。

　市長の所信表明になかった「原発問題」ですが、平和宣言では、「福島原発事故による放射能の脅威が多くの人を不安にしている」「核と人類は共存できないとの思いから脱原発を主張する人々がいる」などの文言として登場しました。

しかし、しっくりこないのです。
「ヒロシマの主体性」がないのです。他人ごとに聞こえてしまうのです。

核兵器廃絶のために、政府の核抑止力にキッパリ物を言う姿勢がない。
原発をなくすための、安全神話と決別するという立場がない。

「慰霊碑」に刻まれた「安らかにお眠りください」「過ちは二度とくりかえしませんから」この言葉が、「嘘」にされようとしてる今、ヒロシマはもっと怒る時です。死者になりかわって、国にモノを言う時です。

　「平和式典」での管総理の挨拶では、またもや「究極的廃絶」を目指すと述べられました。「えっ!」と耳を疑います。
究極的廃絶論は、核兵器廃絶を「永遠の彼方においやる」もので、結局、核兵器はなくさないと言う事に他なりません。

原発にかんしても、「原発に頼らないエネルギー政策」を目指すといいつつも、具体的には、原発ゼロへのプログラムはありません。「原発の安全性が確認されたら稼働する」と言っています。

言う事と、行動が違うと言わねばなりません。
今こそ、放射能の怖さを体験しているヒロシマ・ナガサキから、核兵器廃絶と原発ゼロへの大きな声をあげましょう。

それが、原爆で亡くなった方への一番の慰霊です。




<>.jpg<>390<>350<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 566<><>2011/08/05<><><>原爆特養ホームと原爆病院で
　被爆者の皆さんをお見舞いしました。
　<>　原爆の日を前に、被爆者の皆さんに、日本共産党としてお見舞いをしました。
　田村智子　日本共産党参議員議員が、急きょ、東京からお見舞いに駆けつけてこられました。仁比そうへい前参議員議員、辻つねお広島県会議員、大西オサムさんらと被爆者を見舞いました。

　原爆病院では、肝臓癌で年に二〜三回は入院しているという７７才のご婦人のお話をお聞きしました。
　１９４５年の８月６日は、11才。食べ物を探しにお母さんと自宅のある東区から西区のほうに歩いていたとき、原爆に遭ったと言います。
幸いにも、原爆投下時には、陸橋の下にいたため、上からいろんな物が崩れてきて下敷きにはなったものの、死ななかったと話されました。

　被爆者が、忘れようにも忘れられないあの日の記憶を後世に伝えることが、「核兵器が人類と共存できない」ことを理解してもらう大きな力だと感じます。

　原爆症で苦しんでいる被曝者のみなさん
　内部被爆の恐怖との戦っている被爆者のみなさん
　被爆者は、好きで被爆したのではありません。

　アメリカの原爆投下は犯罪です。
　国による戦争責任を追求せずにはおられない気持ちになります。
　
　被爆者の皆さん、一日でも長く生きて、生きて生き抜いて下さい。
　被曝の実相を私たちに伝えて下さい。
　原爆投下により、人間らしく死ぬこともできなかった皆さんの悔しさを胸に刻み、今を生きる私たちが「核兵器廃絶」を現実のものにするために、力を合わせなければと、改めて感じた一日となりました。









原爆症で苦しんでおられる被爆者の皆さん<>.jpg<>400<>249<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 565<><>2011/08/04<><><>核兵器も原発もいらない。
平和行進で南区内を一歩・一歩　歩きました。<>　南区宇品の神田神社を出発し、南区役所・中区役所を経由して、平和公園まで平和行進をしました。

　南区コースには、北海道の利尻島を５月８日に出発し、７月２９日に東京に着いたという北海道〜東京コースを通し行進された方に参加していただきました。
福島地域は、被曝線量が多いという事から、行進できない地域があったということです。
　だれがこんな放射能被害をもたらしたのでしょうか。改めて、安全神話で国民をだましてきた歴代自民党政権と、東京電力に怒りを感じます。

　東京〜広島コースを歩かれた通し行進者からは、浜岡原発のある地域に行進団がさしかかると、女子中学生が学校から20人ばかり出てきて、ともに行進したという報告がありました。

　平和行進に参加した女子中学生に話を聞くと、原発事故による放射能汚染が、将来、母親になる自分たちの将来を不安にしていると言っていたそうです。
　放射能汚染による将来への不安について、親には話せないとも語っていたそうです。「核」をなくし、安心な社会にしてほしいと願い、行進に参加したようです。53回を数える平和行進ですが、このような体験は初めてのことだと話されました。

　平和行進に一歩でも二歩でも参加したいと思った　この女子中学生の気持ちを考えると、また、また怒りが湧いてきます。子どもたちをこんなに不安にさせる国に情けなさも感じます。
　未来を担う子ども達の未来を危険なものにする「原発」や「核兵器」は、なくすことこそが最も安心な選択です。

　今こそ、１人１人が「原発も核兵器もいらない」の声を上げ、連帯するときです。

　政治の真実はどこにあるのか。を見極めるときではないでしょうか。

最後に、南区役所や中区役所の区長をはじめ、職員のみなさん!
忙しい中、平和行進を出迎えていただき、見送りもしてもらい、ありがとうございました。おかげで、暑い、暑いなかでの行進を歩き抜けました。



　<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 564<><>2011/08/03<><><>２０１１年　原水爆禁止世界大会が始まりました
　ヒロシマ・ナガサキ・フクシマを繰り返すな!<> ２５ヶ国、８８名の海外代表が参加されて、原水爆禁止2011年世界大会が始まりました。
発言された海外代表が、異口同音に「福島第一原子力発電所の過酷事故」に触れ、「核兵器」も「原発」もいらないと発言されました。
改めて「原発事故」が、地球全体の課題・人類の生存の是非を決める大きな課題であることを認識しました。

とりわけ、ドイツ代表の「ドイツは脱核エネルギーをはじめます」との発言は、興味深くお聞きしました。

　福島原発事故がドイツの原子力論争の転機となり、ドイツは今年六月に、古い原子炉の半分を廃炉にしたといいます。
ドイツでは、チェルノブイリ事故後から「原子力依存からの撤退」という国民的な運動がおこり、原子力利用をめぐつて、原子炉の稼働期間を12年も延長した政権との熱い論争がされているなか、福島原発事故が発生し、劇的な形で「脱原発」の流れが加速したといいます。

　「核」をエネルギーで使うのか「兵器」として使うのか、いずれにせよ、「放射能汚染」は予測のつかない環境汚染ともに、内部被爆という健康被害を時間を超え、世代を超えて影響を与えます。

核兵器も原発も基地もない日本と世界のために、ガンバル決意を固めあった大会となりました。


、<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 563<><>2011/07/31<><><>「日本母親大会」二日目
　分科会　「地域主権改革で日本はどうなる?」に参加しました
<>　二日目の分科会は、盛りだくさんの講座が準備されています。
どこに、行こうかと悩んだ末、二宮厚美氏(神戸大学教授)の「地域主権改革で日本はどうなる」に参加しました。

　「3.11は何であったか」と切りだされた教授は、地震・津波は自然の姿が変わったということだが、原発事故は、空気・水・海を汚染し、人間の生存のための条件を破壊したと強調。

破壊された人間の生存・生活を担う社会的条件・環境を、社会の力を集め復旧するために、ここにこそ自治を生かすことが必要だと力説されました。

しかし、「地域主権改革」は国に平和・福祉国家としての責任をほおかむりさせ、自治体に負担と責任を押しつける道だと解説。
国は、軍事・外交・防衛を担当し、この分野での住民の声は無視され、国のやることには地方は口出しできなくなると話されました。
　例えば、「沖縄の普天間基地問題」で、沖縄県民が基地撤去を求めても無視されるということです。「そこのけ、そこのけ軍隊が通る」式の政治への復活につながるということです。

また、二宮教授は「人間の生存の社会的条件はどんなものか」と問題提起され、
「お世話」と「コミュニケーション」、「勤労の場」をつくることが必要だと丁寧に説明されました。
　例えば、赤ちゃんはお母さんに抱っこしてもらい、おっぱいを飲ませてもらわないと生きていけません。生まれた瞬間から、人間は誰かにお世話され、誰かをお世話して生きているというのです。
　言われてみれば、その通りです。

また、「人間の眼球には、なぜ白目があるのか」と、興味深い切り口で話され、参加者は話に引き込まれます。
　教授いわく　人間は眼の動きをハッキリさせ、感情を顔の表情、とりわけ、目から読み取れるようにと、白目を持つようになったと言うのです。
「目は口ほどに物をいい」という諺が浮かんできます。

相手の目を見て、話をすることが大切だと良くいわれますが、人と人とのつががりは、コミュニケーションからです。

改めて、人間らしく生きられる社会の基本は何なのか、再認識した分科会でした。







<>.jpg<>400<>282<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1312251280<><>1<>3<><><><><><><> 562<><>2011/07/30<><><>第５７回「日本母親大会」に参加しました
　命を生みだす母親の「連帯」「討論」が政治を動かす「力」に。<>　初めて広島市で「日本母親大会」が開催されました。
メイン会場のグリーンアリーナには、８５００人もの参加者でいっぱい。

　初日は、湯浅誠さんによる「貧困をなくし　人間らしく生きられる社会をつくる」と題した記念講演がありました。

　子ども達に「未来になりたいもの何?」と聞くと、「正社員」と答える子どもたちが増えているといいます。「働きたいのに働く場所がない」「人間らしく生きられる賃金がもらえない」など、働く者が粗末にされている現実を再確認させられてしまいます。

　人間には、さまざまな能力があります。「これもできない」「あれもできない」と、切り捨てる社会でなく、「できることを評価」し、全ての人の能力が社会の中で生かされ、きちんと評価される社会にしたいという湯浅さんの言葉に、納得です。


<>.jpg<>400<>237<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 561<><>2011/07/29<><><>市教育委員会に申し入れ
　侵略戦争を美化する「教科書」は採択しないで!<>　現在、8月31日までの採択にむけて、来年度から使用される中学校教科書の選定作業が実施されています。

　問題は、「新しい歴史教科書をつくる会」と「日本教育再生機構」が、それぞれ自由社と育鵬社から出している中学校の「公民」教科書に、「大日本帝国憲法は人権を大切にしたいい憲法だ」と描かれ、”日本は正しい戦争をやった”と子どもに思い込ませる内容になっていることです。
歴史をゆがめる教科書を採択することがあってなりません。

　また、自由社・育鵬社の「公民」教科書には、いま大問題になっている原子力発電についても露骨な推進論が書かれています。子どもに原発推進を教えることは許されない事です。

　第二次世界大戦で日本が、他国を侵略し植民地にし、アジア諸国民に甚大な被害を与えたことは事実です。そうした国が過去の行為をきちんと反省することは、国際社会にたいする当然の責任であり、偽りの歴史からまともな愛国心は生まれません。
国民の誇りは負の歴史にも誠実に向き合ってこそ育まれるはずです。

　自国の歴史、とくに近現代史の学習は、子ども達が主権者として成長していくうえで、大きな意味をもっています。未来の日本の担い手である子ども達が、愛国心をもつて、平和と民主主義の精神で自らの道を堂々とあるいていくためにも、自国の歴史、文化などの事実に基づく学習や憲法の平和的民主的原則の学習こそ不可欠です。

　子どもの学習にもっとも良いものを選ぶという教科書採択の目的に照らし、義務教育の中学校教科書に、侵略戦争を肯定する不適切な教科書を採択されることのないよう求めました。
<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 560<><>2011/07/28<><><>町内会で初企画　夏休み　自然体験 IN 因島
　子ども達と　楽しい時間を過ごしました。
　<>　町内会の役員さんたちが、子どもたちに夏の楽しい思いでを作ろうと、企画された因島での登山・海水浴に私も、参加しました。

　８時に出発!
行きの貸し切りバスの中では、ゲームで盛り上がりました。瀬戸大橋から見渡す海と島の景色に「ワアー! きれい」と子ども達から歓声が上がります。

　因島に到着したのは９時半。
「日本の里」１００選の一つである白滝山に登りました。八合目まではバスで、そこから１５分も歩けば、頂上に到着です。
頂上には、たくさんの石像群があります。ここからの景色は３６０度、見渡せる絶景です。村上水軍が勢力を誇った歴史ある因島の存在を再認識します。

山登りでいい汗をかいて、さあ海へ出発です。
しまなみビーチは、きれいに整備されていました。
「引き潮になりますから注意して下さい」などと監視員からの説明もあり、安全面に配慮されているビーチでした。
子ども達は、１１時から午後３時まで、プールやウォータースライダーなどを楽しみました。どの子も笑顔がはじけます。

　スイカ割り・かき氷と夏を満喫できたようです。

返りのバスのなか、行きよりも元気いっぱいの子どもたち。
子どもたちの元気にびっくりです。

予定どおり、夕方６時に無事に団地に到着です。
「また、行きたい」「楽しかった」と子どもたち。

準備された皆さんの苦労が報われる言葉ですね。
町内会の役員のみなさん、本当にご苦労様でした。









　


　<>.jpg<>400<>192<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1312160298<><>1<>3<><><><><><><> 559<><>2011/07/22<><><>JA広島中央会と懇談
　脱原発へ　地域のお宝発見です。<>　市議団は、辻県議や村上県委員長らとともに「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」と題した日本共産党の提言について、JA広島中央会と懇談しました。

広島県農業協同組合中央会からは、会長と常務理事に対応いただきました。

農協とは、これまでにも、TPPの問題で「日本の農業を守れ」と協力してきた経緯がありますが、今日は、「脱原発」や「自然エネルギー」の問題で意見交換しました。
　そのなかで、広島県の「お宝発見」ともいうべきお話を聞くことができました。
昭和30年ごろから川の水力を利用して「小水力発電」が実施されているというのです。
　中国地方は全国のなかでも「小水力発電」施設が53施設と最も多く、その中でも広島県内には26施設もあるというのです。
この小水力発電は、農業機械のための電力として使うだけでなく、地域の防犯灯
としても使われているのだそうです。

　太陽光は夜は発電しませんが、水力は水量さえあれば、夜昼なく発電し続けることができるので、現在ある小水力発電の能力をフルに発揮すれば、原発三基分の発電量になるとも言われていました。

　すでに、広島県内、市内で自然エネルギーが使われていたことに驚きました。
　ここに、広島県や市内での自然エネルギー発展の芽が有ると感じました。


　しかし問題は、発電量の買い取り価格が、一kWあたり９円と安いため、赤字になることです。そのため、100施設が53施設に減少しているとのこと。
小水力発電の買い取り価格がせめて、１kWあたり１５円〜２０円程度になれば、今後も自然エネルギーとして発展できるとの意見がありました。

　現在、政府が検討している「新エネルギー法」のなかに、小水力発電の買い取り価格の引き上げ」、「発電能力に制限を設けない」ことが明記されるように党としても働きかけていくことを約束しました。

　脱原発に希望を開く懇談でした。





<>.jpg<>400<>268<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 558<><>2011/07/21<><><>慰霊碑前で座り込み行動に参加
　アメリカの臨界前核実験に抗議<>　アメリカは昨年11月と今年二月の２回、臨界前核実験を行っていたことが明らかになりました。
オバマ大統領はプラハ演説で、「核兵器を使用した唯一の国として、道義的責任がある」ことを認め、「核兵器のない世界」のために行動すると明言しながら、こっそりと核実験を行っていたことは、許しがたいことです。


　「言ったこと」と「やる事」が、こんなに違うアメリカに怒りが湧いてきます。
福島原発事故で改めて、核を使うことの怖さを知りました。
「ヒロシマ」の被曝の実相や内部被曝の怖さなど、改めてヒロシマを見つめ直し、学び直す時です。


核兵器は人類と共存できないのです。
子どもたちの未来に核兵器も原発もない世界を残したいものです。
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　原子力科学館で原子炉を擬似体験<>　広島から観光バスにのって、島根原発のある松江市に行ってきました。
島根原発はとても景気のよい場所に建設されています。
松江市の市議会議員さんの話によると、松江市も電力会社や国、ゼネコン、とともに利益共同体の一部になっている。松江市は、毎年、交付金される原発交付金(最高時　約７０億円)を使い、たくさんの箱モノが建設されているとのこと。最近は、この交付金が人件費にも使えるようになったといいます。

　この交付金が「危険な原発」から目をそらせる「アメ」や「麻薬」の効果を持っていると言いいます。
交付金に頼らなくてもよい産業・雇用をつくることが必要です。

　返りに立ち寄った「お土産や」に、足湯が整備されていました。誰よりも早く利用させてもらいました。その足湯の説明板には「７７度の源泉からお湯を引いている」と書いてあるのです。松江市には、地熱があるのです。
怖い原発より、この自然エネルギーの活用を今こそ考えるべだと思いつつ、
とても、気持ち良いひと時を過ごしました。

議員さんの話では、昨年の夏には島根原発は一号も二号も稼働しなかったのだそうです。島根原発が稼働しなくても猛暑を乗り切ったという実績があるとのこと。そうであるならば、原発を中止しても無理な節電の必要もないわけです。

　これまで以上に、脱原発の思いを強くしました。





　<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 556<><>2011/07/13<><><>中国五県の日本共産党議員団
　中国電力本社に「原発からの撤退を求める」申し入れ
　<>　東日本大震災から４ヶ月が過ぎました。福島原発事故は原発の危険性を事実を持って国民の前に明らかにしています。
　今こそ、「危険な原発」は中止してほしいと中国地方の五県の議員さんとともに、中国電力本社に「脱原発」を申し入れました。
島根原発と上関原発の中止を求めました。

約、一時間の申し入れのなかで、島根原発がある島根の議員さんから、周辺３０キロｍの住民は、「原発を止めてほしい」と願っているとの話がありました。
島根原発は、県庁所在地である松江市に建設されており、３０キロ圏内には４０万人もの市民が生活されています。

それに対して、中国電力は、次のような認識を示しました。

・日本には４％のエネルギー資源しかないので、原発は必要。
・国の予防保全の指標（平成15年12月）によれば、原子炉の耐用年数は６０年とされている。島根原発は37年なのでまだ十分に使用できる。原子炉の型が古いとか、年数が経過しているということで廃炉にはしない。
・島根原発の三号機は４０００億円もかけて建設されており、９５％まで工事が進捗しているので止めるわけにはいかない。

一方、現在、建設が中断されている山口県上関原発については、国のエネルギー政策を踏まえ、住民の理解を得ないと進められないという認識でした。

申し入れに参加して、驚いたことは、次の事です。

・島根原発では、使用済み核燃料を保管するプールは、後６年もすると満杯になるので、一日も早く廃炉にすべきだという質問に対して、「原子炉を中止しても、廃炉にした原子炉を管理できないので、続けるしかない」という回答でした。意味不明の回答です。

・島根原発は安全に留意しているというのですが、昨年の３月に５１１箇所もの点検漏れがあったにもかかわらず、それを一年間も隠し続けていたというのです。隠ぺい体質は問題です。

・島根原発について断層の調査が実施されているのですが、その調査については、広島工大の教授は、「不十分な調査」だと指摘されているというのです。その教授は「島根原発は地震の巣」だと指摘しておられるようです。

　山口県の議員さんから、選挙の時に、中国電力が人を大量移動させて、やらせメールと同じような世論誘導をしているとの指摘もありました。
３０キロ圏内の自治体と中国電力との安全協定を結んでほしいとの要望や、防災非難マニュアルなど、津波の引波による取水口の位置などについても、申し入れました。

　国は、ストレステストを実施後に原発を稼働するとしていますが、死の灰を生む原発は「中止」することが一番の安心です。島根原発の発電量は、総電力量の３％ですから、十分に自然エネルギーに転換出来ると思います。

　島根原発の危険性と毎日、向き合っておられる自治体の議員さんの話を聞けて勉強になりました。







<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 554<><>2011/07/07<><><>高齢者運動連絡会が１３回目の七夕ウォーク
　雨のなか　繁華街を歩きました<>　今日は、7月7日　たなばたの日です。
あいにくの雨降りとなりましたが、13回目となる七夕ウォークに参加しました。

浴衣で参加されたご婦人たちが、粋な浴衣を着こなされてとてもいい感じです。
参加者は、それぞれに笹を手にして、繁華街を歩きました。
「原発止めよ」「年金改悪反対」「消費税引き上げ止めて」とアピールしました。
笹には、さまざまな願いが書かれた短冊が結ばれています。

私は「後期高齢者医療制度は廃止を」「原発は廃止を」と書かれた短冊の笹を手にして行進しました。

　参加された皆さん！　ご苦労様です。
これからも、老後も子育ても安心な社会のために、多くの市民と力を合わせたいと思います。「脱原発」の決断こそ、安心な社会への一歩です。



<>.jpg<>400<>290<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 553<><>2011/07/02<><><>「原発ゼロをめざす7.2緊急集会」に参加しました。
　全国から二万人　「人類の未来に地雷を残す原発はいらない」<>　東京の明治公園で緊急に開かれた「原発ゼロをめざす集会」に、日本共産党市会議員団として参加しました。

　福島県からの参加はもろろんのこと、全国から二万人の参加者で公園は熱気に包まれました。福島〜出店されていた「さくらんぼ」１０００パックは、午前中に完売していました。

　「原発労働を考える」コーナーや、文部科学省が子どもたちに配布しようとしていた原発の安全神話が書かれた副教材「わくわく原発力ランド」などの展示もありました。
　日本共産党のブースでは、「３５前から日本共産党が、原発技術の危険性を指摘し安全対策を求めてきた」国会活動や、福島原発事故後の国会で、「事故は安全神話による人災」であり「東電による賠償」を求めてきたこと、「放射能に対する健康調査」を実施させてきたことを紹介するコーナーがありました。

　どのブースも人だかりです。

　ぞれぞれの参加者は「脱原発」をアピールするプラカードを作成されていました。
　例えば●無差別　放射能の地雷だ　生活防護対策を　●農業・漁業を再建し人間の住める「ふるさと」を返せ! ●東京電力・国は海・空・大地を放射能汚染した責任を認め全面賠償せよ! ●手に負えない原発に手を出すな
　　などなど、
　どのプラカードからも参加者の怒りや願いが伝わります。

　中央舞台では、福島原子力発電所から７００ｍの場所で四代にわたり農業をしてきたという男性が発言されました。
　これまでに五回も避難場所を転々としてきたこと。
　自分の田んぼや畑では農業はできず、財産を全て失ったこと。
　福島事故ですでに7人が自殺をされていること。
　原発さえなければと悔しい。と、語られました。
　
　事故から4か月が過ぎようとしてるのに、未だに「事故を収束させる目途」はありません。このことは、いかに原発技術が未熟であるかを示しています。
　「安全基準をつくった」「安全対策をした」といっても、その基準や技術を検証することはできません。

　一番の安全対策は、危険な原発をゼロにすることです。



　
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　<>　２０１１年６月議会を終えて、日本共産党広島市会議団として以下のコメントを発表しました。

「これまでの市政を変革する」ことを全面に掲げた松井新市長のもとで初めての定例市議会６月議会（６月１７日〜３０日）が開催された。
市長は所信表明のなかで、「対話」を重視し、「市政車座談義」の開催・近隣市町との「まち起こし協議会」の設置を表明。「公共工事の入札制度の見直し」により、低すぎる落札率を改善し、地元事業者の育成を図るとして、最低制限価格制度の対象を１億円未満の工事に拡大すること、６億円未満の工事は原則として市内本店業者への発注を義務付けることを決めた。
　
　また、「活力にあふれたにぎわいのあるまち」に取り組むとして、「楕円形の都心づくりビジョン」の下に、広島駅周辺地区の再開発を推進する具体化として、広島高速５号線を促進すると強調。西飛行場は、ヘリポート化を決断、旧球場は解体は計画どおりに実施するものの、跡地活用策は、これまで議論されてきた活用策は全て白紙に戻し、再度、市民の意見を聞くという方針へと転換した。秋葉市政のもとで行われていた事務事業見直し検討委員会も中止となった。
　　また、この二年間、市民への説明会を繰り返し実施し、制定にむけた取り組みがされていた「子どもの権利条例」については、一切提案しない方針が明らかにされた。これは、制定を求める多くの市民の願いを断ち切るものであり、今後の子育て施策の後退につながるのではと危惧される。

　さらに、行財政改革に真剣に向き合うことなく主要な施策を取り組むことはできないとして、「@市長の退職手当の削減、A職員定数・給与への切り込み、B議員定数や報酬を適切に判断する」との三つを改革項目として明言している。職員数や議員定数の安易な削減は、市民の福祉・暮らしを支える自治体機能の低下を招かざるを得ない。日本共産党市会議員団は、財政問題を理由にした職員の定数や給与の削減に反対し、職員の労働条件を充実してこそ市民の暮らしを支える自治体の役割が果たせるとの立場から職員定数の増を求めて奮闘する。
　
　とりわけ市長の所信表明に「原発」はおろか「放射能災害」「内部被曝」という言葉が一言もなかったことは被爆地ヒロシマの市長としての資質が問われると言わねばならない。「二度と被爆者をつくらせてはならない」と行動してきた被曝地ヒロシマの願いを踏みにじった国と東京電力の「安全神話」と、放射能に対する危機感の無さについて、被爆地として抗議する一文があってしかるべきではなかったかと考える。

　原発事故についても、「福島原発の事故で原子力に対する国民の信頼が大きく失われた」と答弁するにとどまり、「脱原発」や「上関原発の中止」については「エネルギー政策は国が判断すること」だとし、原発からの撤退と自然エネルギーへの積極的な転換への姿勢は示されなかった。

　さらに、市長が被爆者との懇談で発言した内容は、被爆者を愚弄するものであり許されない。６月１７日の地方紙に「一番ひどいのは原爆で死んだ人。残った人は死んだ人に比べたら、助かっとる、という事をまず言わんのんですね。悲劇だ、悲劇だという」「なんか権利要求みたいに、くれ、くれでなく、感謝の気持ちを忘れないようにしてほしい」「本当に嫌な人は黙っとる」などと発言したものである。この報道に、多数の会派から「被爆地ヒロシマ」の市長として資質を問われる問題だとの指摘が相次いだ。

　こうしたことから、９ヶ国語に翻訳されて世界へ発信される八月六日の「平和宣言」の内容が、これまで国際世論をリードしてきた平和宣言にふさわしい文言になるのか危惧する声も広がっている。

　日本共産党広島市会議員団は、被爆者を冒涜する発言に対して、心からの謝罪と撤回を求める申し入れを行い、市長への抗議文を手渡した。

　一般質問でも、核兵器廃絶と被爆者援護は一体のものであり、「二度と同じ苦しみを他の誰にもさせてはならない」との被爆者の訴えが、核兵器廃絶と恒久平和への国際世論に大きな貢献をしてきた重みや、戦後６６年、苦しみを内に秘め、“原因不明”の病に苦しみ続けてきた被爆者に、広島市長として思いをはせるべきだと指摘した。しかし、市長は「ご迷惑をかけた」というものの、被爆者へのここからの謝罪はおろか発言の撤回もしていない。
　
　一方、市議会内では、自民党公認候補である松井新市長の誕生に力を貸した２１人の自民党議員が１つの会派に結集し、「ひろしま保守クラブ」という大会派を結成。議長・副議長・議会運営委員長などの重要なポストを独占する異常な人事となっている。

　そのような状況のもと、議会最終日の三日前に突然、この最大会派から、「議場に日の丸と市旗を掲揚する決議案」を提出したいとの打診があった。

　日本共産党市会議員団は、他会派と共同して、「議会内で議論する場を設置すべき」と要請するとともに、民主団体に「抗議行動」を求めた。
　この市議団の要請に多くの市民や団体から議長・市長・議会運営委員長・議会事務局長などに「日ノ丸を議場に掲揚するな」の抗議メール・ファックスが送られた。議会最終日には議会棟の前において、朝９時から抗議集会も開かれ、約４５人の参加者で、通行人や議員にアピールした。
　
　しかし、議長は市議団の要請にはこたえず、民主的な議論を無視し、「数の力」にものを言わせ、問答無用で「議場への日ノ丸」の掲揚を行う決議案を、賛成40、反対14で強行した。これは、議会制民主主義を否定するものであり許されない。

　日本共産党市会議員団は、日ノ丸が侵略戦争の旗印として使われた歴史をもっていること。法制化における国会審議でも、国民に押し付けないとしていること。議会内で何の議論もないまま、議会を傍聴する市民にも何の説明もないまま、いきなり多数決で強行することは、広島市議会史上に汚点を残す暴挙というべきものだとの三点から反対討論をし、日ノ丸掲揚の撤回を求めた。

　また、日本共産党市会議員団は、「原子力発電からの撤退とエネルギー政策の転換を求める」意見書を提出したが賛成少数で否決された。代わりに、「原子力発電所の安全対策の確立及び放射能被ばくへの対応等に関する意見書」が採択された。
　採択となった意見書には、事故の収束や安全対策、放射能被曝の健康調査など重要な中身はあったものの、「脱原発」という基本的な立場が欠落していたため、この意見書の採択にあたって、市議団は棄権という態度をとった。


今後とも、定数削減など、数をたのんだ反動的な議会運営がされないよう、市民と力を合わせて民主的な議会運営と市民要求実現のために奮闘する決意です。

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
<><><><><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1310342914<><>1<>3<><><><><><><> 552<><>2011/06/30<><><>六月定例議会　最終日
　数の力で、「本会議場への日ノ丸掲揚」決議を強行！
　　議会内の議論もなく押し付けるのは議会制民主主義の破壊<>　日ノ丸を本会議場に掲揚する決議案を提出したいという打診があったのは、議会最終日の三日前でした。
　これまで議会内ではこの問題に関しては、何の議論もなく、まさに突然の提案です。
　日本共産党市会議員団は、議長に対しこの問題で、議会内での民主的な議論を行う場を要求、各派幹事長会議の開催を求めました。しかし、議長はこれに答えませんでした。
　議会内で何の議論もないまま、議会を傍聴する市民にも何の説明もないまま、いきなり多数決で強行することは、広島市議会史上に汚点を残す暴挙というべきものです。市議団はこれに断固抗議し、撤回を求めるものです。


　私は「議場への国旗」掲揚について、日本共産党市会議員団を代表して反対の討論を行いました。

反対した理由は次の三つのです。

　第一に、「日の丸」は、日本が中国をはじめアジア諸国を侵略したとき、侵略戦争の旗印として使われ、「２０００数百万人のアジアの人々と三百万人の日本国民を犠牲にしてきた旗」という歴史を消すことはできないと言う事です。

「日ノ丸」は１９９９年８月に制定された「国旗・国歌法」により日本の「国旗」と定められましたが、当時の世論調査では、「国会での成立にこだわらず十分議論をつくすべきだ」との声と「法制化に反対」の声を合わせると、５８％にも達するなど、国民の多数が国旗・国歌について国民的な討論を求めており、賛否の世論は大きく二分されていました。

　今日でも、誰もが納得し、受け入れられる象徴ではなく、賛成派と反対派が大きく分裂せざるをえない、極めて政治的問題をはらんだ象徴として存在し続けています。
　
　だいたい、第二次世界大戦で侵略の旗として使った旗を、いまもそのまま国旗としているという国はありません。「国旗・国歌法」が成立した後の、アジア諸国の有力紙は一斉に「軍国主義の亡霊がなくなっていない」「憂慮せざるを得ない右傾化の現象」と報じており、国際社会においても、日ノ丸は戦争と結びついたものなのです。
　
　第二に、そういう歴史を背負った「日ノ丸」を、問答無用で言論の府である議場に強行することは二重の誤りです。いうまでもなく議場は、一部の議員のものではありません。様々な思想信条、信仰を持った議員が、多様な意見を持つ市民の代表として、異なる意見をたたかわす場であり、議会制民主主義が最も保障されなければならない場です。中立・公平が最も必要です。
　
　多様な考え方の有権者の付託を受けた議員が集い、また市民が傍聴する場に、一定の価値観を持ち込むことは許されない事です。ましてや、「過ちは繰り返しません」と誓った被爆地ヒロシマの市議会に、「日ノ丸」を掲げる事に「違和感」を感じる市民はおおいいのです。

　第三に、「日の丸」の法制化にあたっても、「国旗の掲揚等に関して義務づけをおこなうことは考えていない」「国民の生活に何らの影響や変化が生じることがない」と国会審議や政府答弁でも明らかなように、国民に強制すべきものではありません。この法律の趣旨は、「国が公的な場、国事の行事などで公式に用いる」ということなのです。

つまり、本会議場への日の丸掲揚は、憲法１９条が保障する思想、信条、信仰の自由を犯すものです。

　　　

　<>.jpg<>400<>265<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1309485782<><>1<>3<><><><><><><> 551<><>2011/06/28<><><>文教関係で質疑をしました。
　留守家庭子ども会の重要性が明らかに！
　　マツダの節電対策による日曜操業で。<>　７月から９月までの三カ月間、自動車工業会が節電対策として実施する土・日の振替操業により、留守家庭子ども会が休日に開会しないと、働くことができない子育て世帯が発生します。

　改めて、保育や留守家庭子ども会の果たしている役割の大きさが浮き彫りになっています。子育てしながら働き続けるためには、安心して子どもを預けられる施策は必要不可欠です。

正規の市の職務としての指導員の増員を求めました。<>.jpg<>219<>350<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1309401097<><>1<>3<><><><><><><> 550<><>2011/06/27<><><>６月議会　議会制民主主義を破壊する動き「加速」
　「議場に日の丸を掲揚」する決議提出の動きが！
　<>　議会最終日（６月３０日）に、最大会派である自民党から、広島市議会の本会議場に「日の丸」掲揚を求める、「議場に国旗及び市旗を掲揚する」決議案が提出されようとしています。
　
　市長室や各会派の控室に日の丸を揚げるのは自由としても、思想信条の異なる議員が出席して様々な意見をたたかわせる本会議場への掲揚は、一方的な思想形態を強要し、憲法１９条が保障する思想、信条、信仰の自由を犯すことになります。

　日本共産党広島市会議員団は、本会議場に日の丸を掲げることになれば、その意味と、今後の影響は極めて大きいと考えます。
　思想と良心の自由を侵し、戦争のできる自治体、議会づくりを進めることにつながる本会議場への日の丸掲揚に断固反対し、阻止するために力を尽くしたいと思います。

　市民の皆さん！
　手紙やファックスなどあらゆる手段で、日の丸掲揚をしないよう、議長や議会各会派に申し入れをお願いします。個人でも団体でも構いません。

よろしくお願いいたします。



<><><><><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1309160559<><>1<>3<><><><><><><> 549<><>2011/06/24<><><>ヒロシマ市議会の中にも不見識の議員が！
　
　<>　今日は六月定例会の一般質問の二日目です。
４人の議員が質問しました。

　ある議員の質問を聞いて驚きました。

その議員の質問の趣旨はつぎのようなものでした。
「東日本大震災の被災者への義援金」は行われているのに「被爆者支援の義援金」の協力は、ヒロシマ市内では誰も行っていない。
これは「被爆者の苦しみをわかちあうという意識が薄れているのではないか」というものです。

　東日本大震災の被災者に多くの方が義援金の協力をしたり、ボランティアに行かれているのは、大地震や津波という自然災害により被災されたからではないでしょうか。「自然災害で被災したときは、助け合おう」「みんなでお互い様」という思いがあるからです。一日も早く復興してほしいと願うからです。

しかし、被爆者の苦しみは自然災害により生じたのではありません。
アメリカが原爆被害の実験としてヒロシマに投下したことから、放射能により被爆し人生を大きく変えられたのです。被爆者は「モルモット」にされたと言っても過言ではないと思います。
　本来、被爆者支援は、アメリカ政府が全額、責任を持つべきですが、原爆被害を含むすべての対米請求権を日本政府が放棄したのですから、その日本が、戦争責任として、被爆者援護を行う事は、当然の話です。
被爆者をつくりだしのは、アメリカと日本政府なのですから。

国民が被曝者のために義援金を集めるような性格のものではありません。


本当に、ヒロシマは市長も議員もどうなっているのでしょうか。

私も、改めて謙虚にヒロシマを学び直したいと思います。





<><><><><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 548<><>2011/06/23<><><>６月定例議会　日本共産党市会議員団を代表して
一般質問をしました<>　今日は、五人の議員が一般質問をしました。
私は、最後の登壇でした。

今日の質問は、市長の被爆者援護に対する不適切な発言について、４会派から質問が相次ぎました。いずれの質問も、被爆地ヒロシマの市長として「不認識」「立場をわきまえない発言」だとの趣旨での質疑でした。

　市長は、「被爆者援護をこれからも求め続けていく」「被爆者の苦しみを分かち合う」と言われていますが、「生きている人は原爆で死んだ人よりまし」「感謝すべき」という発言は、どんなに、説明されても被爆者を愚弄するものです。

相手がだれであろうが、市長として公式の場での発言です。発言の撤回なしには、「この問題は終われない」と思います。

世界最初の被爆地は、「これ以上被爆者をつくってはならない」と願い行動してきました。そのヒロシマの願いに反して、福島原発事故により新たな被爆者がつくりだされているのにヒロシマの市長は何も語らない。

脱原発も言えない。

被爆地ヒロシマの市長にふさわしくないのではと改めて感じた次第です。

<>.jpg<>400<>267<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1308823227<><>1<>3<><><><><><><> 547<><>2011/06/17<><><>信じられない　ついに本性が現れる
　こんな人は「被爆地ヒロシマ」の市長にふさわしくありません。<>　今朝の中国新聞を見て「アッ!」と言葉を失いました。
松井ヒロシマ市長の発言に「血が逆流」しました。

　新聞報道によると、市長と被爆者の懇談のなかで、「一番ひどいのは原爆で死んだ人」「残った人は死んだ人に比べたら助かっとる」と発言。
　また、被曝者援護について「権利要求みたいに『くれ、くれ』じゃなくて『ありがとうございます』の気持ちを忘れるないでほしい」
「国民から税金をもらってやっている」と発言したというものです。

なんということでしょうか。

被爆者は、自分で好んで被曝したのではありません。国による戦争の犠牲者です。
原爆で多くの人の未来をうばったのはアメリカであり、戦争をした国が責任を負うことは当然です。被爆者援護は「ほどこし」ではありません。

亡くなった方の無念さはもちろんですが、生き残った被爆者は、放射能により癌を発症し、人生を大きく狂わされています。
被曝者援護をしっかり行うことこそ、「二度と戦争しない」「二度と被曝者をつくらない」という決意になるのです。

松井市長の発言は「暴言」というだけでなく、被爆地ヒロシマの市長としてその資格を問うものです。

このような発言を許してはおけません。



<><><><><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1308278331<><>1<>3<><><><><><><> 546<><>2011/06/11<><><>吉井英勝衆議院議員を講師に迎えた学習会
「原発ゼロ」にむけたスタートに!<> 東日本大震災からちょうど三カ月が経過した今日、廿日市のさくらピアで、「原子力発電とエネルギー政策」と題した、学習会を開催しました。

　参加される方が多く、準備していた資料が足らなくなってしまいました。
立ったままで長時間の学習会となってしまった方には、申し訳なく思います。

福島原発事故という大変な事態となり「エネルギーをどうすればよいのか」と、真剣に考えられている方が増えているという事だと感じています。

　参加された方から、「来てよかった」「勉強になった」との感想をたくさん寄せていただき、主催者の１人として嬉しく思います。

参加されたみなさん!
放射能汚染という手のつけようのない原発から脱却し、自然エネルギーに転換する大きな世論と運動を起こしていきましょう。

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　老朽化した下水道管の敷設変えは急務<>　一昨日の３０日(月)に、東雲地区て下水道管が腐食し、陥没する事故が発生しました。
　幸いに、陥没による二次災害はなかつたものの、今回の陥没は、市内全域で老朽化している下水道管を、新しい管に敷設し直すことが「待ったなし」の課題となっていることを示唆するものだと考えます。

新聞報道で事故を知り、翌朝に現地にいきました。
作業がはじまろうとしている時でしたが、硫化水素の匂いがしました。
腐食を早めている要因はこの硫化水素でしょう。

市も、下水道管を新しい管に敷設し直す事業を進めているところですが、下水道管の腐食速度と、市の下水道管の交換作業計画が追いついていないのが実状です。

下水道管の老朽調査とともに、新規管にやり変える敷設計画を前倒しする必要があります。

下水道などのライフラインを安心・安全に保つことは市の基本の仕事です。
予算の確保が不可欠です。



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「現場を見ないと問題が見えてこない」ということから、市議団として現地にいきました。
　新安川は、下水道として管理する箇所と、河川として管理している箇所とがあることが現地に行ってわかりました。
　川の中には、「亀」や「コイ」がいました。
好奇心が旺盛な子ども達にとっては、新安川で水遊びしたり動物とふれあえるという「遊び場」になっていのたではないかと想像します。

下水道管理部分には、「大人の肩}程度の高さのフェンスが張り巡らされるており、川に入ることは出来ない状況です。
子どたちが、新安川に入ったという下水道の入り口には、柵が設置してありましたが、事故が発生してから設置されたとのことでした。
もっと早く、この柵があれば今回の事故は防げたのではないかと思います。

子ども達の「想定外の行動」という言葉ではかたずけられません。
日頃から、子ども達に「地域内での危険な場所」を確認するとともに、大人社会も様々な危険を想定した対策を講じておく必要性を感じました。


改めて、亡くなられた子どもさん達の冥福を祈るとともに、同じような悲しい事故が再発しないように、「安心・安全」な市民生活を保障する、行政の責任をしっかり果たしていきたいと考えます。









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　岩手県宮古市に入り、災害ボランティア活動をしました。<>　急きょ、遠野市から一時間半をかけて、山の中を右や左とうねうねしながら車で移動。岩手県宮古市に行き、ボランティア活動をしました。

　宮古市では河川敷の公園の泥出しをしました。
山口県からこられた皆さんと地元の方と３００袋の土のうを作りました。

作業終了後、地元の方に、ギネスにも載った高さ10ｍの防ちょう堤を、津波が超えてきた田老町を案内してもらいました。
　防ちょう堤があるから「安心」だと逃げずにいたことが被害を大きくしたと話されました。
「この靴で避難し、この靴でボランティアしています」という民商会員さん、疲れておられるのにお世話になりました。
広島から、靴を送りたいと思います。

　わずか、五日間のボランティアでしたが、現地に行き、被災の実態をこの目で見たこと、被災者の生の声を直接に聞くなかで、広島市において、「安全・安心なまちづくり」をどう進めていくのか、学ぶべき教訓が数多くありました。

　一週間のボランティアに快く送り出してくれた、母と夫に、中原事務所で留守をして下さった皆さんに感謝します。

被災地の復興には、時間がかかります。広島からもっと支援をひろげましょう。

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被災者の皆さんに喜んでもらえました。<>　三日目からは、日本共産党の救援・復興ボランティアとして活動しました。
釜石市内の雇用促進住宅に入居されている被災者の皆さんに、野菜やお米、下着、衣服、タオル、紙おむつ、絵本など、全国からの支援物資を届ける「青空フリーマーケット」を開催しました。

　被災者の皆さんに「ありがとう」と喜んでいただきました。家族連れでフリーマーケットに参加されていました。皆さんから笑顔がこぼれるひと時でした。

しかし、靴や帽子や下着などサイズがある物資は、ちょうどいいサイズの物がないことが多く、「ほしい」という声に応えることが出来ないことは、心痛む状況でした。

　仮設住宅入居者には、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・湯沸かしポット・電子レンジ・エアコン・ガスレンジなどがセットで支給されるのに、雇用促進住宅に入居した人は、水道や風呂の配管工事や冷蔵庫などの家電が自己負担になっているなどの声も届けられました。この指摘には、すぐに対策本部が対応し、行政が負担することになりました。

　フリーマーケットは、わずか４０分で終了しました。




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　被災者を訪問、生の声を聞きました。<>　町長さんをはじめ職員３３名が亡くなり、自治体が機能を失ってしまった大づち町で、被災者の皆さんの要望をお聞きする活動をしました。

様々な体験を聞かせてもらいました。

・孫は助かったが、娘が亡くなり、毎日、泣いているというおばあさん
・消防隊員の夫が、町民を非難させるなかで亡くなり、収入がないと話された奥さん
・津波で一階部分が全て浸水し、二階に避難して助かった。目の前を燃えている家が流れてきたり、プロパンの爆発音で眠れなかった。
・ここまで津波が来るとは思わずに、戸締りをしていたら目の前に水が押し寄せているのが見えたので、急きょ、裏山に避難して助かった。

などなどの生の体験を聞きました。

「車が流されて買い物にも銀行にも行けない」との声が多数寄せられたため、救援物資を届ける活動をしようということになりました。
しかし、問題は、届ける物資が不足しています。

　突然の訪問でしたが、「広島から支援に来ました」「日本共産党のボランティアです」「お困りごとはありくませんか」と尋ねると、どの家庭でも「御苦労さま」と逆に労ってもらいました。

被災者の皆さんと、心ひとつにがんばる必要性を感じました。


　
　


<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1306462161<><>1<>3<><>町長と職員が亡くなった大づち町役場<><><><><> 540<><>2011/05/21<><><>陸前高田市へ１４０名のボランティア
　田んぼの瓦礫を撤去しました<>　災害ボランティア二日目は、１４０人で陸前高田市の広田半島にある田んぼの瓦礫撤去をしました。
　作業現場に行く途中、陸前高田市内を通りました。バスの中から見た陸前高田市内は、街全体が地盤沈下して、海水のプール状態でした。

　陸前高田市が復旧するには、相当の時間がかかると実感します。
１４０名が十名づつのグループに分かれて作業しました。
私は六班。三時間で三枚の田んぼの瓦礫を片付けました。

作業現場の田んぼのなかには、未だに津波で流されてきた家屋があります。
ヘドロに覆われた田んぼの中から、瓦や茶碗に混じり、思い出の品々となるアルバムや賞状が出てきます。
　写真は思い出の品として、回収し専門家による複製されます。

　災害発生日から二カ月以上も経過しているのに、ヘドロの嫌な匂いがします。
海水に使った田んぼで、依然のようにお米が作れるようになるには、ずいぶん長い時間がかかるのではないでしょうか。

　負けないぞ!と海に向かって叫びたくなります。

<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><>地盤沈下している陸前高田市内<><><><><> 539<><>2011/05/20<><><>遠野市ボランティアセンターから釜石市へ
　災害ボランティア第一日目<>　昨日、朝９時に広島を出発、東海道新幹線から東北新幹線へと乗り継ぎ、約９時間をかけて岩手県遠野市のボランティアセンターに到着しました。

　ボランティアセンターには、全国各地から個人・団体で参加されており、到着した日は200人を超えるボランティアの皆さんでいっぱいでした。

　男性は体育館の床の上で、女性は和室で１畳分のスペースを使い寝袋で寝るという状況です。
　ボランティアの多くが若者でした。話をした24才の女性は「就職がなく、家でゴロゴロするよりは、何か役に立ちたい」という気持ちで参加したと言います。

　朝６時に起床し、７時３０分に作業ができる準備を整えて集合します。
長靴・防塵マスク・ゴーグル・ゴム手袋は必須アイテムです。食事は各自がコンビニやスーパーで調達します。ボランティアなので自己完結が求められます。

　初日は釜石市に24名で入り、自衛隊が瓦礫撤去したあとに残ったゴミ拾い、午後は仮設住宅に寝具や日用雑貨を運ぶ作業をしました。

今日一日で、１万歩は歩いたと思います。疲れましたが、仮設住宅の被災者から、「おりがとう」「ありがとう」と声をかけていただき、嬉しくなりました。





<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1306459691<><>1<>3<><>仮設住宅に布団、寝具、茶碗など世帯数に合わせて運びました<><><><><> 538<><>2011/05/19<><><>東日本災害ボランティアに出発!
<>　東日本災害ボランティアに市議団の代表として、参加しました。
今日から、２５日までの一週間、岩手県で救援ボランティアの活動をします。

「私に何が出来るのだろう?」と不安な気持ちもありますが、まずは、現地に出向いて、被害の状況を見て、被災者の皆さんの生の声を聞ききたいと思っての参加です。
　
では、行ってきます。

<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1306459158<><>1<>3<><>広島駅でささやかな出発式をしました。<><><><><> 537<><>2011/05/18<><><>臨時議会　最終日　国民健康保険料の引き上げに反対する討論をしました。　
　新しい常任委員会も決まりました。<>　新しい議長のもとで、臨時議会の最終日です。
私は、専決承認案として提出された「広島市国民健康保険料の一部改正」について反対の討論をしました。
　
　専決処分を承認しないとした理由は次の通りです。

　今回の国民健康保険条例の一部改正は二点です。１つは、今年の三月までの期限付き実施となっていた出産一時金の支給額38万円を42万円に引き上げる時限措置を恒久制度にするというものです。これは妊産婦の経済的負担を軽減する上で、大変に評価できるものです。

　しかし一方で、国民健康保険・後期高齢者支援金・介護納付金の保険料の年間最高限度額を73万から77万円に引き上げることについては、賛成できません。増大する医療費や介護サービス量を維持し、国民の命とくらしを守ることは国が責任をもつべきものです。国が財政負担の責任を縮小し、「保険料を引き上げて、加入者同士で助け合いなさい」という流れは、認められません。

　そもそも、国保も介護も後期医療も国民の命を守るための社会保障の制度です。
　社会保障は個人の努力では如何ともしがたい生活の問題を、社会的に解決する仕組みとしてつくられ発展してきました。国民健康保険法では、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」としています。

　国保は、自営業者や低賃金の非正規労働者や、失業者、年金生活者など「無職者」が国保加入者の７割以上です。加入世帯の平均所得が165万円に過ぎない国保は、国の手厚い援助があってはじめて成り立つ医療保険です。

　しかし国は、国庫支出の割合を、１９８４年度の５０％から２４・１％に半減させ、国の責任を次々と後退させてきました。とりわけ2002年以降、小泉内閣の「構造改革」政治によって毎年、2200億円の社会保障費、自然増加分が削減されたことをきっかけに、社会保障の切り捨てがはじまりました。
国保は自民党・公明党政権のもとで値上げが繰り返され、民主党政権は、これを是正するどころか、国保料のいっそう値上げを地方自治体に指示しています。

　その結果、広島市の国民健康保険料は、総所得300万円・4人世帯の場合、平成20年度と平成22年度とを比較しただけでも、43000円も高くなっています。

　２０１１年度予算で実施しようとしている大企業・大資産家への２兆円もの“減税バラマキ”をやめれば、国保料の引き下げはただちに実施できます。中小企業の労働者が加入している協会けんぽと比べても、国保料は1.5倍と高くなっています。
　協会けんぽは事業主が半分を負担しているわけですから、国保は国が国保料の半分を保障すべきです。国保会計への国の補助金を増やして、国民の命を守る政治をすすめることこそ必要です。
　
　国の責任を後退させ、そのツケを保険料値上げで加入者に押しつける路線ではなく、　国保料を引き下げ、国保財政を再建するため、国庫負担を1984年当時の水準に計画的に戻すこと、県から広島市の国保会計への積極的な財政支援をおこなうことを国・県に強く要望されるよう求めておきます。

　今年度の常任委員会は、「文教委員会」となりました。
子ども達の、瞳が輝く教育を目指してカンパリます。


<>.jpg<>400<>267<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 536<><>2011/05/17<><><>新しい議長・副議長が決まりました。
　「数の力」でなく民主的で市民の代表にふさわしい議会運営を。<>　選挙の結果、最大会派から議長・副議長が決まりました。
最大会派内から、正副議長が誕生しました。

正副議長を出した最大会派の思惑ひとつで、議会の運営がされるのではないかと危惧しています。
「議会は賛成多数」の世界ですから、「数は力」となります。

　だからこそ、少数会派の意見をよく聞き、市民の声に耳を傾け、税金の使い方について、納税者である市民が納得できる使い方を議論し、市民への説明責任を果たし、議会として「いい仕事をした」と市民に評価していただける議会にしていくことが必要です。

　新しい議長は、所信表明のなかで、「議会改革検討委員会の常設」を約束されました。先の選挙で訴えた議会改革を、今後は、この議会改革のなかで、おおいに提案し、実現にむけて奮闘したいと思います。
　この四年間に、海外視察の中止、費用弁償の廃止、選挙公報の配布などの、議会改革が進められるように引き続き頑張ります。

　有権者のみなさん!
選挙が終わったあとこそ議会に関心をもって下さい。一票を投じた候補者が、議席を得て、どんな活動をしているのか、大いに議会や議員の仕事ぶりについて感心をもっていただくことも必要です。

議会や議員を本当に変えるには、市民の皆さんの世論です。

みなさんの声をお寄せ下さい。



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　市民の願いを実現するために頑張ります<>　改選された５５人の議員が初めて本会議場で顔を合せました。
新人は９人です。会派は９会派となりました。

最大会派の議員数は２１人です。ここまで大きいと誰が同じ会派なのか、会派のメンバーが覚えられないのではと思ったりもしますが・・・。

こちらは、３人の会派です。「３人よれば文殊の知恵」「３本の矢の教え」など、{３}という数字は基本のようです。女性３人で力を合わせ、これまで以上に市民の願いに寄り添って、要求実現のために頑張る決意です。

よろしくお願いします。

<>.jpg<>338<>350<><><><><><><><>i125-203-147-226.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 534<><>2011/05/01<><><>第８２回広島県中央メーデーに参加しました。
　<>　時折、雨が降る中のお天気となりましたが、「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう」をメインスローガンにした第82回メーデーに、マツダ革新懇の皆さんとともに参加しました。

　マツダ革新懇は、３月１１日に発生した東日本大震災で被災し、地域住民に２重３重の被害をもたらしている福島原子力発電所の問題を取り上げ、「原発から自然エネルギーへの転換を」という題のデコレーションを作成し、メーデーに参加しました。

　作成したデコレーションは、水蒸気爆発した福島原発4号機、太陽光パネル、風力発電のプロペラです。行進の時には、福島原発の作業員の方が着用する防塵服や防塵マスクまで作成して着用しました。

　デモ行進には、「原発の総点検を」「東京電力と国は生活再建できる補償を」「原発頼みから自然エネルギーへの転換を」という横断幕を掲げ、デコレーションとともに平和公園からメーデー会場のハノーバー庭園まで歩きました。

デコレーション・コンクールでは、マツダ革新懇のデコレーションが１位になり、賞金をいただいたようです。この賞金は、被災地への義援金にされたようです。

　今回の事故により、国が説明してきた「原子力は安全」が「嘘」だったことがあきらかになりました。「未来ある子ども達がふるさとに帰れるようにしてほしい」と、立ち入り禁止となった地域住民が東京電力に抗議されている様子が映像で流れていましたが、被災者の皆さんのことを思うと、いたたまれない気持ちになります。
　今回の放射能汚染は、国と東京電力の「人災」です。そのことをきちんと認め、被災者の生活保障をすべきです。

　改めて、原発の総点検、安全最優先の原子力発電への見直し、原発の新規建設を止め、自然エネルギーに転換していくことが必要です。

　安心して暮らし続けられる日本社会にするために、今こそ、24時間働く大人社会の働き方・暮らし方を見直すことも不可欠だと思います。



　



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　傷んだ道路の改修をお願いしました。<>　向洋新町３丁目、１０・１７・２２・２３ブロックの交差点の車道は、アルファるとが傷んで、ガタガタです。下水道菅の回りは凹んで、ひび割れが激しくなっています。
　南区役所に舗装をやり直してもらうように要望しました。<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-144-247.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1303702655<><>1<>3<><><><><><><> 531<><>2011/04/14<><><>改善を南区役所に要望しました
　向洋新町一丁目に自転車用のスロープの整備を！<>　私の自宅がある向洋新町には、メインのバス通りから団地内に直接つながる入り口が設けられています。
便利な入り口なのですが、階段のため、自転車で出入りするには、少し大変です。自転車がスムーズに出入りできるようにスロープの整備を求めました。
<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-144-247.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 530<><>2011/04/11<><><>いっせい地方選挙　女三人でがんばります
　よろしくお願いします。<>　４月１０日に行われたいっせい地方選挙で、４期目の議席を得る事ができました。ご支援いただいた多くの皆さんに感謝します。

　選挙の最終日に、街頭から訴えていると、畑で作業をされいた高齢者から「がんばりんさいよ」と畑で咲いていた花をプレゼントしていただきました。
激戦の最終日に、きれいに咲いたラッパ水仙に心がなごみ、元気をもらいました。どこの方がわかりませんが、ありがとうございました。

　さて、今回の選挙では、日本共産党広島市会議員団は、現職二名の議員が残念な結果になりました。
しかし、中区で新旧交代を無事に果たすことができました。女ばかりの三人組みになりましたが、女性パワーで力をあわせてがんばります。

　巨大開発を見直して、「福祉・くらし・防災へ」と、「命と財産を守る自治体の役割」が果たせるように引き続き奮闘します。

市民の皆さんとともに、命を守れる広島市の実現にむけて全力をつくします。
よろしくお願いします。



<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-144-247.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 532<><>2011/04/01<><><>さぁ！出発式　
　４期目を目指して元気いっぱいの訴え
　　<>　出発式にご参加いただいている皆さん、事務所ご近所のみなさん、おはようございます。
日本共産党市会議員候補の中原ひろみです。皆さまには３期１２年間、支えていただきありがとうございます。おかげで、これまで力いっぱい議会活動・議員活動をすることができました。
引き続き、大きなお力添えをいただいて、私　中原ひろみを、４期目の市議会に送っていただきますように最初にお願いします。

　みなさん、今度の選挙は東日本大震災の救援と復興のなかで行われる選挙となりました。
亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された多くの方に心からお見舞いを申し上げます。また、困難な状況のもと、昼夜をとわず救援・復興に尽力されている皆さんに敬意を表するものです。

　刻々と伝えられる被害の大きさに、みなさんも胸を痛めておられるのではないでしょうか。私も、何かできることをしなければと、連日、街頭から救援募金活動を続けてきました。多くの方から協力をいただき、「何かしたい」との多くの方の思いが、ひしひしと伝わってきました。
　これまで、日本共産党に寄せられた義援金は３億円を超え、７５の被災地にとどけてきたところです。広島市にも救援の輪をひろげるべきだと要求し、避難生活をされている方が少しでも、心や体を癒していただけるよう、公営住宅への受け入れ体制を整えました。
　２０世帯、６９名の方が広島で生活を始められています。

　みなさん、地震や津波といった自然現象は、人の手で止める事は出来ませんが、それらがおよぼす影響を最小限に食い止めることは政治の責任です。この広島市においても、災害からどのようにして市民の命を守らせるのか問われる選挙です。

　大地震と津波に加え、福島原子力発電所の事故による放射能汚染が深刻さを増し、二重三重に被災者を苦しめています。政府が言ってきた「安全神話」は根底から崩れました。日本共産党は、これまで何度も安全対策を求めてきましたが、度重なる警告に耳を貸さなかった東京電力と政府の原発行政に憤りを覚えます。そんな中、現場で作業されていた方の被爆は、人災の犠牲者だと言わねばなりません。飲み水・食物まで影響が広がり、全国を不安にしています。

　今こそ、原発行政を改め、太陽光や水力、風力など自然エネルギーへの転換が必要です。山口県、上関への原子力発電所建設は、白紙撤回すべきです。広島市にはっきりと「原発ノ―」の立場を表明させなくてはなりません。その為には、私　中原ひろみを市議会に押し上げていただきますようお願いします。

　皆さん、市民の命と暮らしを守り、福祉を増進させることは自治体の原点です。この本来の役割と「災害から住民の命と財産を守る」ことは、一体不可分のものです。「安心・安全なまちづくりはどうあるべきか」が問われています。３月２４日は、芸予地震から１０年目を迎えました。

　市の防災計画では、３０年以内にマグニチュード８．５クラスの東南海地震がくると想定しています。地震や津波への備えは十分でしょうか。常に万全の対策が求められています。改めて見直せば不安がぬぐえません。
　校舎の耐震は、政令市で市から二番目と遅れています。震度５で倒壊のおそれがある校舎が７２棟も残されています。
　
　津波から守る防ちょう堤の整備も完了しているのは４割です。このままいけばすべて完了するのに１００年もかかります。

　川に恵まれた広島市には、２０００を超える橋がかかっていますが、ライフライン確保に欠かせない橋も老朽化したまま放置されています。

　一方、日本共産党市会議員団がこれまでムダ使いを指摘してきた総事業費８００億円の高速５号線や１ｍに７０００万円も使う豪華な広島駅自由通路整備など不要不急の大型開発はすすめられようとしています。
　緊急性や必要性のない大型開発は中止し、この財源は市民の命を守る防災都市づくりの予算にさせようではありませんか。そのためには私　中原ひろみを何としても議会に送ってください。

　みなさん、こんな時だからこそ高すぎる国民健康保険料の引き下げ、小学校卒業まで医療費を無料にするなど、市民の苦しみや痛みに心を寄せる「福祉の心」を持つ市政が必要です。

　私　中原ひろみは、これまで安心して住み続けられるまちづくりをと、市民の声を議会に届け実現のために奮闘してきました。
　坂道が続く黄金山地区にお住まいの高齢者から「毎日の買い物・通院が大変」との声を聞き、「黄金山乗合タクシー」を走らせることができました。

　階段室型市営住宅の入居者から「冬場に灯油缶を五階まで運ぶのに苦労している」との声を議会に届け、エレベーター整備をさせています。

　また、学校の教室の温度は、夏場には４０度近くにまでなり、子どもや先生の「耐えられない」との悲鳴を届け、教室へのエアコン整備に踏み切らせました。

　私、中原ひろみの議席は、市民の苦難の軽減のために、皆さんと力を合わせて、一つひとつ確実に要求を実現する議席です。なんとして、私、中原ひろみを４期目の市議会におくっていただき働かせていただきますよう重ねて、お願いします。

　議会の海外視察や議会に出席するたびに一日５０００づつ支給される交通費の制度もきっぱり廃止します。議会のムダ使い、急ぐ必要のない巨大開発をやめて、福祉・くらし・防災にまわせとはっきりモノが言える日本共産党の議席が今、何より必要です。

安心して暮らせる広島市にするために、私を必ず市議会に送って下さい。
皆さまのお力添えを心からお願いして挨拶とします。



　
<>.gif<>400<>241<><><><><><><><>i125-203-144-247.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 529<><>2011/03/14<><><>東北関東大震災の救援の拡大を
　日本共産党市会議員団が広島市に申し入れ<>　３月１１日午後に発生した東北関東大震災は、死者１万人以上、避難者は４５万人以上にもなると報道されています。
　これだけ深刻な被害をもたらした震災はかつてなかったことであり、全国民挙げて被災者の救援と復興に立ち上がることが求められています。

　とくに、福島原子力発電所が被災して、大事故の様相となり放射能被曝者が増えている事態は、被爆地として見過ごすことはできません。
　市においても救援活動を開始されていますが、あらためて行政を挙げての救援活動にとりくむことを要請しました。


以下は、申し入れの内容です。

１．広島市として、市長を本部長とする「救援対策本部」を設置し、可能なあらゆる救援活動に取り組まれること。

２．全市民に救援活動への協力を呼びかけるとともに、市庁舎をはじめ、区役所などの公共施設に救援募金コーナーを設置すること。

３．被災状況についての情報収集に努め、市民からのさまざまな問い合わせに対応できる窓口を設置すること。

４．被災現地への、人的・物的支援の規模を思い切って拡大すること。

　@　被災現地では行政機能がマヒしているところが多いため、安否確認を含め現地行政の被災者救援活動を支援できる行政要員を必要な機材とともに派遣する。

A　津波の被害地では水没状態が続き、困難な避難生活が長期化することが予想される。
そのため、希望する被災者については、県と協力して公営住宅の一部を活用したり、民間住宅を借り上げたりして受け入れ、生活支援を行う。

５．福島原発の被災事故は、原発の安全神話を崩壊させたが、このことに被爆地として無関心でいるわけにはいかない。
　この事態を受けて、広島市に近い山口県上関に建設されようとしている原子力発電所の計画に、被爆地として反対の意思表示をされること。

７．今回の大規模震災を受けて、改めて広島市の地域防災計画を見直し、遅れている学校などの耐震化を早期に完了すること、防潮堤建設を前倒しし早期に完了できるよう、県・国に要請すること。

　市会議員団の救援拡大の申し入れを受けたのは、三宅副市長と健康福祉局長でした。申し入れのなかで、副市長は、「広島市として３月１４日付けて救援対策本部を設置した」ことを報告されました。すでに義援金の協力や、家を失った被災者に広島市の市営住宅や民間住宅の借り上げにより住まいを提供することも検討しているこの説明がありました。

　副市長は「広島市の総力をあげて救援する」と決意を述べられました。

　今、私にできることは、街頭から東北関東大震災で被災された方の救援のために「義援金の協力のお願い」を訴えることだと思います。
　テレビや新聞の被害状況をみると、その被害の大きさに、「心が折れてしまいそう」になりますが、私たちが元気に頑張って東日本の皆さんに生きる希望を持ってもらう事です。

　みなさん、今こそ国民が心ひとつに、党派を超えて日本再生のために力を合わせる時です。

　宇品港の目の前に「廃棄物処分場」が建設され、ダイオキシンを含む危険な廃棄物が埋め立てられようとしています。
　８ｍの護岸で海と処分場が区切られているだけです。今回の災害を受けて、地震や津波がくればひとたまりもない場所への廃棄物処分場の建設は今からでも中止すべきと改めて思っています。




<>.jpg<>400<>268<><><><><><><><>i125-203-144-247.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 528<><>2011/03/13<><><>日本共産党演説会開催
　赤嶺衆議院議員の話を聞きました<>　東北関東大震災で甚大な被害が報じられるなか、1人でも多くの命が助かることを願いながらの演説会となりました。
　
　演説会では、福島原発の一号機が爆発し、放射能漏れによる被爆者が発生したことの重大性と国の「安全神話」が崩れことが話されました。
　日本共産党は、地震大国である日本において、地震による事故が発生すれば被爆者を出す事態になると指摘してきたところです。

　日本共産党が懸念していた状況になってしまいました。
政府は原発災害を拡大しないような最大限の手立てをとるべきですし、原発の総点検と、今計画されている原発は中止すべきです。

　この災害を契機に、医療・消防・警察以外は、２４時間の営業や深夜・夜勤などのを止め、電力消費量を減らす暮らし方に見直すべきです。

　被災された皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた方のご冥福を心から祈ります。
　今回の災害から教訓を引き出し、広島市にできる最大限の救援ととに、市においても、災害に強い街に向けての見直しが必要です。


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貴重な財源は福祉・くらしに最優先で使うべき
　議案に対する討論をしました。<>　今日は、新年度議会の最終日です。
私は、新年度予算の採決にあたり、討論を行い、議案に対する賛成・反対の理由を述べ、今期最後の議会を締めくくりました。

　私が行った討論は次の通りです。

　上程された議案のうち、第1号議案は予算特別委員会で可決された修正案に賛成し、修正部分を除く原案に反対します。

　まず、第一号議案についてです。
日本共産党市会議員団が実施した市民アンケートには、「暮らしが苦しい」「仕事がない」「国保料が高すぎて払えない」などの悲鳴があふれています。この市民の声に国政も市政も答えられていないのが実態です。民主党政権は、暮らし最優先といいながら、「大企業には減税し、消費税増税で企業減税の穴埋め」をしようとしています。
　また、農業や地域経済にも、とりかえしのつかない打撃を与えるTPP(環太平洋連携協定)を強引にすすめ、さらに、「地域主権」と称して、福祉などの仕事から手を引き、社会保障のための最低基準の財源保障や最低基準をなくし、まともなサービスの実行は「自治体の自己責任」にしようとしています。まさしく、憲法をないがしろにする「国の責任放棄」そのものです。
このように、国政が暴走しているときだけに、地方自治体は住民の福祉とくらしを守る本来の仕事に徹し、「国の悪政から住民の利益をまもる防波堤」の役割を積極的に果たすべきです。この立場から、委員会に３つの事業費を削除する修正案を提出いたしました。

　日本共産党市会議員団が削除を求めたのは、２０２０オリンピック招致検討事業費、広島駅南北自由通路の工事費、ペデストリアンデッキ・新幹線口広場の実施設計費、及び西飛行場の整備計画策定費です。

　オリンピック招致は、市民の納得と総意が前提ですが、未だに市民の多くが反対です。市民が反対しているのに、ＩＯＣから選ばれることはありえず、これ以上オリンピックに税金をつぎ込むべきではありません。

　広島駅の南北を結ぶ自由通路整備は、総額１２７億円をかける事業です。広島駅が立派になることを否定するものではありませんが、厳しい財政状況です。いまなお財政健全化を進めている広島市が、あえて、巨額の予算をつぎ込んで、今、つくらなければならないものではありません。さらに、自由通路とは名ばかりで、実態はＪＲの駅舎や改札口を税金で作るに等しいものです。こんな大企業支援の税金の使い方を認めることはできません。

　西飛行場のシティ空港化は、整備費に１００億円近い財源を必要とします。しかも五年後には、県有地の買い取り費用が別に１００億円かかります。財源を確保するのに苦労しているなかで、東京便の確証もなく、飛行機が来たとしても、赤字が明らかな事は市も認めています。赤字の空港に、毎年４億円もの維持管理経費を払い続けることに、市民の理解は得られないと考えます。これらの三事業にかける予算は、市民のくらし応援に最優先で使うべと考えるものです。

　広島市は、来年度、特養ホームを３０５人分増設したり、三年間で2000人分を超える保育所を増設したりなど、大いに評価することがあります。しかし、広島駅南北自由通路など筋の通らない使い方は容認できない重大な問題点です。他にも重要な問題点が出てきています。企業立地促進補助金も年々増加し、新年度は7億円を超える規模になっています。大企業支援に偏った「呼び込み型」の開発は、今後の市政の根本姿勢にかかわる問題です。

　よって、西飛行場の開発予算を削除する修正された一号議案に賛成し、オリンピック招致検討事業費と、広島駅南北自由通路整備事業費が含まれる修正部分を除く原案に反対します。当然ながら第３８号議案、シティ空港条例制定には反対です。
　なお、この修正案には、旧市民球場跡地の活用計画をストップさせる「緑地・広場整備」予算の削除も提案されています。球場跡地の活用については、未だに市民から様々な意見が議員団にも寄せられており、市民との話し合いの場をもち、市民の声を生かした跡地利用になるような見直しを求めておきます。

　第一号議案の修正部分を除く原案について、意見を述べておきたいと思います。
新年度予算には新規事業として、「市立高校生の就職を支援するため、民間企業訪問を行う就職コーディネーターを配置する」就職コーディネーター活用事業が新規事業として予算化されています。
高校生・大学生の就職難は早期に解決すべき問題であり、この事業の効果を期待するものですが、真に高校生の就職難を解決するためには、内需拡大による日本経済の再生と雇用創出ないにはすすまないと考えます。特に高校生の場合は、家計のことを考えて「地元で就職したい」という希望を持っている生徒がおおく、地方経済の立て直しが不可欠です。
　地方での雇用創出では、公務公共部門と地元中小企業、福祉・介護の三つがカギです。地元中小企業が積極的に求人を出すようにする手立てが必要です。
そのためにも、大企業だけに補助金を出すのでなく、中小企業への直接支援とともに、児童館整備・公共施設の耐震補強・普通教室へのエアコン整備の前倒しなど、身近な公共事業をおおいに増やし、分離分割発注の拡大で、地場の中小業者への仕事を増やし、仕事起こしに自治体が大きな力を発揮されることを求めておきます。
　この意味からも、経済波及効果が１０倍以上になり他都市で大人気の住宅リフォーム補助制度の創設を早期に実施されるよう要望します。

　次に緊急雇用創出事業臨時特例交付金を使い実施される「中小企業経営実態調査」について一言申し上げます。市内２万社へのアンケート調査と、１２００社を訪問するというものです。広島の地域経済を担っている中小企業の生の声を聞き取ることは、「かゆい所に手が届く効果的な施策」を実施するうえで、必要なことです。「遅すぎる」という思いもありますが、六ヶ月しか雇用期間のない緊急雇用でやるべき事業ではありません。少なくても１２００社への聞き取り調査は、アルバイトまかせにせず、市の職員が直接に聞き取りされることを求めます。

　次に、反対の議案の理由です
第１１号議案、広島市国民健康保険事業特別会計です。新年度は３．２％の保険料引き上げとなっています。長引く不況のなか、払いきれない世帯が増加し、21年度決算では加入世帯の4世帯に1世帯が滞納している状況です。これ以上の保険料の引き上げは、滞納世帯を増やすだけです。市民アンケートでは「国保料の引き下げ」が一番大きな市民の願いでした。命を守るためにつくられた国民健康保険制度によって、くらしが押しつぶされるなどということは、本末転倒です。国と県に国保会計への補助を増やさせて、払える保険料にすべきであると考えます。

第１２号議案、競輪事業特別会計ですが、自治体がギャンブルを奨励することはあってはならないことです。今後、競輪場の老朽化対策に新たな費用が必要になっており、これを契機に雇用対策をしっかりと行い、廃止すべきです。

第１６号議案、開発事業特別会計ですが、市民の税金で開発し、得た収入を基金に積み立てているのですから、使途を開発事業に限定せず、一般財源に繰り入れて市民の暮らしを応援する財源にすべきです。

第４０号議案、広島高速道路公社定款の変更に係る同意についてです。
これは、高速道路公社に県・市の出資金を積み増しするというものですが、公社は、高速１号線の地盤沈下被害に対する科学的な検証をせず、高速５号線トンネル安全検討委員会が二葉山トンネルの安全性を検討しているにもかかわらず、高速5号線の事業を進めようとしています。検討委員会の調査結果によっては、中止もあり得る事業です。対面通行で危険なうえに、採算性もない二葉山トンネル工事は中止すべきです。高速五号線建設をすすめている公社への安易な出資には賛成できません。
また、昨年４月に開通したばかりの広島高速２号線、３号線高架は、溶接部の不具合が匿名情報で指摘されたことは、記憶に新しいところです。溶接部のキズや欠陥は補修されましたが、公社が欠陥工事を見逃していたことは重大な問題です。公社の検査体制の見直しと受注業者への指導強化を求めておきます。

　次に、意見を付して賛成の議案について意見を述べます。
第９号議案、広島市後期高齢者医療事業特別会計ですが、後期高齢者医療保険制度は、世界に例のない差別医療です。「政権交代すればすぐにでも廃止する」と約束した民主党が約束を守らず、未だにそのままです。約束どおりきっぱり廃止してもとの老人保険制度に戻したうえで、安心してかかれる医療保険制度にするよう国に要望される事を求めます。

　第１０号介護保険事業特別会計ですが、市民アンケートには「介護サービス利用料が重く利用をがまんしている」「保険料は年々引き上がるのに必要な介護が受けられない」「入所できる介護施設がない」などの声が多数寄せられ、国保料の引き下げにつぐ大きな市民要求になっています。市独自のローカルルールの廃止し、１人１人の高齢者と家族の生活実態に合うサービス提供とともに、特養ホームを増設し、療養型病床削減をしないよう国に求めていただくことと、広島市での保険料、利用料の軽減に力を尽くしていただくよう求めます。


<>.jpg<>400<>265<><><><><><><><>i125-203-144-247.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1299650818<><>1<>3<><><><><><><> 526<><>2011/03/02<><><>経済環境関係で質問しました。
　安心・安全なまちづくりへ
　　市が市民の立場で積極的にモノ言うべき
<>　新年度予算審議も５日目を迎えました。
今日は、１３人の議員が質問しました。

私は２０分の時間で二つの項目で質問し以下の要望をしました。

@段原サティの撤退について
　段原の核となってきた段原サティの撤退は、地域住民の日常生活に大きな影響を与える。やむを得ず撤退する場合には、後継事業者を確保していただくように、市として申し入れること。

　街づくりにとって重要な役割を持つ、地域の商店街を活性化させるためには、無秩序な大型店の出店・撤退を規制するルールを検討すること。


A出島廃棄物処分場について
　出島廃棄物処分場の陸から海への搬入方法変更について合意と理解をえる説明会においては、丁寧でわかりやすい説明とともに、五日市に積み出し基地を建設することについて、五日市住民の合意がとれていない事実をきちんと報告し、五日市の理解なしに出島処分場建設をすすめてきたやり方について「謝罪」するよう県に申し入れること。

　ダイオキシンが含まれる廃棄物が埋め立てられる処分場は、永久的に危険な場所となるので、処分場を閉鎖した後も定期ていなモニタリング調査をすることを確認書で明記すること。

<>.jpg<>400<>265<><><><><><><><>i125-203-144-247.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 525<><>2011/02/28<><><>新年度予算議会
　建設関係で質問しました<>　新年度予算特別委員会が始まり、今日は三日目の審議です。
今日は、建設委員会の所管予算の審議が行われ、１６名の議員が質問し、私は次の三項目について質疑し、市民の願いを議会に届け、実現にむけた支援策を求めました。

　@黄金山乗合タクシー継続にむけた財政的支援を。
　A新球場周辺の開発にあたり、高齢者の日常生活を支えるスーパー整備・緑、花のある散歩・ジョギングスペースを確保した開発を。
　B大州２丁目の尾長トンネル南口交差点の安全確保のための道路整備を。

<>.jpg<>400<>265<><><><><><><><>i125-203-144-247.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 524<><>2011/01/13<><><>２００９年度　決算議会で総括質疑をしました。
　中小零細業者への仕事起こしと、適正な賃金確保が経済対策に必要<>　決算の総括質疑をしました。以下が、内容です。

　2009年度を振り返れば、2008年秋のリーマンショックに始まった世界経済危機を理由に「派遣切り」「下請け切り」など経済と社会、市民生活に重大な打撃を与えた年でした。
そうした事態のなか、主たる収入が低賃金という労働者が増大しており、貧困がひろがっています。
　自治体の役割が、「住民福祉の機関」であることはいうまでもありませんが、多くの市民が、安定した雇用と仕事を求めているもとで、いかにして地域の仕事をつくりだし、地域を元気にしていくのか。そのために自治体の果たすべき役割は何かについて再認識できる質疑になるように努力しました。

「官公需法」は、その発注にさいしては「公共性」「経済性」「透明性」だけの、目先の経済性一本やりで、一円でも安くと経済性ばかりを追求するのでなく、中小企業・業者への「受注機会の増大」をすることを求めており、「官公需」の趣旨を生かすしつつ質疑しました。


●緊急経済対策の効果について　(地域を元気にする中小業者支援・仕事おこしを)

雇用拡大のためには仕事が必要です。どこに仕事をつくるかが重要です。マツダ株式会社のデミオを1億3000万円の税金で120台購入するなどに象徴されるような、大企業頼みの対策ではなく、中小零細業者こそ地域経済の担い手であり、ここに仕事をつくることが緊急経済対策として地域経済を元気にすることにつながります。


　私が2010年2月議会で、「地域の仕事起こしに効果がある住宅リフォーム補助制度の創設}を求めたが、市は「特定業種への支援を目的とした制度は、業種間の不公平の問題がある」とし、「住宅リフォーム制度は優先度が低い」と答弁された。が、「マツダ車購入」の緊急経済対策こそ、特定業者の支援だと指摘しました。

今、必要なことは、いかにして地域経済循環の輪をつくり、地域を元気にするかということです。
自治体が地域で集めたお金を地域で使うことで、地域経済循環の輪ができます。
@ 仕事=需要を作り出す
A 仕事が地域の中小企業・業者に回る
B 地域に雇用と所得が生まれる
C 所得が地域で消費され地域を潤す
D 自治体の財政も潤い、さらに地域へ仕事が生み出せる

「中小企業・業者への受注機会増大は自治体の責務」である官公需法にのっとり地域を元気にする中小企業支援と仕事おこしで仕事と雇用を地域に増やすことを真剣に考えるべき。住宅リフォームに取り組まれるよう求めました。


WTO協定について
　全国的に、WTOの網にとらわれ大企業に一括発注して、地元が潤わないという問題が発生し、国会で取り上げられ、「中小企業の仕事確保の視点で、官公需法上の対応が認められている。中小企業者への受注を考えれば、発注を小口化することが望ましい」「合理性のある分離分割発注は制限していない」ことが明らかになりました。
「中小企業への分割発注はWTO違反にはならない」ということを全部局に周知していただくことを要望しました。


学校ICT環境整備事業では、12億4000万円の補助金があるのに、落札率は48%との超低入札になった。まさにダンピング競争の結果だが、これでは、せっかく官公需を受注してもで利益もでない。これも問題です。




　●小規模修繕希望者契約登録制度について

「小規模事業者の公共事業の受注機会を増やす」ことで、地域の仕事を作り出し、地域にお金を回して景気回復を図るという重要な効果をもつ事業として、2005年からスタートしている小規模修繕希望者契約登録制度の活用を求めました。

区毎や部局別にみると、バラつきが大きく、小規模対象事業における小規模登録事業者への実際の発注率は、最高で西区100%・最低は中区4%、環境局は100%・最低は企画総務局で発注なし「0」であり、区や局ごとみると明確な差がある。

全市では小規模対象事業は、件数では3600件、金額では4億円を超える小規模の対象事業がありますが、実績は件数では13.5%、金額ベースでは14.5%しか発注されていません。

　使い勝手の良い、わかったところに発注すれば楽であり、仕事を細切れに発注すれば、事務処理も大変だからこそ、自治体が意識的に地元業者に仕事を出そう、お金を回していこうという意識改革が必要です。

　北海道帯広市では、国の交付金の22%(2600万円)を小規模修繕登事業者に発注すると決め、地元に仕事をつくることを経済対策の柱にきちんと位置付けられていることは、見習うべき点です。中小企業対策は、貸付のみというやり方だけでは、希望は見えません。仕事がなければ、借りたお金も返せないのですから・・・。

　官公需法では毎年、「中小企業者に関する国等の契約の方針」を閣議決定し公表していることから、広島市においても小規模修繕対象工事に関する発注率を行政評価の指標に入れたらどうかと提案しました。


●公共工事・業務委託で働く労働者の賃金確保と　公契約の制定を。

　官公需法の趣旨からみても、単に中小企業・業者向けの発注を行えばよいというものではなく、その発注が中小企業・業者の経営の支えとなり、地域経済を潤しているかまでみる必要があります。その点から、自治体が発注する業務委託や公共工事のあり方が問われています。

　自治体で働く臨時職員も低賃金を強いられ、公共工事や公共サービスも低入札価格のため、受注した企業で働く労働者が低賃金に苦しめられ、委託契約の解約とともに労働者が解雇されるという深刻な事態も生まれています。

　業務委託を含め、公的事業で利益を得ている企業、労働者に人間らしい労働条件を保障し、人間らしく暮らせる賃金保障することを求めて質疑をしました。

「日本は労働者の賃金が10年間下がり続けている。こんな国は他にない。この結果は内需の低迷、勤労者の労働意欲の低下など、経営側にとっても好ましいものではない」と、「賃下げ社会でいいのか」と財界のシンクタンクも疑問をなげています。
経済回復のためには、「労働者への賃金を引き上げることが大切」です。

　しかし、21年度の公共事業では、新火葬場建設の落札率は68%で、希望価格から6億3000万円も安い価格で落札されましたし、段原中学校建設も落札率は68.6%で、3億3000万円も安い価格での低入札でした。

また、業務委託(役務)は、経費の大部分が人件費なので、入札価格が下落すれば、その削減部分が労働者にしわ寄せされることになります。

　例えば、身近な業務委託での落札状況をみると
・道路等の樹木の維持管理業務の落札率は51.3%と設計金額の半分です。　　
・道路のポケット補修業務は、低入札が昨年の倍になっています。
・学校ゴミの収集業務は、39%というウルトラ低入札です。

　最低賃金が上がった時、委託途中でもきちんと最低賃金が反映されているか、入札時に積算した労務費がきちんと支払われているか、確認されているか。
事業主に対する直接の調査も必要です。市は、実態調査の約束をしました。

「市が実施する公共事業や業務委託について、下請けを含めて従事する労働者の最低賃金などを市長が定め、これを守らせることによって働くものの暮らしを守る」という目的で制定されている公契約の制定で、ダンピングと低入札が働く者の賃金を犠牲にしないよう、適正な賃金の支払いを確認し、労働条件を厳格に守らせる仕組みが必要です。そのための、公契約条例の制定を求めました。
　
昨年に公契約を制定した野田市では、実際に効果が出ています。
庁舎の清掃業務では、公契約により時給が100円程度上がったことから、月額16000円の賃上げとなりました。
　
12月議会では川崎市が、政令市初の公契約条例制定しました。
川崎市の阿倍川崎市長は、野田市の条例を「一定の評価ができるもの」とし定向けて検討を進める」と答弁され具体化されたものです。
　　　　
　広島市の立場は、「公契約は国がやるべきもの」だとして腰が引けていますが、国待ちでなく目の前の被害を食い止めるための手立てが必要です。
野田市や川崎市を見習い、公的機関が雇う労働者には、「ワーキングプア」をつくらない取り組みを行い、雇用主の規範になれるようにすべきです。

函館市では、600~700社の下請け業者に対し、元請から代金がきちんと支払われているか一斉に電話で確認しています。このような取り組みが抑止力となり下請けへの適正な賃金の支払いを保障させています。
　
　低入札やダンピング抑制の各都市の取り組みを調査し、下請け労働者の賃金や労働条件の実態を調査など、すぐにできることは取り組み初めていただくことを求めました。



　　　
<>.jpg<>270<>350<><><><><><><><>i60-41-52-180.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 523<><>2010/12/06<><><>６年間で約８億円の「不適正な経理処理」
市長は謝罪　市民からは不信の声
<>「不適正な経理問題」についての集中審議が行われました。

会計検査院の調査により長年にわたり不適正な会計処理が行われていた実態が明らかになり、今年の７月から広島市では、自主的に「経理処理に関する自主総点検」が行なわれ、１１月末にその調査結果が議会に報告されました。

その結果、調査資料が保管されている平成１６年からだけでも、総額で約８億円以上の「不正経理」が明らかになりました。

特に、「預け金」「一括払い」「差し替え」などの不適正処理は、架空取引や虚偽の関係書類を作成していたもので、行政への不信を広げるものでしかありません。
　中でも、購入したはずのデジカメやパソコンが見当たらないとか、業者に預けたままになっている税金が、平成１６年度だけで２１万円、平成２１年度は１５万円以上もあるという事実には、驚きました。
この預け金は、市民の貴重な税金ですから、すぐにでも「返金」してもらわなければなりません。

少しでもコストを削減しようと努力しているなか、「預け金」などの不適正経理の事実に、むなしさも感じます。
公金を扱っているという認識が欠如していると言わねばなりません。

見当たらない備品は担当課の責任で価格分のお金を負担する、さらに、不適正な取引額にあたる約５０００万円は、市長始めとして、局長・課長・補佐級の職員が負担して国に返還するというのですが、この対応に「甘すぎる」という市民からの声もあります。

　再発防止のために、市は「法令順守を徹底する」としていますが、法令が守れる体制としくみを整備することが不可欠です。

　とりわけ、学校や保育園などの現場では、煩雑で時間のかかる事務手続きで教育や保育に支障がでることがあってはなりません。
　学校や保育園の現場の実態や声をよく聞いて、必要であれば事務職員の加配などもすべきです。

　税金の使い方を監視する立場にある一人として、市民の皆さんにお詫びをするとともに、今後、議会としても、監査のあり方の見直しや、議会の監視機能の強化も必要だとかんじています。

<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 522<><>2010/12/03<><><>地元合意への「アメとムチ」？
　産業廃棄物の陸上輸送への変更で
　広島県のやり方は問題です<>　出島産業廃棄物処分場に、産業廃棄物を搬入する方法を陸上輸送に変更することが県知事から提案され、騒音調査などの調査結果が報告される地元協議会が開催され、傍聴しました。

　
　「騒音・粉塵調査も環境基準値以内なので、問題なし」という結果報告です。
　県は、住民の合意を得て陸上に変更すると言うのですか、協議会では、すでに陸上輸送への変更が決まったことのように報告されています。

　さらに、来年の1月〜２月に、地元に説明するというのですが、地元説明のためには、「迷惑施設への地元対策」が不可欠なので、年末までに各町内会でそれぞれ「地元での要望をまとめてほしい」というのです。

　地元対策という「アメ」がなければ、地元に説明できないというのは、情けない話です。確かに地元住民には精神的・物質的に多大な迷惑をかけるのですが、そのことに対する対応は別にきちんと県が対応すべき事です。

　例えば、元宇品のマンションでは、処分場の護岸が出来て以来、波の状況が変化して、元宇品の海岸の石垣を浸食していると言います。地元住民は、これへの対応を前県知事の時から求めておられたのですか、未だに何も対策されてないないのです。
　これまでに出された地元の願いは無視しておきながら、廃棄物を陸上に変更することになると途端に「地元対策」を公言し、「地元の願いは何でも承ります」式のやり方は、県民を馬鹿にしていると感じます。

　地元対策は、処分場への搬送変更に関係なく、解決されるべき問題です。

県のすべきことは、いかに安全にこの事業を進めるのか、そのために何をするのかという事ではないでしょうか。

　今回の協議会を傍聴して、アメをちらつかせて陸上輸送への変更を住民に受け入れさせようとする県のやり方に情けなさを感じました。


　<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 521<><>2010/11/12<><><>東大橋の架替えを急いで！
　歩道専用橋の橋脚　寿命つきて折れる
　　市民生活の安心・安全を最優先にした対策を<>　東大橋は老朽化が激しいとの理由から、自動車道は通行止めがされたたままですが、歩道や自転車だけは通行できるようにと、歩道橋は利用されてきました。

しかし、ついに昨日、橋も寿命が尽きたのでしょう。橋脚がつぶれて橋が傾きました。
　そのため、徒歩や自転車でも橋を渡れなくなり、市民生活に大きな影響を与えることになってしまいました。

　もともと、地元からは、「いつまでも通行止めにせず、早く新しい橋に掛け替えてほしい」との声が出されていました。
　しかし市は、「段原再開発事業との進捗に合わせて橋を整備する」と言うことから、架け替える橋の設計はされていましたが、具体的な工事はされないままです。
早期に予算を確保し、東大橋を掛け替えて、市民生活の安心・安全なライフライン整備をすべきです。

　「オリンピックどころではない」という声がさっそく事務所にも届きました。

　限られた予算の使い方が改めて、問われています。　
<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1289535054<><>1<>3<><><><><><><> 518<><>2010/10/30<><><>力士はでっかい!
大相撲広島場所に観戦にいきました。
ひさしぶりに親孝行できました。
　
<>　相撲好きの母親に、生の力士を見せてやりたいと、県立体育館で行われる大相撲広島場所に行きました。

　テレビで見るのとは違い、やはり生の力士さんたちは、迫力満点でした。
地方巡業なので場所の相撲とはちがい、力士さんたちの笑顔も見ることができました。
　おっきな体の力士が笑うと、とてもカワイく、嬉しい気持ちになります。

　広島場所を観戦して、安佐北区と南区出身のおすもうさんが頑張っておられることを知り、感激しました。

　広島出身の二人の力士の取り組みの時には、観客から大きな拍手や、掛け声もかかり、会場の雰囲気がいっきに盛り上がりました。


　国技である相撲が、もつと日本の力士で盛り上げてほしいとも感じました。
　２人の地元力士の活躍を期待したいものです。
　

<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 519<><>2010/10/27<><><>出島産業廃棄物処分場で地元協議会
　陸上からの搬入なら、評価書のやり直しをすべき。<>　廃棄物の搬入方法を陸上に変更することについて、地元に対し、騒音・粉塵などの環境調査を一日だけ実施する旨の提案がされました。

わずか一日の調査でいいのでしょうか。
廃棄物の搬入方法の変更は、基本事項の変更であり、環境影響評価をやり直すことが必要です。県は、一日のみの調査で「影響は軽微」という判断を出し出島処分場の共用開始を急ぎたいのでしょうが、住民からいえば、「ちょっと待って!」と言いたいのです。
　地元協議会は県との間でこれまで、海上からの搬入ということで、七年もかけた安全最優先の議論をしてきました。例えば、廃棄物を外気にふれさせないように埋め立てるために、ダクトホースを使うとか、廃棄物の受け入れ施設をつくるなどが議論・検討されてきたのです。
　しかし陸上輸送になれば、これらの議論は、すべて「水の泡」にされるのです。


　平成14年の環境影響評価時には、騒音調査一つを見ても、冬と夏の二つのシーズンに調査をしています。
しかし、今回の県の提案は、11月に一日の調査で終わらせようというのですから、「県のご都合主義」の環境調査は、問題です。

最低でも、夏場の環境評価をして以後、陸上搬入の是非を検討し、地元に説明すべきです。

あまりにも、宇品・出島の住民を甘く見すぎているのではありませんか。

広島市も協議会で、この調査に問題があるということを一言も発言しないのは、どういうことなのでしょうか。

<>.jpg<>320<>196<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 517<><>2010/10/24<><><>都市計画 反対から創造へ
　「住民のまちづくり権をどう実現するのか」
　　　区画整理都市再開発対策全国研究会に参加しました。<>　広島市では、広島駅周辺の都市再開発計画(１０００億円の事業)が、計画されています。
　しかし、駅周辺という公共性のある場にもかかわらず、市民はどんな再開発が行われようとしているのか知らされていません。
　
　さらに、大型店の出店で地域の商店街が疲弊し、シャッター通りになるなど、住み続けられる「まちづくりへの再生」が求められています。

そのためには、どうすればいいのかという問題意識のもと、２人の大学教授の講演を聴きました。講演を聞いて学んだ点を紹介します。


●　卯月盛夫　早稲田大学教授の講演から
　　　都市計画　反対から創造へ
　　　----住民のまちづくり権をどう実現するか----

　自治体が都市計画をつくり、その計画を市民に知らせるのではなく、都市計画を作る前に、市民を参加させ、問題点を解決しながら都市計画をつくりあげているドイツの事例が紹介された。
　ドイツでは、出来るだけ早い段階から、開発の効果や異なった意見・その解決策について市民が参加することを義務付ける建設法が制定されている。
　都市計画の代替え案を複数つくることが自治体の責任になっている。
複数案について、それぞれの案のメリット・デメリットを明記し、「都市計画コンペ」において、意見の異なる住民と話し合い、住民の疑問点や意見を聞きながら住民の正しい理解を大切にしながら都市計画がすすめられている。


　都市計画に対する疑問点だけでなく、本当に必要な事業なのかという視点からも議論する。
　住民も反対というだけでなく、自分たちはどうしたいかのも含めて提案し、住民との話し合いのなかで都市計画を決めるというやり方は、時間はかかるが、その必要性を強く感じた。
　
　広島市でも企業の儲けのための都市計画ではなく、行政・事業者・住民が創造的、民主的に話し合える場をつくることが求められている。


●　岩見良太郎　埼玉大学経済学部教授
　　　都市計画の基礎知識と新しい動きを考える

　イギリスでは、低層にすることで住環境がよくなるとして、都市計画により高層マンションを低層住宅へと切り替えている。
　住民とのパートナーシップは住民を参加させるというだけでなく、住民が了解しないと進めないというやり方をしている。
　
　都市計画決定手続きとして、条例により都市計画の縦覧期間や意見書提出期間を延長し、意見書を提出した市民には直接に対話し、行政と異議提出者の間で個別に協議をすすめ、修正するところは、修正していくプロセスがとられている。このような住民参加のあり方を、広島市でも進めることが必要だと感じた。

　都市の本質はどこにあるのか。
　その応えとして、都市は活動が豊かであることが必要であり、いろんな人が住み、知り合い、知識を広め人間的に豊かになることである。
　そのような、人の活動をつくりあげていく事が都市計画であるというとらえ方に改めて斬新さを感じた。

<>.jpg<>400<>324<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 516<><>2010/10/22<><><>２０１１年度　予算編成にあたっての要望書提出
　日本共産党市会議員団が秋葉市長と懇談<>　来年度予算にむけて、予算の確保をしてほしい７１項目の要望を書面で提出し、市長と懇談しました。

　市長は、懇談のなかで、自民党政権時に強行された、三位一体改革による地方交付税の減額が、いまなお広島市政に影響をもたらしていると強調。
加えて、民間企業が広島支社を本社に引き上げるなど、法人税が減少し、来年も厳しい予算編成にならざるを得ないと話されました。

　しかし、そうした厳しい財政状況のもとでも、市会議員団の要望項目の一つである、小中学校の普通教室へのエアコン整備等は、耐震診断を早く実施できるようにしたいと前向きな姿勢でした。

　また、貧困が社会問題化しているもとで、弱い立場の市民の暮らしを支援することは、引き続き重要だとの認識を示され、市議団の要望については、前向きに検討すると約束されました。

　オリンピックに関して、市議団が「赤字のツケが市民生活にまわるのではないか」との意見に対し、市長は「赤字になる基本計画であれば、JOCが選ばないので赤字になることはない」と、市議団の主張を否定されました。

　ただし、市長はオリンピックについては「市民の合意」が必要だとの認識では市議団と一致しました。




<>.jpg<>400<>277<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 515<><>2010/10/20<><><>第11回　南区交渉
　安心して暮らせる住みよい南区へ　
　　身近な願いを南区役所に届けました。
<>10月20日、皆さんから寄せられた25項目の要望書を南区長に提出し対策を求めました。
対応していただいたのは、栗原区長を始めとして、建設部・厚生部・市民部の各部長さんと担当課長さん8人です。
今回の要望には、信号機や標識、外灯の設置をはじめ、安心して暮らし続けられる「まちづくり」を願う声がたくさん寄せられました。

　※信号機設置は警察との調整が必要なので警察にも直接に申し入れることになりました。
要望項目は次の通りです。

@東雲本町1丁目14番16号(1号)の段原中学校予定の横筋、昔から街灯要求があったが、設置されていいない。中学や塾があり防犯上明るい街灯設置をしてください。
A東雲、キリンヤの場所に信号機を設置してください。

B東雲2丁目9の東雲第二公園のブランコの下部の土が大きく掘れていて危険です。以前にも穴埋めを行い、グリーンの敷物で覆ってもらっていました。安全で雨上がりにもすぐ使用できて喜ばれていました。今回もお願いします。ちなみに、東雲本町公園はグリーンの敷物でおおわれています。

C大州街道(東大橋から向洋より)大州１丁目辺り、今までは道路が凸凹で車両もスピードがだせなかったが、平成２２年３月に下水管工事と道路の舗装工事が完了したので非常に良くなったが、その後はダンプカーその他の車がスピードの出しすぎで近所の人は危険でたまらない。道路標示で最高速度が２５`での表示はできませんか。また東大橋の完成は何年先ですか。

D違法駐輪により撤去した自転車の保管場所となっていた大州1丁目11番にある市有地に、若者が深夜に出入りしています。草刈や外灯を整備して安心な地域にして下さい。

E２号線東本浦交差点の市立工業高校と東雲との横断歩道の時間が短いので延ばしてください。南区役所前の歩道と歩数で比べてみても違いがあります。高齢者も多く横断するので時間を考えてください。

F宇品西６丁目、ゆめタウンの西側に公園を作る計画が上がっていますが、この場所は住宅地域でなくなり、公園として利用価値がどれだけあるのか疑問に思います。いつ頃完成するのでしょうか。

G南大河の急傾斜地を開発し、「介護付有料老人ホームあかしあ大河」が建設されていますが、当開発地区は、過去の豪雨で土砂崩れや落石などの災害が発生した地区です。よって、周辺住民は、工事中の事故・災害に大きな不安を持っています。このような危険な地区の開発を許可した市の責任において、業者にたいし「工事に起因する事故については誠意ある補償を行う」旨の協定書を地元住民と締結するよう指導して下さい。

H南大河７番地・9番地と山城町の交差点で車が見えにくいので、ミラーを設置して下さい。

I南大河の道路はマンホールと道路の段差が大きい。車が通るたびに大きな音がしたり、車の下がこすれたりする。
J旭町マルショク裏の道路がひび割れたままになっています。改修をお願いします。
K夜、向洋大原・向洋中町の公園に学生がたむろして、喫煙したりしています。不審火も発生しています。安心して生活するためにパトロールの強化や外灯を増やしてください。

L大州街道青崎、セブンイレブン、バス向洋線が出る所に設置してある出入り禁止の看板がずらされていて効果を発揮していない。またその向洋線手前のカーブの所で広島バスやトラックが広島方面から来た場合に非常にせまいため、その内輪差で歩行者が危険を感じています。

M向洋新町4丁目の公園で休憩できるように日陰部分の整備をお願いします。

N御幸橋寄り下流の西１丁目から３丁目の京橋川土手の植栽を早くしてください。雨のたびに土が流れて段々土手が崩れていっています。

O日宇那町１２―７の裏の、のり面にはえている草木を早急に刈ってください。
P２号線の東雲インター入り口の交差点で広島方面から来て信号の停止線で止まっても、右折禁止の標識が見えないため危ない。高速道路が開通し反対車線の海田方面から向かう方が右折可能となったので勘違いするかも知れない。広島方面からよく見える位置に右折禁止の標識が必要だと思います。

Q大河児童館を建設する用地はあるのになぜ出来ないのでしょうか。早く作ってください。

Rカルビー跡地についての説明を要望します。（マンションが建つとのうわさが有るが宇品西１丁目の者には説明がしてもらえない）
21今年の夏は猛暑でクーラーが無いと生活できない状況でした。クーラーをつけると電気代が１万円近くになり生活保護世帯では大変です。夏季手当ての支給を要望します。

22 猿猴橋の的場から広島駅前Ｂブロックへ渡るところの交差点でこの一年間で必ず接触事故が起きています。過去10年間でも人身事故が多い。長年、論議もされていない。Ｂブロックの都市計画に関係なくても早急に設置を検討してください。

23 広島市は、歩行者と自転車の安全で快適な通行を確保と日常的な自転車への依存を是正し、環境負荷の低減、健康増進につながる自転車への転換をはかるために、「自転車走行空間整備計画」を進めていることに賛同し、次の提言をします。
移動手段として主にバイクを利用しているが、高齢でもあり自転車の利用を増やすために電動自転車を買いました。電動自転車は思っていた以上に快適ですが、それを妨げているのが道路の段差です。自転車にやさしい道路政策を積極的に実施して下さい。

24　大型店が片寄った地域に乱立し、従来の商店街が次々と閉店に追い込まれています。コンビニも客が減ってくると閉店し、コンビニさえなく買い物に困る地域が増えています。大型店は、自家用車で買い物に来ることを前提にしているために足の悪いお年寄りなどには極めて住みづらく、長年の地域のコミュニティが崩壊しています。大型店の規制を含めて、地域の崩壊をくいとめる行政としての対応をお願いします。

25　マツダスタジアム新球場の駐車場に観光バスが５０から１００台位駐車するが、アイドリングストップをしないので音と熱風で休む事が出来ない。南蟹屋２丁目駐車場の周辺を何とかしてほしいとの苦情があります。

<>.jpg<>400<>256<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 514<><>2010/10/16<><><>「輝け　憲法と地方自治　連帯の力でくらしを守る政治へ」
　　第10回　地方自治研究集会に学びました。<>　岡山シンフォニーで開催された「地方自治研究集会」に参加しました。

印象的だった講義内容は以下の通りです。

　まず、孫崎享(元外交官でイラン大使)の「日米同盟の正体　〜軍事・経済への影響〜」と題した記念講演では、尖閣諸島や竹島の領有権についてアメリカがどのような認識をもっているかという事です。
　
　孫崎氏によるとアメリカは「竹島の領有権は韓国」「尖閣諸島の領有権は中立」との認識だというのです。
　となると、アメリカいいなりの日本政府ですから、アメリカにも中国にも「尖閣諸島の領有権は明確に日本にある」ということが言えないという理由もわかる気がします。

　会場の多くの参加者が、ここの話には、「えっー!」と驚きの声が出ていました。日本政府の外交面での弱さを知ってしまった気がしました。


　夕方５時半から始まった「ナイター講座」では、「地域主権改革の争点と地方自治」の講座に学びました。

　●地域主権改革は民主党が「１丁目一番地」と位置付けている目玉改革。
　●「地域主権」という名前にごまかされてはいけない。


　●地方に権限が与えられ、良い事と受け取られ易いが、国の責任を棚上げさせ、地方を解体させるもの。
　●憲法に定められた「福祉国家」の国の責任を放棄し、国はナショナルミニマムを保証しない。
　●離島や過疎地では暮らせなくなり、自治体合併を余儀なくされる。
　

　●自治体は国から自由になつて、地方住民の負担でやりたい事をやればよい。
　●自治体の条例は、法律より強いので、何でもできる。


　●憲法に照らして、国はどうあるべきかという議論はでなくなる。
　●国民は憲法が定める国の義務を突き付けられなくなり、国は解放される。
　●教員・保育師などの人の配置も義務付け、枠づけがなくなる。
　●ひも付き補助金を止めて、自治体は自由に使える。国は自治体を拘束しないというが、実は、ひも付き補助金を止めることで、国は６兆円もの財源を浮かすことが出来る。


　●国と県と基礎自治体、地域住民の役割分担を行う。
　●家庭で出来ないことは地域が担う、地域がてぎないものは基礎自治体が担う
基礎自治体ができないことは県が担う、県ができないことは国が担うという補完性原理に依拠する。
　●国は軍事、県は開発、基礎自治体は、福祉をはじめその他すべてを担う。

以上のような講義内容を聴いて、ぞッとしました。
「地域主権改革」は、まさに憲法を骨抜きにするものです。
こんな自治体破壊の改革は、やめさせなければなりません。

もし、地域主権改革が実施されれば、「義務教育」「保育園」も国の責任における負担基準がなくなり、施設、人、使用料の基準も自治体が好き勝手になるということです。全国、バラバラの教育・保育実態になるのです。

想像するだけでも嫌になります。

貧困が広がるなか「憲法を生かす」国づくり、「住民の福祉を守る」自治体づくりこと必要です。

一人でも多くの市民に「地域主権改革」の怖さを伝えていこうと思います。








　











<>.jpg<>345<>350<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 513<><>2010/10/14<><><>マツダの「派遣法を悪用した派遣切り許すな」
　派遣労働者がマツダと勝利的和解
　　労働者の勇気ある告発が大企業の横暴に歯止めかける力に。<>　リーマンショックを口実にした派遣切りで、多くの派遣労働者が職と住まいを奪われました。
　マツダで３年以上働いてきたのに、「自己退職扱いの派遣切りは許されない」と、大企業マツダを相手に立ち上がった三人の労働者と、マツダの和解が９月に成立しました。

　労働者派遣法では、３年以上働いている派遣労働者は、正規雇用の申し出をする義務が派遣先にあります。しかしマツダでは、３年を超えても派遣のままで働かせ続けられるように、派遣法を悪用してきました。
　このマツダの派遣法違反は、国会で、日本共産党の仁比そうへい前参議員議員が告発し、派遣という働かせ方がいかに問題であるかを明らかにしました。

　マツダにおける違法の事実が社会的に明らかになったのは、派遣切りは許されないと立ちあがった勇気ある労働者がいたからです。

　「派遣切りでなく正規雇用にすべき」
　「自己都合ではない明らかな解雇だ」
　「失業保険は解雇と同じ１８０日を支給すべき」と、
人間としての尊厳をかけた告発が、大企業マツダの横暴をただしていく力になりました。正規雇用にはなれませんでしたが、和解の内容は、マツダに違法な派遣切りを認めさせる内容になっています。

　和解の報告集会会場では、「あのマツダが自分たちに頭を下げ、謝罪した」と、派遣切りを告発した３人の労働者は興奮気味でした。

　マツダには現在、派遣労働者はいません。かわりに期間工という期間を定めた働き方に移行していると言います。労働者にとつては、正規雇用こそ求められており、期間を定めた働き方も問題ですが、人をモノ扱いする派遣という働き方をマツダが止めたという点においては、大きな前進です。

　労働者の諦めない勇気ある行動・連帯が大企業の横暴を一つづつ是正させていくのだと感じました。

　マツダ関係では、防府工場で派遣切りされた１７人の労働者が「正規雇用をすべき」と裁判をされています。
　この裁判に、今回の勝利的和解の内容が生かされることを期待するものです。









<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 512<><>2010/10/08<><><>２０２０ヒロシマ・オリンピック基本計画
　全員協議会で８時間の集中審議<>●ヒロシマ・オリンピックの開催意義はどこにあるのか。
▲１０００億円の寄付金の確実性はあるのか。
◇競技会場が仮設では、選手に失礼ではないのか。
▼スポーツ団体や市民を置き去りにしたオリンピックは成功しない。
◆オリンピックに使う予算は市民生活に使ってほしい。

　など、市民からはオリンピック基本計画に対するさまざまな意見が出されています。日本共産党市会議員団は、三点から質疑をしました。

@コンセプトに問題あり。

●｢核兵器廃絶」のためにオリンピックを開催するという意義があると説明されているが、これは、「オリンピック憲章」の精神に照らして問題がある。
「核兵器廃絶」は、人類的な課題でありとても重要だが、核兵器廃絶のためにオリンピックを開催することは、スポーツを通じて平和を広げるというオリンピック憲章に反する。

●オリンピックの主役は選手である。しかし、平和市長会議の加盟都市や賛同・応援都市とオリンピックを進めていくというやり方は、スポーツを後景に追いやることになる。

●核兵器廃絶のためにスポーツ大会を実施したいのなら、オリンピックではなく、平和市長会議に加盟している都市と協力し、「核兵器廃絶スポーツフェスティバル」などを広島市で開催すればいいのではないか。


A財政問題　寄付頼みの計画は「確実性がない」

●ハード面の整備は一切しない計画になっているが、大勢の人をスムーズに移動させるには、道路整備やアストラムラインの整備が不可避にならざるを得なくなる。市が持ち出す金額の52億円は増えざるを得ない。

●必要経費の約３割にあたる１５００億円が寄付や仮設の売却費というのは、実現性に乏しい。赤字補てんは国の補償があると市は言うが、これはあまりにも考えが甘い。
　広島市の計画では、「大会運営経費」は4329億円で、大会組織委員会が負担するため開催都市の負担は、原則生じないとしているが、広島市は、大会組織委員会の一員であり、市の負担がないと断言すること事態に「嘘」があると言わなければならない。
　東京都では、「大会組織委員会が資金不足に陥ったときには、それを補てんする旨の財政保証書を提出させられており、東京都では、IOCから「赤字の時には東京都が担う」と誓約書を書かされている。国の立場は、あくまでも東京都に赤字補てんに責任を持つように指導するという事だったという。
　現金を4000億円持っていた東京都でも、「赤字補てんの誓約書」を書かされているのに、寄付頼みの広島市の計画では、IOCの理解は得られない。

B市民合意がない。

●オリンピックを成功させるには、地元の熱意が不可欠です。
しかし、地元のスポーツ関係者を始めとして、市民・経済会など地元は、「蚊帳の外」の状況です。これでは開催都市にえらばれないでしょう。
　さらに、観客も50キロ以内に宿泊施設を確保できるといいますが、新幹線で毎日、広島市に来なければならないというのは、観客にとっても大変です。

　市民説明会を経て、12月末までにオリンピック招致への是非を市長が決断するといいますが、広島市民は冷めているというのが実態ではないでしょうか。









　

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　被害を認めながらも基礎・地盤補償はできない。
　県は要綱を守れ!<>　猿候川護岸整備による地盤沈下被害対策協議会の皆さんと、補償について広島県知事県土木と交渉しました。
　会の顧問である辻つねお県議会議員と、日本地質学会会員・理学修士　越智秀二氏も同席しました。

　以下が、申しれの内容です。
　
　広島県の猿候川高潮対策事業に伴い、南区蟹屋町から大州の川沿いの民家に地盤沈下被害が発生しています。
　2008年12月に地元住民を中心に「対策協議会」が結成され、被害の実態調査と原因究明とともに「地盤沈下に対する基礎からの補償」を求めて、広島県地域事務所と何度も交渉を重ねてきました。

　しかし、広島県は「猿候川高潮対策事業」に起因して最高で18pもの地盤沈下が発生していることを認めながら、未だに地盤沈下の原因究明もせず、「基礎部分の補償はできない」「補償は、壁のひび割れなど、工事中の振動被害だけだ」との態度を変えていません。
家は基礎が大切です。県民の命と財産を守るべき自治体が、公共事業により損害を与えることは本末転倒です。
これまでの交渉で明確になった事実を踏まえ、以下の点について申し入れます。

　　　　　　　　　　　　　　　

１．県は、「地盤沈下が工事に起因するものではない」との立場を繰り返しておられます。そうであるなら、現実に発生している猿候川沿いの民家の傾きや生活の中で感じる異変の原因が何なのか、「地盤沈下が工事と無関係」であることを科学的に証明し、住民に説明をしていただきたい。それができないのであれば、沈下している事実を真摯に受け止めて、必要な地盤調査を行い基礎部分の補償を行うべきである。

２．２０１０年１月２５日の交渉において、「護岸工事に伴う地下水調査」を実施していないことが明らかになり、「県の不備」を認めた経緯があります。事前の家屋調査においても、沈下は２センチ程度だとの判断から、基礎部分は目視調査しか実施されていません。

　県は事前の家屋の基礎データがないことを理由に、「事後調査を実施しても比較するものがないので、工事に起因したと言えない」としています。
　しかし、本来は、県が事前の基礎調査、地質調査・地下水調査を丁寧に実施すべきではなかったのですか。とりわけ、地盤沈下の大きな原因となる地下水調査が未実施だったというのは、県の瑕疵です。この責任はどのようにとられるのですか。

３．事前調査の不備を理由に、現実に発生している地盤沈下による被害を補償しないというのは、言語道断です。
事前調査を怠った重大な瑕疵責任をとり基礎からの補償をすべきです。

４．広島県は「公共工事に係る工事の施行に起因する地盤変動により生じた建物等の損害等に係る事務処理要領」を遵守されないのはどんな理由によるのか。


　申し入れのなかで広島県の公共事業に起因する被害補償の認識について、以下の点が再確認されました。

　@猿候川の地盤沈下は護岸工事に起因する。
　A平和橋から大正橋の地区については、地下水位調査や土質調査(ボーリング)
の事前調査はしていない。
　B地下水調査については、個人データなので公表できない。
　C地盤沈下の事実を認め、被害については補償しているので、事前調査の有無は関係ない。
　D被害の補償はするが、基礎や地盤までは補償できない。

　これまでの会の申し入れで、地下水位の事前・事中・事後調査を公園で実施しています。これは、沈下の原因を解明するうえで、ひとつの手掛かりになるのではと期待されますし、県が調査を始めたこと事態は、大きな前進ですが、この結果がでるのは、来年の夏です。　
　そんなに長く待たないと被害補償できないという姿勢も問題です。
県の要綱には、「公共事業により家屋の基礎部分に損傷を与え、建て替えが必要な場合は、建て替え補償もする」となっています。

　自ら定めた要綱が、なぜ遵守されないのか不思議です。

　すでに補償を済ませた地権者のなかには、地盤が沈下している部分を、ジャッキで上げて対応したが、また沈下してしまったという事例もあることが報告されました。地盤をきちんとする必要性を再確認する発言もありました。

　
会は、一か所だけのボーリング調査でなく、２箇所ほど増やして、面として調査をしてほしい。
ボーリング調査を要求している地権者の民地内で調査をしてほしい。と要求し、補償すればいいというのでなく、沈下の原因を県として科学的に明らかにする責任があると県の姿勢を正しました。

県は新たな調査については、その成果と効果が明らかであれば、実施すると回答しました。











<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 510<><>2010/09/28<><><>「出島産業廃棄物処分場」
搬入方法の変更は基本計画の変更そのもの。
　住民合意をとる住民説明会の実施を申し入れ
<> これまでの協議会では、廃棄物は「五日市の積み出し基地」から海上搬入することを大前提として議論されてきました。
協議会委員からは繰り返し「五日市の積み出し基地建設はできるのか」と質問が出され、県はその都度「大丈夫」と説明し、出島の処理場建設を進めてこられました。しかし先日、知事から出島処分場への搬入方法を、海上から陸上へと再検討することが示され、地元では事実上の基本方針転換だと受け止められています。
広島県は「廃棄物が減ったから、満杯になるまで埋め立てしないと採算がとれない」といい、「埋め立て期間１０年」を守るためには、「広域から廃棄物を受け入れることが必要」としていますが、これもあまりに身勝手すぎる話です。
広島市が公共事業見直し委員会で「規模縮小」の意見を出したにもかかわらず、県は何の見直しもしませんでした。

搬入方法の変更や広域からの廃棄物受け入れ方針に、住民は県にだまされてばかりだ。信頼できないと感じています。
申し入れたのは以下の項目です。


１知事は、陸上輸送に変えた理由を、経費削減と新しい道路建設がすすんだためと説明されていますが、これは「後から理屈をつけた」にすぎません。
道路建設が進んでいる事は以前からわかっていたことです。
　陸上輸送へと方針変更された最大の理由は、五日市住民に説明・合意がないままに、五日市を積み出し基地として、県が勝手に積み出し基地を計画し、「五日市住民の理解は得られる」と宇品・出島の住民をだまし続けながら、処分場をつくり続けてきたが、ここにきて五日市の住民の猛反対があり建設ができなくなったからではないのですか。
「住民無視」「住民軽視」のやり方を反省もせず謝罪もせず、経費削減などと理由のすり替えは認められません。
まず、県はこれまでの住民無視のやり方について、関係住民に謝罪すべきです。

２．「早く出島地区に処分場を建設しないと、市内が廃棄物だらけになる」と住民を脅し、出島処分場の建設の地元合意を急がせきました。
しかし、実際には、出島処理場建設は当初の計画から五年も遅れ、五日市処分場も閉鎖されて二年になりますが、市内の廃棄物は、民間できちんと処理されているではありませんか。
広島市公共事業見直し委員会が廃棄物が減っていることから、処分場の規模縮小を答申したにもかかわらず、県は処分場の規模縮小はせず、埋め立て期間１０年を守るためには、県外からも廃棄物を受け入れるとしていますが、評価書では、県西部地域からだけの受け入れとなっています。この点についても住民を騙すやり方です。
環境問題において、採算性は二の次です。やはり一番重要なのは、住環境や景観です。満杯になるまで埋めるのでなく、１０年が経過した時点で廃止し、埋め立て期間１０年を何としても厳守し、宇品港とその周辺の環境を守って下さい。

３．知事は、４つの町内会長と話をされたようですが、これだけで地元合意がとれたとは到底言えません。
また、協議会委員への説明だけで、陸上輸送への変更が合意されたことにはなりません。まずは、急いで変更内容を関係地域住民に広く知らせてください。

４．陸上輸送への計画変更をするのであれば、まず、廃棄物を積んだトラックの輸送ルートを明らかにし、その地域の環境アセスを実施すべきです。

５．廃棄物トラックの輸送ルート周辺のアセス結果と、搬入時の粉塵飛散防止対策を明らかにした上で、輸送ルート周辺住民に地域ごとに説明会を行うべきです。

６．処分場から１００ｍの位置に、広島市立特別支援学校が建設される計画です。多くの障害児が処分場のそばで学校生活を送ることになります。
県議会では、埋め立て容量の１９０万&#13221;を１０年間で満杯にするには、毎年１９万&#13221;のゴミ量が必要で、１０トントラックで毎日、１１７台、４分に一台のペースで廃棄物車両が学校の前を通過することになり、子ども達への影響が懸念されます。学校関係者と保護者への説明会を通じて、この間の経緯を話し、陸上輸送の合意をとることが不可欠です。

７．県は「陸上搬入」への変更について「再検討」という認識のようですが、「海上搬入」ということで、地元と広島県・広島市は協定書を結びました。輸送方法変更は、明確な計画変更であり、協定違反です。
現在の協定書は一旦白紙に戻して、協定を結び直すべきではありませんか。

８．宇品港は、世界遺産「宮島」の出入り口でもあり、海の玄関にゴミを埋め立てること事態が非常識です。現在は、８ｍの擁壁が建設されています。マンションからの視界・景観がとても悪く、見た目にも「重い」と感じます。これでは、海の玄関とは言えません。地域の住環境を少しでも良くする対策を講じて下さい。

広島県は申し入れのなかで、以下のような説明を住民に行いました。

●五日市の住民が積み出し基地建設に反対したから、陸上輸送に切り替えたのではない。あくまでも採算性をとるためである。

●県西部の廃棄物を受け入れるとしてきたが、埋め立てる廃棄物量が減少しているため、１０年間で処理場を満杯に埋めるには、県全域から受け入れることにならざるを得ない。しかし、県外の廃棄物を処理することは、絶対にない。

●住民とともに、陸上輸送に変更できるかどうかの検討を今から進めていく。


<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 509<><>2010/09/24<><><>高速５号線トンネル工事による沈下予測の疑問点を質疑。
　いい加減な住民説明をしてきたことが明らかに
　<>９月議会の建設委員会で議案外で質疑しました。
質問のタイトルは「高速五号線のボーリング調査について」です。

以下に質疑・応答の内容をお知らせします。

中原
8月30日に広島高速5号線トンネル安全検討委員会事務局より、安全性を検証するためのボーリング調査を行いたいと打診がされた。住民は了解しているのか。

高速道路整備担当課長
三回目の検討委員会で六本のボーリング追加調査をすることが決まった。県・市が地元住民に追加調査の打診をしたが、一部の住民団体から追加調査に対する疑問や懸念が出ており、地元への説明会を開く理解も得ることができていない。

中原
住民が「現段階でボーリング調査に応じるわけにいかない」としている疑問や懸念はどういった理由なのか。

　担当課長
　既存ボーリング調査の検証が必要、追加調査が何故この場所で必要なのか、福木トンネル等での地盤沈下の原因や二葉山トンネルで再び過ちを犯さないためには、何が必要なのかを明確にすることなどを追加ボーリングの前に整理すべきだと主張されている。これが主な理由になっている。

中原
住民が、新たな追加ボーリング調査は受け入れられないとされている理由は、これまで行われたボーリング調査が正確な判断のために使われてきたのか疑わしいと、疑問を感じておられるからです。追加で６本のボーリング調査をしても、そのデータが正確なシミュレーションに使われない可能性がある。きちんとした評価に使われない調査なら実施しても仕方ないというものです。今日は、住民が不信や疑問を感じておられるいくつかの点について質問し、真実はどこにあるのか明らかにしたいと思います。

具体的な住民の疑問点は４つあります。まず疑問@は、花崗岩とヒン岩の分布位置の不可解さです。公社は住民に「ここは福木トンネルとちがい、地盤は頑丈で、地盤沈下はほとんど起こらない」と説明してきました。「福木と違い地盤が固い、沈下は２p」との評価をされたのは、どこのボーリングデータを使って評価されたのか。

担当課長
　五号線の地質調査は平成1２年に実施し、33か所のボーリング調査を行った。各ボーリング調査で出た資料を、土質調査などを実施し、沈下解析に使うデータを得るための調査を行った。
沈下解析のシミュレーションでは、現地で行った地質調査、土質試験のデータ、３３箇所で調査したものを平均的に代表的な数値を用いて、使う事にしている。しかし、例えば、沈下解析をするさいに、変形係数など解析に使用する数値が標準よりも強固な値を示していたので、それをそのまま使用すると、沈下の度合いが小さくなることが明らかな場合には、トンネル工事の実績がデータの豊富な日本道路公団、本四四国連絡公団などの既存のデータと比較して、沈下の影響度合いがでやすい側に設定した数値を使用して、沈下解析をしている。
どこのボーリングのデータということではない。３３箇所実施したボーリングを総合的に判断して、土質データを作ってやっている。

中原
33箇所のボーリングのデータを平均的、総合的に判断するというが、広い地域の調査であり、場所によっていろんな地質、土質があると思うが、それをのべて、平均的・総合的に評価して、このぐらいだろうと判断することは、やはり問題だと感じる。
これまでの説明会では、ひん岩が「B-14」と「Ｂ16」地点のボーリングで確認されたとして、トンネルに交差するように「花崗岩とひん岩の混在部」が分布していると説明されてきました。しかし、この分布位置が大変に不可解なのです。
公社が2007年5月に、牛田東一丁目の説明会で提出した資料の「Ｂ１４」の位置が正しいとすれば、「Ｂ１６」と「Ｂ１４」を結んだ「花崗岩とひん岩の混在部」の分布は、五号線トンネルに平行にならなければおかしいと思うのですが、一体、「Ｂ１４」地点は、どこなのですか。
　
担当課長
「Ｂ１４」の箇所は、第三回の検討委員会に提出した資料で示した位置です。

中原
「Ｂ１４」地点は、２００６年以前に行われた公社の説明図の位置は、検討委員会に提出した資料の位置と違います。2006年以前の位置にＢ１４があれば、トンネルに交差するように花崗岩とひん岩が分布しているという説明はつじつまが合います。
しかし、今、課長が「Ｂ１４」の位置は2007年５月に公社が住民説明会で使った資料の位置であると明確にされたので、改めて「花崗岩とひん岩の混在部」の分布位置に不思議さを感じています。
「花崗岩とヒン岩との境はもろく割れやすい」ので、どこに分布しているかは沈下の影響を評価する上で大変に重要な視点になっています。トンネルに平行に花崗岩とひん岩があるとすれば、トンネル工事での影響の範囲は広がる。一方、トンネルに交差して花崗岩とひん岩が分布してれば影響範囲は小さくなる。穿った見方をすれば、公社が影響を小さく見せるために花崗岩とひん岩の分布位置を変えたのではと取られかねない。
　　ここに、地元住民が新たなボーリング調査に応じられないとする原因がある。

中原
第二の疑問点は、沈下のシミュレーションの不可思議さです。
常識的に、「盛り土は沈下しやすい」「切り土は沈下しにくい」のが通例だが、公社のシミュレーションでは、「切り土が2p」「盛り土部分が２ミリ・１ミリ」となっており、切り土のほうが盛り土より影響が小さいとの評価がされている。なぜ、このようなシミュレーションなるのか。違和感がある。

最も土ガブリが大きい牛田東三丁目地区で、沈下のシミュレーションがされているが、沈下シミュレーションは、沈下しやすい場所として想定したのかそのような想定は全く行わなかったのか。シミュレーションを行う場所はどのような根拠で決めたのか。

担当課長
検討委員会に提示した地表面沈下のシミュレーションは、平成１６年３月から１８年３月までに広島高速道路公社が行ったものです。その位置は沈下の程度によって選定したのではなく、ボーリング調査や現地測量が実施できており、シミュレーションに必要な地層構成や土質データなどが得られている三か所で実施している。ピンポイントで沈下測量をしたのではなく、ある断面を切り、そこの地層構成を加味しながらシミュレーションしている。沈下の数値を示しているのか、そのなかで最大値として一番大きく沈下するところを提示している。
ですから、ある断面に沿った全ての沈下シミュレーションをしている。

中原
切り土と盛り土のどちらが安全かといえば、切り土の方が安全だというのは、常識的な判断である。公社のシミュレーションが切り土のとこで２．５センチ、盛り土のところで、１ミリ、２ミリという沈下シミュレーションについて、何の違和感も感じずに、住民に説明すること事態が理解しがたい。牛田東三丁目地区は、盛土が１０ｍ以上のところがあることが明らかで、最も沈下の影響を受けやすい地域なのだから、沈下が起きやすい盛土の部分の沈下シミュレーションをしっかりすべきだったと思う。
第三の疑問は、現地のボーリング調査データを使わず評価しているということです。
検討委員会に提出された「沈下解析」という資料のなかに、「現地のデータは使わなかった」ということが書いてあります。検討委員会に出された資料「沈下解析について」によれば、「二葉山トンネル」の埋土や崖錐堆積物のデータは「日本道路公団」の資料を使用、岩盤の単位体積重量のデータは「本州四国連絡橋公団」のデータを使用したと書かれています。地元の方はこの資料を読んで、「３３箇所の地元のボーリングデータ」は、どれくらい使われたのか、地元のデータを使わずに評価するのなら、追加のボーリング調査も実施する意味がないと言われています。
地盤沈下のシミュレーションが、現地のボーリングデータで評価されず、「日本道路公団」や「本州四国連絡橋公団」のデータで評価されていることを市は知っていたのか。また、そのような評価はどこの公共事業でも一般的に行われている事なのか。

担当課長
ボーリング調査というのは、そこの地層の状況を把握する目的や沈下解析使う土質データを収集するために行うものである。沈下解析のシミュレーションでは、基本的に現地に行って地質調査や土質試験のデータを使用している。しかし、沈下解析をする際には、変形係数など解析に使用する数値が標準より強固なことを示しており、それをそのまま使用すると沈下の度合いがさらに小さくなることが明らかだったので、トンネル工事の実績が多く、中国地方の花崗岩地域のデータを持っている当時の日本道路公団や「本州四国連絡橋公団」の既存資料によるデータと比較して、沈下の影響度合いが出やすい側に設定して、その数値を使っている。このような方法で沈下解析をする、数値を設定するというやり方は、市も認識していました。シミュレーションが、このような方法で入力データを定めて行われるのは一般的です。

中原
土木工学の専門家によると、一次調査においてはデータが充実している「本州四国連絡橋公団」や道路公団の資料を使うことは一般的に実施されているとのことでした。しかし、トンネルなどの重要構造物については、一次調査で用いたデータの妥当性を評価する目的で、現地データによる再検証を求めるために「詳細調査項目の計画」が行わるはずだというのですが、地元のデータを使った詳細な検証は行われたのですか。

担当課長
地質調査の再評価については、公社が平成１４年三月に行った地質調査の報告では、さらに劣化帯の有無や地下水の分布などの地盤状況を把握する必要があるという旨が記載されていました。その為に、公社は１８年度ころに地元説明会を行い追加調査をしたいとの地元申し入れをしたが、理解を得られず追加調査はまだ出来ていない状況です。

中原
二次調査が必要だったが、地元がデータ調査を受けてくれなかったから、今もしていないということは、公社は科学的な分析ができていないシミュレーションで、5号線建設を進めようとしていたということになる。中山や牛田東地区は、埋土や崖錐堆積物が厚く、影響が大きい地域です。この一番重要な地点の現地データをきちんと使った沈下シミュレーションや分析が出来ないかぎりは、この事業は前に進んではいけないと考えるが、市の認識はどうか。

担当課長
トンネル建設にともなう周辺地域の影響については、まさにトンネル安全検討委員会で検討していただいている。三回目の検討委員会で一つのたたき台として、トンネル掘削による地盤の緩みによる沈下がどのくらいかの試算結果を出しています。委員会のなかでもさらに調査をすすめて、もっと詳細に検討すべきだとの意見も出ており、今回の追加ボーリング調査をすべきだということにつながっている。追加ボーリング調査を行い、さらに詳細な影響の解析をやっていきたい。

中原　
第四の疑問は、なぜ「福木トンネルの沈下被害の経験をいかさないのか」ということです。
あれだけの福木での沈下被害の教訓を二葉山トンネルに生かそうとしていないということが、地元での大きな不信の一つになっています。改めて確認するが、福木での沈下被害はどのくらいの面積で世帯数ではどのくらいが被害をうけたのですか。

担当課長
トンネルを中心にして約１００メートルから１５０メートルの幅で被害が起きています。
家屋被害の申し出があった世帯数は、１４７件です。

中原
この被害については想定外という理由は通らない。被害についてきちんとした補償をすることは当然だが、ここまでの被害を出した原因をしっかり分析して、他の公共事業に生かしていくという立場が必要である。市は、福木の沈下は、何が原因だと分析されているのか。

担当課長
福木トンネルの沈下の原因は、平成15年、請負者が設置した学識経験者、公社職員、請負業者等で構成している「安芸府中トンネル技術検討会」において地表面沈下のメカニズムの検討を行っている。この検討結果によると、「トンネルの掘削にともなう緩みによって生じた即時沈下に加え、地下水の低下が浮力によって軽減されていた土圧を増加させ、結果として著しく風化した閃緑岩の微細な間隙が圧縮されるメカニズムにより地表面沈下を起こしたと結論付けている。市としても、こうしたメカニズムによるものだと認識している。

中原
地下水位の低下が沈下の一つの原因であったと認識していると、述べられました。地下水位が下がると、地盤が沈下することが、福木トンネルの事例でわかっていたのなら、平成１９年に牛田東１丁目や三丁目で行われた住民説明会のときには、地下水を下げることでおこる沈下シミュレーションについて説明をされたのですか。

担当課長
平成１８年当時、公社はトンネル掘削に伴う地表面沈下は掘削による地盤の緩みによる即時沈下と、地下水位の低下による地山の収縮が地表面に影響を及ぼすことによって発生する
というメカニズムについては説明している。そのうえで、牛田地区において福木トンネルで予測を超える地表面沈下が生じた状況を踏まえ、施行に伴う影響解析を行うため、盛り土や岩盤の成分、地下水位の追加調査を行って地下水位による地盤沈下がどのくらい出るかということを解析したいと追加調査のお願いをしたと聞いている。

中原
地下水位を下げたときの沈下シミュレーションを地元に説明したということですか。

担当課長
　地下水位低下による地盤沈下を把握するために、調査を行いたいと言う事で、地元に入ったが、地下水位低下による地盤沈下については、まだ、地元に説明できていません。

中原
福木での沈下の原因が地下水位の低下ということが分かっていたなら、当然に二葉山では、地下水を下げたときの沈下シミュレーションをすべきであり、これをしないと実態はつかめないと思う。提案されている６箇所の追加ボーリング調査では、どこで、どのようなシミュレーションのためにデータを使うのか。

担当課長
主には、今もボーリング調査できていない牛田東一丁目を中心として、地層断面等が判別しにくい場所をボーリングで確認したい。また、地下水位低下に伴う沈下解析のシミュレーションに使う土質データを得るために追加ボーリングをしたいと考えている。

中原
「地元が調査に協力しないから分析しようにもデータない」と言うように聞こえるが、安全検討委員会が設置されたのも、市が公社の分析が不十分だから、もっと丁寧で科学的な調査が必要だからといって公社を指導して、設置したものではありません。地元の住民が、福木であれだけの被害を知り、自分たちの家屋にも同じ被害がでるのではないかと不安を持たれて、「本当にトンネルを掘っても大丈夫なのか」と専門家にも相談され、二葉山を歩いて現地調査をした結果、公社のいう「花崗岩とひん岩の混在部の分布」のように現地はなっていないとの実感を地元は感じておられます。そうしたさまざまな疑問から、公社の説明は信じられないと、住民の強い要望で、検討委員会設置されたが、この検討委員会がなければ公社は、出鱈目な沈下シミュレーションを使い、「福木トンネルよりも地盤は頑丈だから、地盤沈下は心配ない」といって事業を推し進めようとしていたのではありませんか。検討委員会の審議を傍聴するなかで地元の方は、これまで公社が行った住民への説明は「住民を騙していた」ものだと感じておられます。追加ボーリングをお願いするにしても、まず公社が謝罪するところから始めるべきです。

住民に不安を与え、追加のボーリング調査をしてまでも、どうしても、建設しなければならない道路ではありません。中止すべきです。
担当課長
高速5号線は広島空港へのアクセスとともに、高速道路網の整備、広島駅前開発のインパクトとして大きい事業であり、必要である。しかし、二葉山トンネルが周辺地域に与える影響は大きな課題になっているので、その影響度合いが本当にどの程度になるかを科学的に検討している。安全検討委員会でしっかりと検討し、影響がどのくらいでるか、それに伴う事業の進め方をどうするのか、今後、検討委員会で出された意見、結論をもって行政として結論を出していきたい。その為には、地元の懸念、疑問をきちんと整理し、丁寧に地元に説明し、理解を得たうえで、ボーリング調査をして皆さんに納得していただける影響解析をしていきたい。

中原
地元に丁寧な説明がされることは当然である。検討委員会の審議を傍聴するなかで、これまでに建設された高速１号や高速４号でも、いいかげんな影響評価で工事が行われてきたんだなと地元の方は感じておられる。とりわけ、大きな被害が出た高速１号線トンネルの45度より外側になる地域の家屋にも被害が出ていると聞いているが、対象世帯数はどのくらいあるのか。

担当課長
被害の申し出のあった147世帯のうち、影響なしと判断したのは、45世帯あるが、45度の線をこえても影響ありと判断した家屋もある。

中原
福木で、４５度を超えても影響がでると判断したということは、同じことが二葉山でも起こると言える。福木では公社が想定していない45度の線をこえた地区で、なぜ、沈下が発生したのかメカニズムを検証することが必要であり、その検証結果を二葉山にも生かすべきだと思うが、どうか。

担当課長
公社では事前調査をしていない家屋でも、個々に調査をしたうえで、事後調査による因果関係の判定で実績のいい疫学四原則にのっとり、トンネル工事との有無を判定した。その結果、因果関係なしと判断したのが４５件ある。個々の家屋の調査のみで判断せず、地域全体の地表面の沈下の状況、個々の家屋の損傷状況など総合的な判断にもとづいておこなっている。公社はこれ以上、調査を行ってもトンネル工事と家屋の損傷との因果関係を確認できるような有利な情報は得られないと判断した。

中原
疫学四原則という難しい言葉がでてきたが、聞けば、地盤や地下水の調査は何もせずに、「トンネルの方に沈下していない」という理由でトンネル工事との因果関係が認められなかったようです。しかし、地質によっては、「トンネルと反対側に沈下することもある」のではないでしょうか。このような1つ1つの被害に対する公社の判断・やり方も、二葉山トンネルの地域住民にとっては、不安の種なのです。追加ボーリングをお願いする前に、これまでの不十分なシミュレーションで大丈夫だと住民に説明してきたことについて、まず謝罪することが必要だが、市は公社をきちんと指導するのか。

担当課長
地元住民には、Ｂ14の位置や他のデータを使ったのかも丁寧に説明する。

中原
B-14の位置がなぜ移動したのか。

担当課長
Ｂ14の位置については、当時はまだ二本のトンネルを掘る予定で、地質を判断するうえで、地先の状況とか、道路を専用するので通行止めになるなどの支障がでるため、多少、位置を移動することがある。ただ、調査の目的に反しない範囲で、動かしているところは他にもある。二本のトンネルから一本に見直したことから、たまたま少し離れた場所になったものである。住民には、そのことを含め、他のデータを使ったことについても、なぜ、その数値を使ったのかということを丁寧に説明する。
<>.jpg<>400<>265<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 508<><>2010/09/14<><><>聞いてビックリ！
　市議会「四年のアルバム」は廃止を。<>　幹事長会議で、議長から「広島市議会”４年の歩み”アルバム」の作成について見直ししたいとの提案がありました。

　議長からアルバムを見直しする提案がされ、「そういうものがあったな」と思い出したという状況です。
　市議会のアルバムは、昭和３８年から、各議員ひとりひとり専用の写真が貼られ、４年の任期が終了するたびに、議員に渡されてきました。

　議員それぞれの４年間の議会活動を思い出に残すために作成されてきたのでしょうが、職員さんの手作りだったと聞いて、まず、ビックリしました。
　
　また、政令市１９市のなかで、アルバムを作成していない都市が１５もあると聞いて、二度ビックリしました。さらに、無償配布は京都市と広島市だけで、職員さんが作成しているのは広島市だけだということを聞いて、またまたビックリです。
　
　４年に一度の改選時に、いただいた時はページを開いて見るものの、その後は見ないというのが私の場合の実情です。

「職員さんの手作り」と知り、改めて前期のアルバムを開いて見ました。
少しばかり若い私が、議会質問をしている写真に、なつかしさも感じました。

　しかし、アルバム作成費用は３８０万円が必要だということです。
学校の卒業アルバムでは、各生徒がひとり８０００円程度は負担しているといいますから、議員が無料というのは、見直しが必要です。

「アルバムがほしい」という議員さんもあるようですが、廃止すればいいのではないでしょうか。



<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<>3<><><><><><><> 507<><>2010/09/09<><><>第１分科会　第３回の事業仕分けを傍聴しました。<>　全国で流行のように始まっている「事業仕分け」が、広島市でも行われています。
　今日は、朝９時から夕方５時過ぎまで１０事業が評価対象で、文化スポーツや高齢者福祉に関する事業が見直しの対象でした。

午前中に議論された事業しか傍聴できませんでしたが、傍聴したなかで、委員の印象的な発言を記事にしました。

文化科学館管理運営について
　現在は、プラネタリウム以外の入館者は「無料」ですが、市の財源を減らすにはこれを「有料」にすべきではないかとの意見が出ていました。

区民文化スポーツ大会開催負担金について
　参加者には参加費として５００円程度の負担を求めてもいいのではないかとの意見もありました。
　また、他の政令市では５都市しか実施していないという資料が提出されていたことについて、何でも他都市と横並びというのではなく、広島市にとって必要な事業であれば、他の都市が実施してなくてもやればいい」との発言あり、納得しました。

敬老金支給について
　長寿社会になり、女性の平均年齢は８６歳となり、市が８８歳で祝い金を支給することを見直すべきではないかとの意見がありました。

ひとり暮らし高齢者あんしん電話設置について
　課税世帯に全額負担をさせず、市が少しでも支援すべきではないか。

　事業仕分けと聞けば、「廃止・縮小」というイメージになりがちですが、広島市には「拡充」という選択しがあることを生かした仕分けになることを期待したいものです。
　その為には、利用している市民が生の声を委員に届けることが必要です。
市民の立場からの事業仕分けにさせていきましょう。






<>.jpg<>295<>350<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 506<><>2010/08/20<><><>事務事業の仕分け
　広島市でも始まる
　削減ありきでなく、市民生活応援に必要な事業は拡充すべき<>　事業仕分けを傍聴しました。

　今日の会議で、仕分けの対象となった事業は８事業で、その中には、建設当時から「ムダ使い」だと市民から批判があった「比治山スカイウォーク」が仕分け対象となっていました。

　建設費の約17億円の投入だけでなく、平成10年から毎年、毎年、2000万円を超える維持費・管理費を支出しています。昨年度は2500万円へと時間の経過とともに老朽化する施設維持費がかさんでいます。

仕分け人からは、「毎年、多額の税金がかかりすぎている」「廃止すべき」だとの意見が相次ぎました。

「廃止」するといっても、「撤去」するのも大変ですし、どのようにすればいいものやら?と、正直に思いました。

　仕分け人からは、「機会を止めて動かさなければ良い」などの提案もありましたが、動かないスカイウォークでは、「無用の長物」「ムダ使い」の遺産になるしかなくなります。

　比治山公園の整備をどのようにするのか、現代美術館やマンガ図書館を、もつと多くの人に訪ねてもらうにはどのような整備が必要だったのか、最初に丁寧な議論が必要だったのではいか。
　と、傍聴しながら感じた次第です。

　スカイウォークは、桜が咲く時期には、花見を通じて、コミュニィテーを広げる段原地区のかけがえのない施設にもなっています。
　健康のためにも、スカイウォークを利用して比治山公園でウォーキングしているという市民も多いのです。

　一度、地域の人も含めて、スカイウォークの必要性について、アンケートをとるのも一案でしょうか?

事業仕分けを傍聴して、大変に勉強になりました。
　みなさん、ご苦労様です。



　
　
<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 505<><>2010/08/09<><><>地下の機械式駐輪場の見学会に参加しました。<>　地球温暖化防止への気運の高まりのなか、　環境にやさしく、経済的負担も少ない、健康にもよいと、マイカーから自転車に切り替える市民が増加しています。
　そうしたなかで、広島駅周辺や紙屋町などの繁華街をはじめとして、不法駐輪が後をたたず、広島市でも「不法駐輪撤去」に税金を投入している状況です。

　このような事態のなかで、広島市も駐輪場の整備をすすめてきましたが、今後は、自転車利用者が増えていくことが見込まれます。

　増える自転車利用者に対応するにはどうすればいいか。
地下への機械式駐輪場の建設も一つの解決策になるのではないかと考え、民間企業が開発されて、実際に導入され駐輪場として稼働した東京港区の公園にあるエコサイクルを見学させてもらいました。
　
　地下１２ｍ、幅８ｍのエリアに２０４台の自転車が収納でき、電動アシスト自転車も、子ども用自転車も格納できます。
　固定で利用する場合も、臨時で利用する人も、最初の一回目を駐輪場の申請をして登録し、自転車用にタグをとりつければ、二回目からは何も手続きもいりません。
カード１つで自分の自転車が出てきます。入出庫のスピードも１３秒程度です。朝の出勤時にも、手早く自転車を駐輪できます。
　
　今年の7月から導入した東京港区の「こうなん星の公園」では5機のエコサイクルがあり、現在は、6割程度の固定利用者があるといいます。

管理人が一人、指定管理者で従事されています。

　建設費用は、一機で１億5000万円。ランニングコストは、メンテナンスや保守費用で、約自転車一台で月に1000円とのことでした。

　全国でも１４機の設置実績ということで、始まったばかりの事業ですが、広島市でも旧市民球場跡地や広大跡地などに建設できればとも思います。

「地上に文化を、地下に機会を」のスローガンにもとに開発したとのことでしたが、駐輪場が地下に入れば、地上は自由に使える空間として広がります。


未来都市を創造させるシステムだと感じました。


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　菅総理の無神経にはあきれました。
　被爆国の総理にふさわしくありません。<>　６５回目の原爆の日の平和記念式典に参加された菅総理が、その後の記者会見で、「核抑止力は必要」と述べたことを報道するニュースを聞いて、大変に驚きました。
　ニュースでは、平和式典で秋葉広島市長が平和宣言のなかで、「日本政府は今こそ、核抑止力・核の傘から決別すべきだ」と述べたことに対して、総理が真っ向から拒否する考えを示したとコメントしていました。

　総理は式典の挨拶で、「核兵器のない世界の実現にむけて、行動する」「憲法を遵守し、非核三原則を堅持する」と言いました。この言葉を私はしっかり聞きました。しかし、直後の会見で「核抑止力」は必要と核兵器を肯定する発言をするなんて、許されません。抑えようのない怒りを感じます。

　被爆国の総理が、原爆の日の式典直後に、核兵器容認論を発言するなんて、世界に恥ずかしい限りです。被爆者の気持ちを逆なでするものでしかありません。
　この人は、何をしにヒロシマにきたのでしょうか。

　総理は、「被爆者が海外で被爆体験を語る特使としての役割を担うための取り組みをすすめる」と言いますが、自からは「核の傘」に入ることが必要だというのでは、総理の「非核特使」構想もその場の思い付きにすぎない、本気さ「ゼロ」だと感じざるをえません。

「核抑止力」は、いざという時は「核兵器」を使うという脅しによって、外交を進めるものであり、「核兵器を使う」ことが前提です。このような発言が、被爆国政府の口から、平気で、当然のごとく出てくること事態が、信じられない事です。


　被爆国の総理が、「核抑止力」を肯定するようなことでは、アジアの国々との平和外交は遠のくばかりです。
　
　こんな人が日本の総理でいいのでしょうか。
　こんな総理は、私は嫌です。

　みなさんは、どのようにお感じですか？

　



<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 503<><>2010/07/22<><><>集中豪雨による災害地域を視察しました
　再発防止への本格的な取り組みを<>　7月10日からの大雨により、県内各地で大きな被害が発生し、死者もでるなど大変な状況になりました。亡くなられた方のご冥福を祈るとともに被災された方には謹んでお見舞い申し上げます。

　庄原市などでは甚大な被害が発生し、一日も早い復旧が望まれるところですが、広島市内で河川の氾濫やポンプ場の能力不足から、矢口地区では床上浸水を繰り返している事例が発生しました。

　改めて、水害発生の原因究明とともに、復旧工事と合わせて再発防止への抜本的な取り組みが不可欠です。

　通学路にそった水路から増水し、道路と水路の境がわからなくなり、子どもが水路にはまる危険があったなどの声が住民から出されました。
　ゲリラ豪雨に見舞われても、安心・安全に暮らせるようなハード整備の必要性を改めて感じました。



<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1280132349<><>1<><><><><><><><> 502<><>2010/07/20<><><>猛暑の普通教室にクーラーが設置されました。
　１０年超しの要求実現です。<>　夏場は、教室の温度が４０度近くまであがり、「授業に集中できない」という環境でした。
　日本共産党市会議員団は、「公共施設でクーラーがないのは、学校だけだ」と小・中学校の普通教室にクーラーを設置すべきだと、繰り返し議会で要求し続けてきました。

　「多額の予算が必要となる」「暑い中でも我慢して勉強するのがしつけ」だとか、「昔はクーラーがなくても勉強した」など、クーラーの整備に反対する議員が少なくない状況もありましたが、何としても、子どもたちの学習環境を整備したいと粘り強く要求してきました。
　そうしたなか、一昨年の夏、熱中症で倒れた児童が発生した事実を受けて、整備の方向が決定しました。
「諦めずに、求め続けてきて良かった」と心から感じた瞬間です。

　今日は、南区内で初めて整備された向洋新町小学校のクーラーを見させていただきました。

　子どもたちも、しっかり授業に集中できているようで、喜しい限りです。
１０年間の整備計画を前倒しして、１日も早く全小・中学校に整備がされるように、引き続き議会でも、予算の確保に取り組んでいきます。



　<>.jpg<>389<>350<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1279598075<><>1<><><><><><><><> 501<><>2010/06/05<><><>「総理の交代で政治は良くなるの?」
　　大西オサムさんを囲んで話を聞きました。<>　鳩山総理が国民の怒りに包囲されて、ついに辞任しました。

　政権交代に希望をつないだ多くの国民の願いを、次から次へと裏切り続け、旧政権よりも悪くしようとしているのですから、国民が鳩山総理に耳を貸さなくなったのも当然です。

　沖縄普天間の米軍基地移設では、辺野古への基地建設押しつけだけでなく、徳之島にも機能の一部を移すなど、国内に基地被害をばらまこうというのですから、許されません。国民への裏切りです。事態をいっそう悪くするだけです。

　後期高齢者医療制度の問題でも、政権が代われば「すぐに廃止する」と約束しながら、先延ばしになっています。それだけでく、４年後に計画している新らしい医療制度では、６５歳以上を国保とは別の医療制度に囲い込もうとしています。

　ある人は、鳩ではなく、鷺だという人もありました。

さて、そうしたもと続いて登場した菅総理ですが、総理の顔を変われば、政治はよくなるのでしょうか?
鳩山さんと小沢さんが辞任したから、「二つの重荷が取り除かれた」と記者会見で発言されたのには驚きました。二つの重荷とは、「沖縄普天間基地の移設」と「政治とカネ」のことに他なりません。

　総理が変わったのだから、アメリカと合意した辺野古への基地建設を白紙に戻し、アメリカと基地の撤去のために交渉するのかと思えば、「この間の日米の合意を腰を据えて取り組む」というのです。これでは、総理が変わっても無意味です。総理の顔を変えながら、国民を裏切りつづけていくことを許してはなりません。

表紙を変えても中身は同じ、これは自民党のときから何度も繰り返されてきました。
今こそ、アメリカにも大企業にもモノ言える日本共産党が躍進することが日本の未来にとって不可欠です。






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緊急　昼休み抗議座り込み
　辺野古への新基地建設に抗議<>沖縄と連帯し、日米共同発表を撤回させよう!

昼休みに平和公園の慰霊碑前の座り込みに参加し、辺野古への基地建設に抗議しました。
　アメリカとの合意を優先し、基地の撤去を望んでいる沖縄県民に押しつけるなんて許されません。
「県外・国外」との約束は破る。国民の願いより、アメリカの願いを優先するという鳩山総理は、一体どこの国の総理なのかといわねばなりません。

アメリカに沖縄県民の基地撤去の意思を伝え、アメリカ政府に撤去のための理解を求めるべきです。
　
国民を脅す抑止力という言葉では、ごまかされません。沖縄海兵隊はとても危険な戦争力でしかなく、日本国内のどこにも移設させてはなりません。

６５年もの間、基地の被害に苦しんできた沖縄県民の苦しみを取り除くために、国民が力を合わせる時です。

　参議員選挙では、アメリカにきちんとモノ言える政党を躍進させましょう。




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　大雨のなか　雨雲を貫き「沖縄と連帯」<>　４月１８日の徳之島の１６０００人集会、４月２５日沖縄９万人集会に連帯し、「沖縄普天間基地の無条件撤去」「岩国への艦載機の配備止めよ」「愛宕山に米軍住宅の建設は止めて」との思いを胸に、岩国の集会に参加しました。

　集会には大雨の降る中、４０００人が集まりました。
　沖縄・徳之島からも集会に参加され、発言がありました。

　ちょうどこの日は、「アメリカと辺野古沿岸部への基地建設」で合意したと言って、鳩山総理が沖縄に出向き沖縄県民に理解を求めるという日と重なりました。

　岩国集会には、民主党の議員が挨拶をされましたが、会場からは「怒りのヤジ」が飛び交いました。民主党議員は挨拶のなかで、「北東アジアの安全のためには、政府も国民も努力をしないといけない」と言われました。「何をいっているのでしょうか」国民に「何を努力しろ」というのでしょう。

沖縄県民の苦難軽減のために努力しなければならないのは政権党の民主党そのものではありませんか。国民はこれまで「轟音や犯罪の恐怖を我慢してきたのです。岩国・沖縄を始め基地被害から国民の苦しみを解消するには、撤去しかありません。
　民主党は国民に理解を求めるより、アメリカに基地撤去の声を突き付けて基地撤去への理解を求めるべきです。

　理解を求める相手が違います。
　この政府は、一体どこの国の政府なのでしょうか。

社民党の議員も集会で挨拶されました。冒頭「集会おめでとうございます」という言葉から始まりました。一体、何がめでたいのか、怒りが湧きました。

　この人たちは、何もわかつていないのです。
大雨の中、ずぶぬれ状態になっても集会に参加して、「基地撤去を」「艦載機くるな」と集会しなければならなくしたのは、一体だれなのか。と、私は声を大きくして叫びたい気持ちになりました。

　来賓として参加した国会議員の挨拶のなかで、「普天間基地の無条件撤去」と「愛宕山への米軍住宅建設反対」を正面に据えた挨拶をされたのは、日本共産党参議員議員の仁比そうへい議員だけでした。

　アメリカにモノが言えない政治を一体、いつまで続けるのでしょうか。
辺野古への基地建設は「選挙詐欺」そのものであり、「政治家はウソツキの始まり」ということを後世に語り継がれることになるでしょう。




　
　
<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 497<><>2010/05/20<><><>国道二号線裁判
　受忍限度を超える騒音被害を裁判所が認める
　損害賠償額　総額で２０００万円<>　２００２年に「国道二号線沿線の環境を守る会」の原告団の一人として、国道二号線道路公害差し止め・損害賠償請求をたたかってきました。
　その判決が本日の１０時に広島地方裁判所で言い渡されました。
　
　判決は「勝訴」です。

　原告７７人の内、国道二号線沿いに居住している３６名の原告に対して、騒音による睡眠妨害被害は、「受忍限度を超えている」として損害賠償を認めました。賠償額は、夜間に４５デシベルを超える世帯は、一日に２５０円。昼間に６５デシベルを超える世帯には、一日に１００円。三年間分を賠償するというものです。
　営業や勤務している原告が、賠償の対象から外され、居住している原告とを分断していることは「問題あり」と言わねばなりませんが、裁判所が道路建設により「市民生活に影響がある」と生活公害を認めたことは、画期的な判決だというべきでしょう。

　また、これまで騒音に関する国の環境基準は７０デシベルで、影響の有無の基準とされてきたことからすれば、今回の６５デシベルを基準に損害賠償の支払いを決定したことは、今後の環境基準を見直す契機にも発展していくものだと考えます。

　しかし、この裁判の目的が、国道二号線の高架事業の差し止めであったことからすれば、「道路建設は渋滞を緩和し公共性がある」として「工事の差し止め」は却下されたことは残念です。

　「きれいな空気のなかで静かに暮らしたい」という気持ちで裁判に立ちあがった原告団にとって、損害賠償によるお金で解決のつく話ではありません。

健康被害についてはどうするのか。今後の課題となっています。









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　「我が子を戦争に行かせたくない」
　　<>　広島市の母親大会が女性教育センターで開かれ、年令を問わず多くの女性が参加しました。
　私は、午後から参加しましたが、保母、児童館の指導員、小・中学校の教師、今年、高校を卒業した青年の５人がパネラーとして発言されたディスカッションは、参加して良かったと思わせる内容でした。

　特に、今年高校を卒業した青年の発言は、「政治を変えないといけない」という思いを強くするものでした。
　彼女は、母子世帯で高校の授業料を滞納し、「教師からこのままでは退学してもらうしかない」と言われ、「高校一年生の時からバイトをして授業料を稼いだ」というのです。

　本人の希望は「看護学校」に合格して看護婦になることです。

　しかし、バイトと勉学を両立させることは難しく、看護学校は不合格。今は、コンビニでバイトをしているといいます。

　高校授業料の無償化がもっと早く実現していたら・・・
バイトをせず、もっと勉強して看護学校に入学できていたのに・・・
　と悔しい気持ちをパネラーとして語りました。


　「学びたい」という願いを叶えてやれない社会の現実に悲しくなります。
彼女が、看護の仕事に就けるように願うばかりです。

　お金の心配なく学べる日本にしたいものですね。

　子どもは「未来の宝」です。「宝」を磨く環境づくりのために、私もがんばります。　決意を新たにした母親大会でした。



　<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 495<><>2010/05/01<><><>五月晴れの空に響け!
　労働者の団結した「シュプレヒコール」
<>　・貧困と格差の解消。
　・大企業は内部留保を労働者・国民へ還元せよ。
　・普天間基地は無条件返還せよ。
　などのスローガンのもとにハノーバー庭で広島県中央メーデーが開催されました。
　沖縄県民が党派を超えて「基地の即時撤去」で集まった九万人ものエネルギーに呼応した元気な集会になりました。
　
さあ!　五月。
　元気にダッシュできるメーデーとなりました。
　<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-54-41.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1273111511<><>1<><><><><><><><> 494<><>2010/04/26<><><>広島高速道路２・３号(宇品〜吉島)開通
　危険な道路にしないで!
地域の強い要望を議会で取り上げ改善。
　　地元の安全な生活道路が確保されて一安心です。
　　<>　今日は、広島高速道路２号・３号(宇品〜吉島)の開通式がありました。

　開通式の数日前に、高速道路の亀裂問題が報道され、「道路の品質に不安」が拭えない事態になっているにもかかわらず、開通式典では、公社からも工事内容のきちんとした説明もなく、誰一人としてこの問題にも触れずに式典は終わりました。

　残念です。

　さて、広島高速２号の建設に伴う東雲ランプ建設では、長年、地元が利用してきた生活道路を大きく変更し、「地元車両は高速道路の車両のなかに割り込む」という大変に危険な道路になる計画で、昨年末まで工事が進められていました。
　
　しかし、地元から「安全な生活道路を残してほしい」との陳情が議会に提出され、この問題を１２月議会の建設委員会で取り上げ質問しました。

　「高速道路優先ではなく、地元の安全な生活道路を確保することは市の責任」と追及し、地元車の専用道路を確保させ、地域交通が高速道路の車両に割り込むという危険な道路は中止させることができました。

　開通後に、状況をみると、高速道路と地元の車両が、それぞれに通行できる道路が確保されて安全になったと実感しました。

　議会で取り上げて、改善され本当に良かったと感じました。

　急きょ、道路建設が計画変更となり、作業されている現場の方は大変だったと思います。
　お世話になりました。

　




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　宜野湾市の苦労の一部を紹介します。
国外移設こそが一番の解決の道<>普天間基地の国外移設を求める「沖縄県民大集会」が開かれました。
基地の撤去を求める沖縄県民のものすごいエネルギーと、基地のもとで苦しめられてきた沖縄県民の怒りの大きさを感じる集会になりました。
　

今年一月、広島市議会の都市活力創造対策委員会 で、普天間基地のある宜野湾市を視察し、同市の基地渉外課長から「市民と共に一日も早い返還をめざす」取り組みをお聞きしましたので、その時に説明された普天間飛行場の施設概要についてお知らせします。

◆普天間飛行場の施設概要

●沿革
1945年の沖縄戦で米軍が沖縄本島に上陸し占領。住民を捕虜収容所に収容し、強制的に土地を奪い日本本土を空爆するためにB29爆撃機地として普天間飛行場が建設された。

●施設概要
・普天間飛行場の面積　4805km　(東京ドーム100個分)　宜野湾市の面積の25%
・軍人、軍属3000人
・基地従業員207人
・年間賃貸料　65億８０００万円(平成19年実績)
・地主数　3065人　(一人当たりの平均賃貸料　約214万円/年)

・常駐機　52機　
空中給油兼輸送機　12機
作戦支援機　　　　　4機
ヘリコプター　　　36機

・建物
　司令部・管理事務所・宿舎・教会・消防舎・ボーリング場・貨物ターミナル・診療所

◆訓練形態

　住宅上空で旋回飛行訓練が早朝から深夜にかけて時間に関係なく離発着訓練(タッチアンドゴー訓練)が行われている。一機での訓練は5分間隔・二機では2分・三機で行うと30秒間隔で頭上を通過し、その訓練が1〜3時間継続して行われ、宜野湾市全域が訓練場となっている。

◆基地から派生する市民被害

・米軍基地から派生する雨水、汚水、油流出で基地周辺住民に環境被害が発生。
・米軍機が市住宅地上空を飛行するたびに、家庭用TVへの受信障害が発生。
・米軍機が排出する独特のガスによる被害が発生。
・普天間基地は、宜野湾市の中心部に位置しているため、道路交通網、公共施設、下水道敷設が遮断され、まちづくりを阻害している。

◆日米合意事項が順守されない普天間基地の安全基準

　22時〜6時の間は、飛行及び地上での活動は航空機騒音規制措置が決められているが、この規制時間帯にも500回を超える騒音が確認されており、米軍が飛行制限を守っていない。

　普天間基地の海兵隊所属機は老朽化し、設計上の飛行時間を著しく超えた軍用機が日常的に市内住宅地上空を飛行訓練していることから、基地周辺における墜落の危険性が高い。

　宜野湾市では、市民とともに飛行場が移転したあとの街づくりが検討されています。
一日も早く、普天間基地を国外に移設し、宜野湾市民の安心・安全なまちづくりが実践できるよう、被爆地ヒロシマが宜野湾市と連帯することが必要です。

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　中央集会に参加しました。<>昨年の総選挙で鳩山総理は、政権交代すれば「米軍基地は国外に移設する・最低でも県外移設」と沖縄県民に約束されました。
しかし、アメリカを前にすると腰砕けになり、米軍普天間基地の国外移設問題は、迷走・逆走を続けています。
「県内のたらい回し」という状況に、沖縄の地元紙「琉球新聞」では「選挙詐欺」という厳しい批判がされています。

そうしたなか、4月15日に東京の日比谷公園で開かれた『沖縄に連帯「基地撤去」を求める中央集会』に、被爆地ヒロシマの代表として参加し、普天間基地の無条件撤去を求めてデモ行進を行いました。
集会には5000人が集まり、政党からは日本共産党の国会議員8人がかけつけました。
日本共産党を代表して志位和夫委員長が力強く挨拶しました。政党からの参加は日本共産党だけでした。
志位和夫委員長は、「基地の移設先さがしそのものが間違いだ」
「日本のどこでも米軍基地は歓迎されない」
「アメリカと堂々と交渉すべきだ」
「基地のない日本・独立・平和の日本への道を切り開こう」
との、力を込めた訴えに、会場の参加者から「そうだ!」との声がかかり、「基地なくせ」の決意を固め合う集会となりました。

普天間基地の「移設」先候補にあがっている徳之島から参加した住民の発言は、心に残りました。
「これまで沖縄県民の苦難は対岸の火事だったが、移転先に名前があがり、改めて沖縄県民の苦しみがわかった」
「徳之島にも基地はいらない」
「普天間にそのまま残せというのでなく、国外撤去を求めて、島ぐるみで沖縄と連帯する」
女性二人の発言は、子どもを産み育てる母親・女性の、平和を願う強い意志を参加者の胸に刻みました。

普天間基地の海兵隊は、日本を守る抑止力ではありません。アフガンやイラクに出かけていき、他国を侵略する殴りこみ部隊です。こんな危険な部隊はどこへ移設しても危険です。無条件の国外撤去を実現するには、アメリカと国民の立場で交渉できる力を持つ日本共産党が大きくなることが必要です。

みなさん、
夏の参議員選挙で、日本共産党に一票一票を積み重ねることが、基地の国外撤去を求める大きな力です。
沖縄県民の苦しみと連帯し、力を合わせましょう。
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　貧困と格差の解消、内需拡大を!<> 約３００人が仕事帰りに集まりました。
「労働者の賃金を引き上げろ」
「働く者の雇用を守れ」
「派遣労働法を抜本的に改正しろ」
「内部留保を国民に還元しろ」
　とシュプレヒコールをしながらデモ行進しました。

　集会では、期間雇用社員が正社員の４７％にものぼる郵政職場で、労働者が「正規雇用への転換をもとめてストライキを実施したことが報告されました。

参議員予算委員会では、亀井静香郵政改革担当相が日本共産党の質問に対して、「希望者は出来るだけ早く正社員にする」「１２万人を正社員にする」と確約しています。

　国会での質問と働く現場からの声が重なりあえば、労働者の働き生きる権利を守り、希望ある職場に変えることができることが、具体的な形で証明されつつあります。

　郵政職場の正社員化が実現すれば、全国の労働者に大きな励ましになりことは間違いありません。労働者の運動や勇気が、抜け穴だらけの「労働法制の見直し」に道を開いていくことでしょう。




<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-149-108.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1269313369<><>1<><><><><><><><> 490<><>2010/03/15<><><>総務関係　
　予算特別委員会で質問
　オリンピックと入札問題に質問が集中<>総務関係の予算審議のトップバッターとなりました。

　私の質問時間は、１７分です。あっという間に時間切れとなってしまいましたか、以下２点について質問しました。

@広島市スポーツ振興計画について

　広島市スポーツ振興計画の策定に当たっては、高齢者・障害者も参加できるスポーツ普及の一環として、世代を問わず障害者も楽しめる「カーリング」の公式練習場整備や、平和都市広島からの選手団をオリンピックに送ることができるような選手への支援策も計画に盛り込むように求めました。


A広島市事務事業見直し委員会について

　事務事業見直し委員会では、市民のニーズが高い、乳幼児医療費補助制度の完全無償化や一人暮らし老人巡回相談事業、縮小された高齢者公共交通機関利用助成事業など、これまで財政難を口実に後退させてきた市民サービスを充実することもしっかり検討してもらうように要望しました。


　このほかに市会議員団として、低入札問題・非正規職員の待遇問題・核密約問題について質問しました。


<>.jpg<>400<>265<><><><><><><><>i125-203-149-108.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 489<><>2010/03/08<><><>２０１０年年度　予算特別委員会
　建設関係審査で質問しました。<>　建設関係の予算審議で、日本共産党市会議員団は、６７分の持ち時間で７項目の質問をしました。
　私は、そのうちの３７分を使い、４項目の事業について質疑をしました。

私が行った質問とその趣旨・要望は以下の通りです。



@若草町地区市街地再開発事業への４０億円の貸付けについて

　広島市が預金している開発基金を取り崩して無利子での貸付は、年間に６００万円の利息を失う事になる。
　都市開発法では、「事業執行の責任は、第一義的に再開発事業者自身」と規定しており、民間開発事業者に安易な貸付を行うことは、今後の駅前周辺開発において、ズサンな開発計画を助長することになりかねない。
　オリックスの撤退や、外資系ファンドの契約解除、ファンド名の非公開は、この事業の破たんを予見するものであり、貸付金の焦げ付きを懸念させるものである。
　貸付けを行うとしても、有利子にすべきであり、ホテルの出店契約を確認し、返済計画に基いて議会での審議ができるようにすること。



A新球場の周辺環境を守り、地域に愛されるために

　新球場周辺に暮らす市民に協力いただいた「環境影響調査アンケート」からは、試合当日の渋滞・交通規制によりマイカーを車庫から出し入れ出来ないなど、日々の生活に不自由さをしいている実態や、散乱するゴミ処理・見知らぬ人から「トイレを貸してほしい」と頼まれたり、街角をトイレ代わりにするなど、不衛生な事態が発生していたことが明らかになりました。

　これらの届けられた実態を紹介し、警備員に柔軟な対応を指導するとともに、交通規制のかかる地域の住民へは、車両許可証を発行するなどして市民生活に支障が出ないような対策を求めました。

　また、ゴミ収集対策・トイレの設置・掃除などを始め、地元に与える環境の変化を良くつかみ、素早く適切な対応も求めました。

　アンケートには「騒音・渋滞で地元は迷惑しているのだから、一度くらい地元を招待しても良いのでは」という声も書かれており、議会で紹介しておきました。



B高速二号線「東雲ランプ」による地域交通の安全確保を

　高速二号線・東雲ランプの建設に伴い、東雲地区の生活道路は大変に危険な道路になろうとしています。高速道路の開通までに、市の責任で、地域住民の安心・安全な生活道路を確保すること。



C段原東部区画整理事業について

　区画整理事業で、建物移転を曳家工法により行った時の完了宣言においては、従前の価値・機能を失わないようにすることが大前提である。
　従前の機能が失われる場合には、財産権を侵してはならないという憲法の精神からも、従前の機能を回復させることができる金銭補償をすること。



市会議員団として、質問した他の項目は次の通りです。

●市営住宅について

　・高齢者・障がい者に対する「市営住宅住みかえ制度」は、継続する制度とすること。

・住み替え前の住宅を居住前の状態に戻す費用が負担できずに、新しい住み替え制度を利用できない事が起きないよう、収入に応じた減免制度を検討すること。

・市営住宅の耐震調査結果は、調査終了後に直ちに公表するとともに、早急に耐震改修計画をつくり住民に説明すること。


●高速５号線について

・高速五号線トンネル安全検討委員会の事務局は、規則にのっとり民主的に運営するためにその任務に徹すること


<>.jpg<>400<>265<><><><><><><><>i125-203-149-108.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 488<><>2010/02/19<><><>広島市議会 ２月議会で総括質問をしました。
　使い捨て雇用や大企業支援から脱却し　
　　雇用拡大・中小零細企業の支援を!<>２０１０年度の新年度予算について、市会議員団を代表して質問をしました。
私の質問項目は次の9項目です。

@核兵器のない世界にむけて
A子育て支援と扶養控除縮小について
B失業者をホームレスにしない取り組みについて
C失業者をこれ以上出さない取り組みについて
D仕事おこしと雇用拡大・持続可能な地域づくりについて
E若草町地区市街地再開発事業への貸付について
F保育施策について
８学校の適正配置計画について
H地域交通の継続・発展を願って

具体の質問内容と答弁は、市会議員団のホームページをご覧いただければと思います。確認下さいませ。

さて、新年度の予算には、税金の使い方を審議し、監視する「議会」として、おおいにその役割が問われる「議案」が提案されました。

　その議案は、「若草町地区市街地再開発事業」への４０億円もの貸付議案です。国から２０億円を市が借金し、市の開発基金２０億円と合わせて、総額４０
億円を、若草地区の再開発事業者である大和システムが運営する「保留床管理法人」に貸し付けるというのです。

　事業開始当時は、米国系ファンドの資金が入る計画であったが、このファンドが若草地区再開発事業から撤退したため、資金繰りができなくなり、ホテルの内装工事を行う事業費が足らないという理由で市が、民間事業者に貸し付けるというのが理由です。

　貸付期間は、２５年で、無利子です。最初の１０年は返済猶予されます。
返済の目途も確実ではありません。米国ファンドが撤退したのも、この再開発事業では利益が上がらないと判断したからではないでしょうか。
つまり「破たん」の可能性があるのではないかと危惧します。

　返済が確実でない開発事業に、市が市民の税金を投入し、しかも無利子というのは、行き過ぎた大企業支援です。
市は、ホテルを担保としているから大丈夫というのですが、ホテルを市が譲り受けても困ります。

　同じ貸し付けるなら、経済危機のもとで経営難に陥り、資金繰りに困っている中小零細企業にこそ無利子で貸し付けや、補助金、返済猶予すべきだと指摘し、税金の使い方が大企業に偏より、不公平であると指摘しました。






<>.jpg<>400<>265<><><><><><><><>i125-203-149-108.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 487<><>2010/01/25<><><>猿候川護岸整備工事
　地盤沈下のメカニズムを明らかにするべき
　　広島県西部建設と交渉
　　
　<>「工事後に家が傾いた」
「家に隙間風が入り、暖房が効かない」
「蟻がたくさん家に入るようになった」
「敷地内や道路が陥没した」
「下水道の流れる音が変わった」などなど、猿候川の護岸沿いに生活されている住民から日々の生活のなかで体験されている異変が語られました。

「地盤沈下する原因を明らかにしてほしい」
「工事後に現れた家屋被害の発生のメカニズムを知りたい」というのが住民の率直な思いです。
そのための地下水調査や地質調査をしてほしいと要求が出されました。

　今回の交渉で、護岸整備工事に伴なう地下水位の調査を、広島県が全く実施していないことが明らかになり、改めて広島県西部建設局は「広島県のミス」であったと認めました。

　その為、広島県は地下水調査を実施するとし、工事未着工の地域でのボーリング調査を行いたいとの考えを示しました。

しかし住民は、陥没した宅地内での地下水調査・地質調査も実施してほしいと要望。
広島県は「工事との因果関係がないと言うことを理由に、宅地内での新たな調査は難しい」と答弁したことから、「家屋の損傷が激しい・陥没・沈下している」というこの事実からスタートすれば、「地盤がどうなっているのか」「工事の影響はなかったのか」という住民の疑いや不安を取り除くための、必要な調査は行うべきであると住民が反論。

　工事との因果関係にとらわれず、実際に被害が出ている事実をしっかり受け止めて、地盤沈下のメカニズムを明らかにすることは「県の責任」。住民が求める箇所での調査を実施することが、理解を得る最善の方法だと訴えました。

住民が要求する民地内での調査については、検討する事になりました。

とにかく、工事前に地下水位の調査をしていないというのは、明かに、県の不手際です。ミスを認めるのなら、損傷家屋の表面だけの補修でなく、基礎部分から補償すべきです。



<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-149-108.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 486<><>2010/01/21<><><>一人でも障がい児学級を！と
　広島県教育委員会に申し入れ
　　「何も応えられません」と冷たい態度に終始<>　広島県は、２０１０年度から特別支援学級の設置要件を見直し、小学校では２キロ、中学校では３キロという距離を設置要件にする方針です。

　そうなると、障がいのある新入生が地域の学校に入学したくても、一人だけでは設置されず、学区外の特別支援学級のある学校にしか入学できないことになります。

例えば、兄弟でありながら別々の学校に通学するケースもでてくることが予想されます。

広島県は、「障害があっても地域の学校に通学させたい」というお母さんたちの
願いを受けて、地域の学校に一人でも特別支援学級を設置してきました。
今年度からの距離要件は、これまでの障害児教育から大きな後退です。

日本共産党市会議員団は、これまでどおりに一人でも特別支援学級を設置することを求めて広島県教育委員会と交渉しました。
　
　しかし、対応された県教委の担当者は、驚くことに、「私は要望を聞く窓口で、質問には何も答えられない」というのです。
要望に対する県教育委員会としての文書による回答もできないというのです。
何を聞いても「わかりません」「応えられせん」という対応でした。

「えっー！　そんな！」とびっくりです。
何のために交渉に出向いたのか意味がないのです。
議員は市民・県民の代表として要望しているのにと「怒り」が湧いてきました。
要望書を受け取るだけの職員など不必要です。誰でもできます。
「税金のムダ使いだ！！！」と感じる時間でした。

　聞けば、広島県教育委員会は、窓口一本化を実施し、県民・団体を問わず、教育に係る全ての要望は、教育委員会総務課長が対応することになっているのだそうです。

　こんな県教委は改革あるのみです。
　血の通った人間集団としての教育へと変えなければならないと感じました。
　人間の心が通わない「冷たい」対応を体験し、勉強になりました。



　　

　
<>.jpg<>320<>350<><><><><><><><>i125-203-149-108.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 485<><>2010/01/18<><><>議会改革検討委員会で三重県議会と豊田市議会に学びました。
　議会改革で開かれた議会と市政を！<>　少なくない自治体で、市民に分かりやすい行政・議会を目指し、「議会改革」が進められています。
　
　広島市議会でも各会派から一人の代表者を参集させ、「議長の諮問機関」として発足した「議会改革検討委員会」が設置され、議会改革が検討されています。

改革の内容の１つには、「陳情の見直し」があります。
請願に準ずる取扱いにし、委員会で審議・採択する方向で検討されています。

　また、本会議場で審議に加えて、予算・決算議会の審議状況もケーブルテレビで放映するという画期的な見直しも進められようとしています。
　これらは、待たれている「議会改革」です。

しかし、一方では「予算議会の全日程に市長は参加しなくてもよい」という意見もあり、調整がすすめられています。

　予算議会は新年度の一年間の税金の使い道を審議する地方議会にとっては、もっとも重要な委員会です。市長は予算を提案する立場、議会はそれを審議する立場です。市長も議会もそれぞれに市民の代表です。
二元代表制という役割を発揮すべき最高の場に、市長が欠席することは市民の
理解も得られないと考えます。

さて、三重県議会も豊田市議会も長年の議会改革のなかで、たどり着いたのが｢議会基本条例」であり、「全会一致」を貫いておられるということがわかりました。
　広島市議会も議会改革は、リーダーが進めるのでなく議員・会派の「全会一致」が改革をすすめる重要な要素であるということです。

　全会一致にならない改革内容については、時間をかけるべきです。







<>.jpg<>345<>350<><><><><><><><>i125-203-149-108.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 484<><>2010/01/10<><><>地域で初めての"とんど祭"
「果敢に挑む」寅年にふさわしい
　　新年の幕開けとなりました。<>　向洋新町地域は、団地造成が行われて既に、２５年近くになります。
この間、新しい町として、小学校・児童館・集会所など公共施設も整備され、町内会・子ども会・老人会・母親クラブなどの関係者の尽力によって、地域のコミニュティーが、広がっています。

　そうしたなか、日本の古い伝統行事として行われていた"とんど祭"を向洋学区としてやってみようという気運が盛り上がり、今年はじめて実現することなりました。

竹や木材・わらなどで組み立てられた「やぐら」に、小学生が書いた書き初めの笹をたてかけ、各家庭の正月かざりもいっしょに、さあ点火です。

　火種は、子どもたちが朝一番に平和公園からいただいてきた「平和の火」です。
　
　ゴオーと勢いよく火が燃え上がり、燃えて黒くなった藁が高く高く舞いがります。
パン、パンと竹の割れる音が気持ちを高めます。

　大勢の町民の方が参加された第１回目の"とんど祭"は、子どもたちや地域の人たちにとっても、とても良い思い出とコミュニティーの場になったようです。

準備された地域の皆さんや、ぜんざいやうどんのお世話をされた皆さん、お疲れ様でした。心から労をねぎらいたいと思います。

私も地域の代表として点火させていただきました。トンドの火で焼いたお持ちを
少し分けていただき、この１年が元気に過ごせそうな気分になりました。

　
<>.jpg<>400<>322<><><><><><><><>i60-41-55-159.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 483<><>2010/01/04<><><>謹賀新年　　国民の声が届く政治へ　　
　　さらに一歩　前へ踏み出そう！
<>　２０１０年　明けまして　おめでとうございます。

　昨年は自民党・公明党の政権を退場させ、国民の力で新しい政治への扉を開いた歴史的な年となりました。

　今年、昨年に続いて国民の願いを政治に反映させる一年にしたいものです。

　新政権への皆さんの評価はどうでしょうか？
約束が違うと感じることが増えてきました。

　例えば、後期高齢者医療制度の廃止は四年間先送りするというのですが、選挙中には、「即・廃止」だといわれていたはずです。
廃止しないのなら、政権を変えた意味がありません。

　後期高齢者医療制度はつべこべ言わずに「廃止」すればいいのです。
　もとの老人医療に戻せばいいのではないでしょうか。

　また、子ども手当や高校授業料の無償化などの子育て支援は必要ですが、子ども手当を受けとる世帯の「扶養控除の廃止」により、増税されつつ手当を受給するのでは、制度の効果は半減します。まるで、タコが「自分の足を自分が食べるようなもの」では・・・と感じてしまうのは私だけでしょうか。

　ズバリ、子育て支援策の財源は、一番のムダ使いである「軍事費の半減」や、政党が議員数に応じて山分けしている年間３２０億円もの政党助成金こそ廃止して、生み出すべきです。
　この二つの歳出のムダが見直せない「事業仕分け」では本物とは言えません。

　基地移設も米軍には本土に帰ってもらうべきです。
　「思いやり予算」と称して、アメリカ軍を日本が扶養する義務はありません。


　経済対策という名目でさまざまな施策が実施されますが、半年雇用、最低賃金ギリギリの収入では、雇用拡大の効果は「雀の涙」ほどでしかありません。
ほとんどは大企業への対策です。これでは駄目です。

　経済対策は雇用対策に成功してこそ目的が達成できるのです。雇用拡大の「要」は、大企業に派遣切りをやめさせ、正規雇用を増やし、人間らしく暮らせる賃金を保障させることです。その為には、働く者を守るルールが必須です。

　働ける能力があるのに、働く意欲もあるのに、働くところがない社会は「病気」です。人材を使いこなせない社会、人が能力を発揮できない社会に未来はありません。

　「人は城」です。人材を社会に役立たせることができる社会のシステムつくることが必要です。

　新しい年、若者が希望の持てる年になるように力を合わせましょう。
　今年の夏の参議員選挙は「政治を一歩前に進める」国民に与えられた大きなチャンスです。

　今年も頑張ります。よろしくお願いします。
　

　

<>.jpg<>209<>349<><><><><><><><>i60-41-55-159.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><>息子の婚約者から届いた初春の花です。「可憐な花束」に感激です。<><><><><> 482<><>2009/12/25<><><>森は海の「源」　　森は地球の土台
　森林を見直そう・林業を基幹産業に！
　広島県森林組合連合会の皆さんと意見交換しました。
　<>　まず驚いたのは、広島県は面積あたりの森林の割合が全国で２番目だという事です。みなさん、ご存知でしたか？

　１位は岩手県だということです。広大にひろがる中国山地が広島県を山林面積での上位にしているのでしょう。

県内には、１７の森林組合があり、約８万人の組合員さんがいらっしゃるという事でした。広島県森林組合の特徴は、１ｈａ未満の小さい山を持つ方が大多数だといいます。木材を切りだす道の確保、木材の販路の拡大など苦労話を聞きました。
　枝打ちをした木は、まっすぐに硬い木になるとのことでした。逆に枝打ちをしない木は、木が自ら下の枝を落とすのだそうです。そのような木は、節を指で押さえると凹んでしまう弱い木になるとのことでした。
　良い木を生産するには、いかに枝打ちが必要であるかを知ることができました。

　山は持っているが、林業が成立しないなかで、日本は世界一の木材輸入国です。
もっと、目の前にある木材を使った建築物の推進など、木材の「地産地消」を広げる施策が必要です。
まず基本は、国が林業を国の重要な基幹産業としてしっかり位置付けることが必要です。それなしには山は守れません。

個人所有の山ですが、山は個人管理に任せておけない公益的な存在です。
山が荒れれば、災害を引き起こし、海も影響を受けます。
山を管理し、良質な木材を育てる仕事に従事する人に社会的な地位と生活補償をすべきです。

ドイツでは、山で働く人は、自動車産業で働く人の２倍にもなり、大きな雇用の場になっています。ドイツを見習うべきでしょう。
　
　新しい政権に言いたい。
仕事仕分けは「ムダを止める」だけでなく、これまでの日本政府が壊してきたものを復活させよ」と。
　農業を、林業を、労働者の働く権利を修復させてほしいものです。






<>.jpg<>360<>350<><><><><><><><>i125-203-148-82.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 481<><>2009/12/24<><><>「消費税増税反対！クリスマスデモに参加しました。<>　消費税を導入する法案は、ちょうど２１年前の１２月２４日のクリスマス・イブの日に可決しました。
　それ以来、「消費税そのものがイヤ」という人や、「増税はごめん」という市民が毎年、毎年、イブの日に増税反対のデモ行進を続けておられます。

私も今年は参加することができました。
クリスマスイブというのに、行進すると体が熱くなってしまうほどの良いお天気でした。

「食料品は非課税に」
「大企業・大金持ちの行き過ぎた減税は止めよ！」
　と広島市一番の繁華街のデモ行進です。

イブの日ということで商店の前には、どこの店もたくさんのサンタさんが・・・
商売をされている経営者にとっても消費税増税は、商売に響く大問題です。

　国は事業仕分けで財源を生み出すと張り切っていましたが、財源は約７０００億円ほどしか捻出できませんでした。
　
もともと、子ども手当などに必要とされる三兆円もの財源を作り出すには、軍事費や政党助成金のムダ使いこそ見直す対象にすべきなのです。
　
　そこには、手をつけない事業仕分けの目的は何でしょうか？
国民の目の前でセンセーショナルに仕分け作業を行い、「これ以上の財源をつくるには消費税増税しかない」と国民を納得させるためではないのかと疑心暗鬼になっているのは、私一人でしょうか。

　軍事費削減・大企業への甘やかし減税をやめれば、財源はあるのです。
新政権が消費税増税に財源を求めないようにしっかり国民が声をあげなければなりませんね。


<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-148-82.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 480<><>2009/12/22<><><>小規模修繕契約希望者登録制度で教育委員会と交渉
　学校・幼稚園からの積極発注を求めました<>　「小規模修繕契約希望者登録制度」は、地域のものづくりの「力」を地域の公共施設の修繕事業に生かす取り組みとして全国で広がり、広島市も２００５年からスタートさせています。まさに、公共事業の「地産地消」です。

　今日は、景気悪化の中でも頑張って仕事を続けておられる中小零細企業の一人親方の皆さんとともに、公共施設の修繕工事（小規模修繕事業費５０万円以下）の仕事を積極的に発注してもらうように交渉しました。

　過去４年間の小規模修繕発注状況を見ると、広島市全体の小規模事業件数、約１５０００件・金額１６億円／年の内、教育委員会関係はその８割、１１０００件・金額１２億円以上にも上ります。
　しかし実際のところ、学校や幼稚園から、登録された小規模契約登録事業者に発注された件数は、わずか３％の３００件・５０００万円、程度しかありません。
　教育委員会が管理する施設の小規模修繕の仕事を地域の登録事業者に発注してもらえば、税金が地域のなかに還元され、地域経済の活性化につながります。

今後も、学校・幼稚園の事務職員研修会などの場において、小規模事業登録制度の趣旨をしっかり説明してもらい、この制度を生きたものにしてほしいと業者の皆さんから直接に要望がされました。

学校には、地域の力を引き出し、まちづくり、コミュニティーの中核としての大きな役割があることを再認識した交渉でした。





<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-148-82.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 479<><>2009/12/17<><><>厚生委員会　委員外での質問をしました。
　３号被爆認定　誤った基準で却下された人への救済を!
　最高裁判決を尊重し、公立保育園の民間移管は延期を!<> 厚生委員会の委員ではありませんが、以下の二つの項目について委員外から質問をしました。なお、厚生委員会の委員さんからは議案外の質問はありませんでした。

@　３号被爆者の認定について

　市は、11月27日から、これまでの認定基準を見直しました。
何人の被爆者を救護したかという視点だけでなく、どれだけの時間、被爆者とともにいたかという基準を認定に加える「新しい３号被爆の認定基準」を適用しています。

　市が３号被爆の認定基準を見直したことにより、申請者数はこれまでの約２倍になっているようですが、問題は、これまで「１日１０人の救護・介護」という非科学的な認定基準により、却下された申請者の救済をどうするのかという事です。
　古い基準で却下されたのは、過去５年間で１８５人になります。また、却下を不服として県や国に再審査請求をされている人も３１人もあります。

国・県に対して不服審査を申し立てている人たちは、再審査途中に判断基準が変わったのですから、国も県も審査ができずに、宙に浮いた状況なのです。
私は、再審査中の事案については、市に差し戻してもらって、市が新しい基準にもとづいて認定審査を行い、認定すべきだと主張しましたが、市は、国や県に対して、新しい基準で再審査をしてもらうように依頼すると答弁しました。

過去に却下されあきらめておられる方についても、各自に新基準の内容をお知らせして、再申請していただくように案内すべきだと求めました。

　いずれにしても、被爆者援護は平和への原点です。


<>.jpg<>252<>350<><><><><><><><>i125-203-148-82.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 478<><>2009/12/16<><><>１２月議会　建設委員会で質問しました。
　税金を使って危険な道路をつくらないで!
安心・安全に通行できる生活道路を残して!
<>建設委員会では、議案外で次の三つの質問をしました。

@高速二号東雲線に伴う側面道路について
A高速五号線トンネル安全検討委員会の事務局の役割について
B大規模盛土造成団地について　　
です。

　高速二号線のジャンクションが東雲地区に建設されることにより、これまで地域住民が生活道路として利用していた道路は、高速道路を利用する場合にのみしか使えない道路になることが明らかになりました。

　地域住民が、これまでのように国道二号線に出ようとすると、新しく建設された高速二号線と合流するための側道を使わないと国道二号線にでることができないのです。
　高速二号線を走ってきた自動車の流れのなかに、毎日、毎日、合流することをしいる道路は、大変に危険です。事故の原因になります。
１２月９日に、何台の車両が「実質上の廃止」となる道路を利用されているのか、実態調査を行いました。

　朝７時から８時半の間に２１７台の自動車が通りました。少なくても、これらの車両は今後、高速２号線に毎朝、合流しなければならなくなるのです。

私も運転をしますが、側道から本線に合流する時は、神経を使います。緊張しストレスを受けます。
　高速二号線のジャンクションのために、地域の生活道路を大きく様変わりさせ、危険な道路にしてしまう市の道路計画は問題だと指摘しました。

　さらに、地元の皆さんが、「これまで通りに生活道路を残し、交通環境を変えないでほしい」との声は全く聞かない市の姿勢について抗議しました。

税金を使って、危険な道路を建設することは許されません。
質疑のなかで、市は高速二号線東雲線との合流は「不安な道路」だという認識を示しました。
　市は、安全対策として、カープミラーの設置、高速二号線東雲線への「減速」「ゆずり合い」の文字表示、看板の設置などを行うというのですが、これは、対処療法でしかありません。

東雲地区の皆さんが、頼んで高速２号線のジャンクションを東雲地区につけたのではありません。もともと、説明会を通じて地元は反対の声を上げられていたのに、あくまで行政が押しきって、現在の場所に建設をしたのです。

事故の危険なく、安心して使える生活道路を残してほしい。地域住民の願いは、ささやかなものです。
「国道２号線にダイレクトに出れる現在の生活道路を、このまま使わせてほしい」というだけなのです。この願いを尊重すべきです。

安心・安全に逆行する行政の在り方は問題です。




<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-148-82.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><>下りながらカーブしている高速二号線東雲線に地域車両が合流するのは危険です。<><><><><> 477<><>2009/12/09<><><>猿候川護岸工事による地盤沈下
　沈下の原因解明と地盤改良の補償を求めて県と交渉<>　猿候川の護岸工事が行われた蟹屋・大州地域は、川のすぐそばに民家がはりついており、護岸工事により家屋に被害が発生しています。

　県は、当初の予測として沈下は三pと判断し、地盤の事前調査をしていません。しかし、広島県が工事後に実施した調査で、最大で１６pもの沈下が発生していることが明らかになり、地域住民から「大切な財産であるマイホームの地盤が壊れたのでは、安心して生活できない」「大きい地震がくれば倒壊しかねない」と広島県に対して、地盤改良を含む補償をしてほしいと「被害対策協議会」が結成されました。

そもそも護岸工事は、県民生活を安心・安全にするために実施されたのですから、公共工事の影響をうけて地盤が壊れていれば、補強するための補償を行い、安心な暮らしのために施行者である県が力を尽くすのが当然な在り方です。

　県は「家の基礎部分の被害は補償するが、地盤まではできない」」「事前の地盤調査をしていないので、工事との因果関係がわからない」というのですが、交渉のなかで、県の認識としてこの地域は「軟弱地盤」という認識があったという事がわかりました。

　「軟弱地盤」であるなら、なおの事、「工事による地盤への影響」を考えて対策と補償をすべきです。
にもかかわらず、工事に関しての地盤への影響は、一切考えないという県のやり方には、重大な「瑕疵」責任があるといえるのではないでしょうか。

　参加された地域の皆さんから、県が斡旋した家屋調査のコンサルタント業者によって、家屋に関する調査内容が大幅に違っているという事も指摘され、県が公共事業に関して決めている「要綱」を守っていないのではないかとの意見もでました。

　被害者の皆さんのなかには、傾いた家での生活が原因で、自律神経の機能低下を引き起こし、苦労されている地権者もおられます。

県は「沈下は収束した」というのですが、今でも道路が陥没したり、家の土間が下がるなどの状況が発生しており、被害者の皆さんからは、まだ「動いている」という生活実感にもとづく声がだされました。

　実際に現地に行くと、埋め立てられた護岸に沿った道路がひび割れし、明らかに護岸側に道路の半分が傾いていると言う事が目視でもわかる状況です。

　まさに、護岸整備工事によって地盤が影響を受けているということです。
このような被害が、この地域に発生しているのですから、川のすぐそばに建てられた家の地盤も、影響がないはずがありません。

　交渉を通じ、地盤沈下の原因究明の必要性について県土木と合意し、地権者の皆さんの、「地盤は一体どうなっているのか」という不安に応えるために、地下水調査・ボーリング調査などを実施していただく約束をしました。








　<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-148-82.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><>護岸工事による沈下で、車庫と縁石が階段上に。<><><><><> 476<><>2009/12/07<><><>広島市でただ一つ
　段原中学校の通級教室を視察しました。<>　今年の四月から、市内の中学校で初めて、情緒に課題のある生徒の支援のための通級指導教室が段原中学校に開設されました。
先日の、古市小学校の通級指導に続いて、段原中学校の通級学級についてお話を聞かせてらいました。

　「気になる子」の支援として整備されている通級指導教室は、小学校では１３学校に、１９教室あり、８つの区の全てに整備されています。
小学校(５教室)で通級指導を受けていた情緒に課題のある児童が、引き続き中学生となっても個別の課題に応じて、丁寧な指導を受けることができる体制ができたのは、一歩前進です。

　しかし、市内で、たった一校の通級教室ですから、全市域から中学生が通級教室に通っています。現在は、11名の生徒さんが遠くは佐伯区から通学し、一週間で二時間の指導を受けています。

　通級指導の選任の先生から、具体的な指導の中身を伺い、一人ひとりに合わせた授業内容が工夫されていることに驚きました。

　担任の先生は、11名の生徒さんのそれぞれの母校での授業風景を見て、在籍校の校長先生・担任の先生との意見交流を行い、次のステップへの支援内容を考える。また、お母さんからの相談も受けます。さらに最近では、通級教室には通っていないが、問題のある生徒の指導をどうすればいいのか、などなど、全市の学校の先生からの指導相談もあるようです。

　一人ひとりを大切に指導するためには、忙しくならざるを得ないというのが実情のようです。
　「遠くて通えない」と、通級指導をあきらめる生徒がないように、必要に応じて、通級指導教室の設置が求められます。

担任の先生の専門性に敬意を表します。






<>.jpg<>233<>350<><><><><><><><>i125-203-148-82.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 475<><>2009/12/03<><><>一人ひとりの発達に応じた必要な支援を
　古市小学校の通級教室を視察しました。<>　近年、「対人関係が上手くできない」「ことばが遅れている」「落ち着きがない」などの子どもたちが増えています。

　このような子どもたちの育ちの課題は、これまでなら、両親の育て方が悪いとか、子どもの個性だと片づけられていたのですが、乳幼児期からの発達診断の充実や保育師など子育てに関わる皆さんの研修の積み重ねを通じて「発達に障害がある」という認識が広がり、社会的な理解も深まりつつあります。

　広島市は、特別な支援が必要な「気になる子」には、情緒、ことばの通級指導を行ない、一人ひとり子どもの発達に応じた支援を実施しています。
通級教室のある古市小学校の授業の様子を見させていただきました。

　授業の様子を拝見して、改めて、先生と児童が一対一の個人指導で、しっかりと子どもと向き合うことの重要性・大切さを感じました。

通級教室に通う一人ひとりの子どもの指導カリキュラムを立て、教材は先生の手作り、在籍している学校での授業の様子も見ながら、援助の中身を考えるというお話を聞いて、感心するばかりです。

子どもにとつて、かけがえのない通級教室になっているようです。

　普通教室で学んでいる子どもたちにも、担任の先生と向き合える時間と心のゆとりが生まれる教育環境が実現できればと思います。

お子さんの大切な授業風景を、見学することに許可をいただいたお母さん、本当にありがとうございました。
　大変に勉強になりました。








　

　
　<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-148-82.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 474<><>2009/11/30<><><>鷹野橋宇品線
　通学・通勤時に「危ない！」「改善を！」と市民から一報。
　　安全対策を求めて南区役所と現地調査
　<>　宇品橋を利用して、中区から南区内に自転車で通勤しておられる市民から、「宇品橋のたもとの道路で何回も自転車や人と接触した」「安全に通行できるように改善してほしい」という声が届けられたため、早速、通学・通勤の多いい早朝の時間に、現地で調査を行いました。

　実際に現地にいくと、自転車が車道を逆走しており危険を感じました。
また、自転車が一台しか通れないような狭い歩道も問題です。
さらに、歩道が高すぎて自転車が歩道に入ることができず、車道を逆走していることもわかりました。

すぐに、南区区役所の土木課の皆さんと改善を求めて交渉しました。
話をしても的を得ないので、職員さんととともに現地に出向き、改善策を考えてもらいました。

　区も危険な箇所という認識を示し、すぐにできることとして「横断歩道の移動」・「自転車帯の表示」や「自転車を歩道に誘導するための歩道の切り下げ」などを公安と検討すると約束しました。

　区役所の皆さん！　
　　忙しいなか、現地調査をしていただきありがとうごさいました。



<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-148-82.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><>現地を調査中の南区役所土木課の皆さん<><><><><> 473<><>2009/11/25<><><>建設委員会の県外視察　二日目
　富山市のコンパクトシティーの取り組みをお聞きしました。<>　富山市は合併により、面積は富山県の約３割・人口は４０万人の都市となりました。
富山市では、かねてからマイカーが主な交通手段となり、公共交通の利用者が年々少なくなっていくことが大きな問題となっていました。
　北陸新幹線が富山市まで伸びるということを契機に、平成１９年３月に「コンパクトなまちづくり」をかかげる総合計画を策定され、公共交通（路面電車）を整備し、公共交通を中心に歩いて生活できるコンパクトシティーを目指す取り組みをされています。
　
　地方で生活されている市民が、路面電車の周辺地域に生活の場を移動される場合には、市が３０万円を補助・事業者の場合は７０万円が補助される制度もつくられています。

　個人の財産形成に税金をつぎ込むことに違和感を覚えましたが、富山市の説明によると、福祉・教育をはじめとして、道路整備・下水道整備・外灯などなど、市民が都心部に集中して生活してもらう方が、全体としての市のコストが安くなるのだと言います。

　「なるほど」とは思いますが、過疎地を促進することにもつながるわけで、市民との合意なしには難しい制度のようです。






<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-148-82.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1259555970<><>1<><><>富山といえば「薬」・なつかしい風船も。<><><><><> 472<><>2009/11/24<><><>建設委員会の県外視察で
　富山市の富岩運河環水公園に行ってきました。<>　古い運河を埋め立てて、道路にしようという計画もあったようですが、現在では、まちなかの貴重な水辺として活用されている「富岩運河環水公園」を視察しました。
　都心の中に広がる、ひろびろとした憩いの空間に「ホット」とします。
公園の広さは、約９．７ｈａですが、公園の背景になっている立山連峰の雄大さが公園の一部に取り込まれて、とても解放感があります。

　ミニコンサートのイベント会場や野鳥を観察できるスペースもあり、運河をめぐる遊覧船もあります。
　とても安らぐ空間の公園でした。

旧広島市民球場の跡地に、こんな公園があるといいのですが・・・<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-148-82.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 471<><>2009/11/20<><><>向洋新町小学校　集団下校の「見守り」に参加しました
　子どもたちの元気な笑顔がイイね。<>　子どもたちの登下校の安全を見守る「安全ボランティア活動」は、全市的に広がっています。それぞれの通学区域で、腕章やヤッケを着た地域の皆さんが子どもたちの安全を温かく見守つておられる姿を良く目にします。

　みなさん、本当にご苦労さまです。

　１１月は「あいりさん」の悲しい事件が発生した月です。
向洋新町小学校で、集団下校を実施されるというので、子どもたちの下校を見守りました。
　元気な挨拶と笑顔が印象的でした。友達やお姉さん、お兄さんと一緒に帰れて、どの子も嬉しそうでした。
　集団下校を引率される先生方もお疲れ様です。

　改めて「子どもたちの通学時の安全確保」という視点から、犯罪を起こさせない地域力の重要性を考える時間となりました。


<>.jpg<>400<>291<><><><><><><><>i222-150-162-24.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 470<><>2009/11/16<><><>結婚２７周年を迎えました。
　届いた「花」に感激でーす。<>　結婚して２７周年を迎えました。
今年の結婚記念日は久しぶりに夫婦で映画「沈まぬ太陽」を観賞することが出きました。

重い主題を良く映画化されたものだと感心していた矢先、社会人になった子どもから「欄」の花が届きました。

小さいカードに「メッセージ」が。
−−　結婚記念日おめでとう。母さんの勉強部屋に置いて下さい−−
　と、書かれてありました。

　感激です。
やさしい気持ちにしてくれる「欄」です。
「ようこそ」と花に挨拶し、毎朝、帰宅後、欄に話しかけ、心にやさしさをもらっている今日この頃です。



<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>i222-150-162-24.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 469<><>2009/11/06<><><>もっと地域を良くしたい!
南区へ要望書を提出ました。<>政務調査費を使い「市政アンケート」を行っています。
　多くの区民から、「派遣切りで受給していた雇用保険も切れたが仕事がない」「子どもが３人いるが教育費・生活費が足りない」など、大変な生活実態が届けられました。

　凸凹の生活道路の改修や、カーブミラーの設置を求める声も届き、これらを要望書にとりまとめ、11月 6 日に区民の皆さんとともに、南区に提出し、早期の改修・改善を求めました。
区長は、早急に現地調査を行い対応すると答えました。

　交渉のなか、新球場周辺に弁当がらなど、ゴミ投棄が増えた問題や、仮設トイレの緊急整備を求める意見も出されました。

　要望事項は以下の内容です。

@東雲本町2丁目11の東雲本町公園
　公園周囲のブロック塀が壊れて危険です。近くに保育園・児童館があり多くの子どもが利用しているので、安全管理上も問題です。フェンス等への取替えをして下さい。

A皆実町6丁目の軌道が原動機付き自転車で通行するとガタガタし、滑りやすく危険を感じます。改善ができないでしょうか。

B県道164広島海田線の歩道(特に堀越2丁目交差点の東青崎地区)は、デコボコが激しく、車いすでは通行できません。バリアフリーの歩道に改修してください。また、東青崎地域の歩道も狭く歩道の拡幅をお願いします。

C向洋本町1番地のちびっこ広場にある空き地は、暗いため学生がたむろしている。外灯設置をして下さい。

D向洋新町3丁目24と25、新町２丁目9と15の交差点は、三丁目側からバス通りに向かう時に事故が多く発生しているので、２丁目側にカーブミラーを設置してもらいたい。

E向洋新町2丁目のバス通り歩道は、街路樹の根で、歩道が盛り上がり危険です。改修してください。

F向洋新町三丁目33ブロックは市道に多数のひび割れがあります。汚水のマンホールからも四方にひび割れています。早目の補修をお願いします。

G青崎1丁目6ブロックの側溝は蓋掛けがされたが、人も通れず全く活用されていない。これでは、わざわざ蓋掛けした意味がない。青崎や向洋本町などから県道広島海田線へと通行可能となるように整備をしてもらいたい。

H仁保車庫バス停から県病院までのバス通りをバイクで走行していますが、街路樹の下の植え込みが伸びて車道まででいいて危険です。剪定をして下さい。

I宇品東１丁目5ブロックの歩道は壊されたままになっている。改修とバリアフリー化をして下さい。

J元宇品小学校の前の道路の一部が落ち込んでつまづきそうです。改修をお願いします。

K広島高速３号線の工事により、市道の様子が大きく変わり、右折などの事故が心配です。わかりやすい案内表示をお願いします。

L新球場の試合当日は非常に道が混んでいます。広島駅からの時間通行制限を明確にしてほしいです。

M駐輪場が足りないのに路上駐輪は強制撤去というのは矛盾しています。取り締まる前に市内の駐輪場を増やしてください。

N京橋川左岸は護岸整備後に長い時間、放置されたままのため、雑草の草刈を町内会がしています。左岸の緑地整備を早期に実施してください。

O折り鶴ホールに経済効果はないと考えます。旧市民球場の活用は、市民の意見を十分に聞いて今後の活用を決めてほしい。

P広島駅周辺の市街地再開発事業は、民間に手放しで任せるのでなく、市がテーマなどを設定し、統合のとれたバランスの良い開発になるように市がリーダーシップを発揮してほしい。

Q南大河町11・12ブロックに建設予定の老人福祉施設は、急傾斜地への建設工事であるため、周辺住民は山崩れなどへの不安・危機感をもっている。市として業者に、周辺住民の安全対策に万全を尽くすよう指導すること。



<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i222-150-162-24.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><>東雲本町公園のブロック塀は、壊れて危険な状況に。<><><><><> 468<><>2009/11/05<><><>決算議会　消防上下水道委員会で質問<>昨日に続いて、今日は、消防上下水道関係の決算審査が行われ、私を含めて４人の議員が質疑を行いました。
　
　１０時から開会され、正午には閉会しました。

私は質問を通じて、次の二点を要望しました。

●水道事業
　余裕資金を原資にして、利回り収入を確保しようと20年度から始めている有価証券の購入・売却については、売却損になることのないように慎重に行うこと。


●下水道事業
　下水道事業受益者負担金は市の条例で定めているとはいえ、市民からすれば使用していない下水道に、なぜ負担金の支払い義務が発生するのか、その仕組みが理解されがたい状況がある。
　下水道事業負担金の制度を市民に周知し、理解が得られるような説明方法へと改善すること。


<>.jpg<>206<>350<><><><><><><><>i222-150-162-24.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 467<><>2009/11/04<><><>平成２０年度　決算議会
　建設関係の分科会で質問しました。<>　建設関係の決算審査が行われ、８名の議員が質問しました。
開始時間は１０時から１６時４０分までの審査となりました。

私は、午後1時半から９０分の時間で、５項目の質問を準備していましたが、時間が足らなくなってしまい、質問したのは４項目となりました。

私が質問した項目は次の通りです。

@歩道のバリアフリーについて
A出島地区廃棄物埋立護岸整備について
BBブロック市街地再開発事業について
C市営住宅への福祉施設の活用について

決算審査の審議を通じて、以下のような要望をしました。

●生活道路の拡張・側溝改良・歩道の水たまり解消をはじめ、市内の幹線道路のなかで、きわめて歩行困難な危険な歩道、例えば「車いす」は通れない歩道を調査し、生活道路改修の予算を増やして改修をすすめること。

●護岸整備事業負担金の支払いは、広島県の条例で決められているが、県から要求されるままに支払うのでなく、負担金を支払う都度、処分場の命である安全性・遮水性・水密性の確保と検証がされているか確認し、環境局とも連携して、出島地区産業廃棄物埋め立て事業の課題を把握し、市民の立場で必要なことはきちんと県に意見を述べること。

●Ｂブロック市街地再開発事業は「事業の採算制の確保」が重要である。確実な資金計画なのかきちんと見極めること。また、弱い地権者や借家人が、損失を被ることのないように市は組合を指導し、見通しのある情報提供になるように指導力を発揮すること。

●南口開発株式会社は「資金ショート」し、改善スキームで健全化への努力の最中であり、Bブロック再開発事業の保留床買い取りなど、新たな破たんの火種をつくらないこと。

●Ｂブロック市街地再開発事業は、何度も計画が変更され長い年月が経過するなかで、地域はスラム街化し、人通りも少なくこのままにしておけない。駅前という好立地であり、事業計画はマンションと商業施設という通り一遍でなく、子ども病院や一時保護所、ケアホーム・グループホームなど市民にとって必要な公共施設の整備を事業計画に盛り込めないのか検討すること。

●市営住宅を建て替える時は、福祉施設を織り込んだ建て替えを検討すること。また、既存の市営住宅をケア・ホームやシルバーハウジング・グループホームなどに活用できるよう、福祉関係部局と連携し積極的に具体化すること。

●市営住宅の維持保全として、網戸の設置をいれること。新規の住宅には網戸を整備すること。



<>.jpg<>343<>350<><><><><><><><>i222-150-162-24.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 466<><>2009/10/22<><><>広島県知事選挙がはじまりました。
　国政に続いて県政を変える「チャンス」
<>　１７日間の選挙戦がスタートしました。
　
　藤田県政の１６年間は、「巨大開発優先で県民の暮らしはそっちのけ」という県民不在の政治そのものでした。今度の選挙は、税金の使い方の主役を県民の暮らしと教育を守る為に使う県政に切り替える、まさに「政権交代」の広島版ともいうべき選挙です。

　振り返れば、空港の巨大開発、出島の埋め立て、高速5号線の建設、鞆の浦の架橋建設などなど、限られた予算の主役は、山を切り開き、海を埋め立てるという、環境破壊の開発に湯水のように使われ、住民のくらしを犠牲にしてきました。

　採算性を無視して開発された、広島空港周辺のゴルフ場やホテルは赤字経営で破たんし、県民に借金だけが残りました。情けない話です。

こんな県政にストップをかけられない県議会も問題です。オール与党で、自民・民主が藤田県政の乱開発を支えてきたという事実があるために、政権が交代するという歴史的な国政選挙を受けての県知事選挙であるにもかかわらず、政党として候補者を擁立できないのでしょう。

　県民の代表はただ一人、日本共産党の辻県議しかいないというのが実情ではないでしょうか。鞆の浦架橋建設中止の画期的な司法判決を導いたのも、地域住民とともに「景観を守れ」と議会で繰り返し質問し続けてきた日本共産党のたった一人の議席があったからです。
真実は一つ、まさに、県民の声を聞き、県民の暮らし守れと奮闘してきた日本共産党だけが、りっばに候補者をたてて「県政を変える」ために選挙ができるのだと思います。

選挙を通じて、県政の問題点を告発し、日本共産党の役割を県民のみなさん伝えていきたいと思います。

　広島県は、財源不足を理由に、広島市に対して「福祉３医療への補助金停止」を言い出しています。12億円をカツトしようというのです。とんでもない話です。
　広島市民への福祉予算の削減を許さないためにも大切な選挙です。


<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i222-150-162-24.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 465<><>2009/10/20<><><>来年度予算の編成にむけて市長と懇談
　１０３項目の要望書を提出<>　広島市では、来年度予算の編成作業の真っ最中です。
限られた予算をどこに優先的に使うのかは、市の姿勢がもっとも端的に表れます。
　毎年、日本共産党市会議員団は、この時期に新年度予算のなかに反映してほしい市民要求を要望書にまとめて市長に提出してきましたが、今回は特別な思いも込めて、１０３項目の要求書を提出しました。

　先の総選挙で自民・公明政治が大敗し、自公政治に変わる新しい政治を探究する時代が本格的に到来しており、障害者自立支援法の廃止や母子加算の復活など、これまで国民を痛めつけてきた政治が変わりつつあります。

　そうした、政治が変わる歯車を広島市民が感じられる予算になることを願って、要望書を提出しました。
<>.jpg<>209<>350<><><><><><><><>i222-150-162-24.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 464<><>2009/10/16<><><>９月議会　前代未聞!
　議員が拉致されたか?<>　今日は、広島市の九月定例議会の最終日で、議案の討論・採決をする日です。

　旧市民球場跡地利用計画の修正案が出され、開会は、一時間程度遅れ、11時過ぎとなりました。
日本共産党市議団は、この修正案には反対し、原案に賛成する討論を行いました。他の６４議案と、基本構想・基本計画には、意見を付けて賛成する討論を行いました。

　ここからが、前代未聞の市議会となりました。
副議長の辞任願が出され、副議長選挙を行うことになったのですが、議会が開会されたにもかかわらず、何と、何と、２８人もの議員が議場に来ないのです。
議会のボイコットです。

　議員の定数が５５人なので２８名の議員が欠席すれば、過半数に満たない為、議会は成立しないのです。「力づく」で議会を開かせないようにしようというのでしょうか?

何と言うことでしょう。
こんな議会は初めての事ですが、何が目的で議会に出席しないのか理解に苦しみます。
　自分たちの意見と違う副議長が当選する可能性が大きくなったことへの抗議なのか、抵抗なのか、子どもの喧嘩でもあるまいに、私には理解できない議員の行動です。

　地方自治法　第113条及び広島市議会会議規則第12条の規定により、議員一人一人に「出席催告書」が手渡され、午後3時15分から、議場に出席した議員のみで議会が再開されることになっています。

　疲れます。

現在は、15時ちょうどです。



　
<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i222-150-162-24.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 463<><>2009/10/14<><><>９月議会　建設委員会で質問しました。
　レンタルボックスは「違法建築物」と市が答弁。
　　市民の安心・安全のために指導と対応を求めました。<>　建設委員会で「レンタルボックス・不動産ビジネス 」と「高速5号線トンネル安全検討委員会」について質問しました。
　
　議案の「旧広島市民球場跡地の活用」に質疑が集中し、議案外の質疑は午後３時３５分からとなりました。
　(議案外で質問したのは私一人でした。)

　以下に、コンテナボックスについての質疑応答の内容をお知らせします。

中原
ホームページを見ると、「物置大家さん実践会」というところが、お金を生み出す収納専用コンテナボックス、実施利回り32%・新世代不動産投資法、一切働かずにお金を生み出す空間を手に入れる不労収入という宣伝で、レンタルボックスによる不動産ビジネスへの参入業者を広げようとしている。
不労収入で儲ける事業者側は都合がいいかもしれないが、レンタルボックスのある地域を生活基盤としている住民から、このレンタルボックスに「危険を感じる」と、安全対策を求めてメールが届きました。

その内容は次のようなものです。
「コンテナが二段に積み上げられているが、自動車が頻繁に通る交差点では、万が一、トラックなどが衝突すれば間違いなく落下して大惨事を引き起こしかねない」
「通学路にもコンテナボックスがあるが、地震がきたらコンテナが落下する危険がある」
「愛知県ではトレーラーがコンテナを落下させて死亡事故が発生した」という事態にもなっており、先日の台風18号では、港のコンテナが散乱したとニュースを聞き、コンテナボックスに大きな危険と不安を感じる」
「市民の安心・安全のために対策をしてほしい」というものです。

私もいくつかのコンテナボックスを見たが、お母さんたちが心配されていることは、もっともだと感じた。特に佐伯区の木船交差点の角のコンテナボックスは、
・市道境界線ギリギリにコンテナが二段に積み上げられ、通行人・自転車が角にぶつかる危険性あり
・敷地と道路との境にはフェンスもないので、敷地内に自由に入れる。
・子どもたちが可動式階段で遊べ、落下などにより怪我をするも危険ある。
・敷地内に照明もなく、内側は暗い。
・かなりの重量物にもかかわらず、基礎部分がきわめて不十分、地震による倒壊の危険などを感じました。

お聞きするが、
いくつの事業者が何箇所でコンテナボックスを設けているのか。市内の設置個所の状況を教えてください。　

建築指導課長
　コンテナ倉庫と呼んでいる。本年7月現在で、市内で87箇所、6事業者数です。

中原
基礎がなく、敷地の上にコンテナが置いてあるだけで、、コンテナの上にコンテナが積んであるだけの状態なんです。コンテナとコンテナは細いスチールでつながれており、こんなつなぎでコンテナの落下が防げるのかと不安を感じました。
二階を借りた人のために、移動式の階段があり、子供がこの移動式の階段で遊んでおり、事故がおきないかと心配という声もあるのですが、レンタルボックス不動産業は、どのような手続き・許可のもとに開業しているのですか。
全くの無法状態だと感じますが、法的な制限にはかからないのですか。

建築指導課長
土地に定着していない、設置を斡旋する業者は建築物という認識はなく、業者が動産として土地所有者と契約し、土地を借り、そのうえでレンタル倉庫として貸し出している。
個別の倉庫の管理は、貸借契約によって借り主が事故物品の管理を行っている。
　貨物運搬用のコンテナについては、レンタルボックスのように空き地に置いて、継続して倉庫として活用する場合、利用形態から建築基準法の建築物に該当すると考えている。
しかしながら、事業者側にとっては建築物としての認識が薄いため、現在市内にあるほとんどのコンテナ倉庫が建築基準法の手続きをしないで設置されている。
このような形式の倉庫に関しては、スペースを提供しているだけなので管理を借り主が行うということで、倉庫業の倉庫には該当しない。

中原
コンテナボックスの設置が建築基準法による建築物にあたるという認識が業者にないということだが、同じ事業者でも設置場所によって、コンテナとコンテナがつないであったり、なかったりと設置の仕方が違う。基礎工事もされてないため、でこぼこの敷地にまっすぐなコンテナを設置するために、ある箇所はブロックを二つ積んだり、三つ積んだりしている。これでは、危険だと言わざるをえない。建築基準法からみても、基礎をきちんとした上で、コンテナを設置すべきではないのか。

建築指導課長
　既存の87箇所のコンテナボックスは建築法違反である。

中原　
建築基準法にもとづく建築物だという指導が必要だが、市はどんな指導・対応をされるのか。

建築指導課長
　設置場所や一層・二層の区別、設置者名などを継続して調査し、主要な二業者に対し、数回にわたり調査し実態把握に努めてきた。建築基準法の二条の1項で建築物の定義で、土地に定着する工作物のうち、屋根、柱、もしくは壁を有する建築物ということになっている。コンテナ倉庫は、土地に定着していないが、継続的に使用し、かつ移動できない状況からして、基準法の建築物だと判断している。よって、是正指導を行っていく。
建築基準法による規定の中には、構造上の規定ばかりではなく、衛生上などの基準の規定・調査も必要になってくる。建築基準法に適用しない事例については、是正指導を行っているところである。
指導のなかで、新規のコンテナ設置については、今年度に入って二業者について建築確認手続きの指導をおこなった経緯のなかで、一社は建築確認手続きを経て設置をしている。他者もその手続きを経て工事を行っている。既設については、建築法の法規定に適用させていくよう継続的に指導を行う。

中原
既設については建築法に適用するような指導をするというが、数箇所のレンタル倉庫を見る限りにおいて、特に佐伯区木船交差点の角にあるレンタル倉庫は危険だと感じる。
　一つには、市道ギリギリにコンテナが設置してある。通行人がコンテナの角にぶつかる危険性が高い、市道を照らす外灯はあるがコンテナ倉庫の敷地内には全く照明がない。
別の事業者のコンテナ倉庫では、登録電気事業者が、この6月に電気工事をしたとする看板が出ている。
子どもたちがコンテナ倉庫の敷地内で遊んで事故の原因となるという心配も大きいので、子どもたちが倉庫内で遊ばないように、市が危険予知をして、フェンスなどの設置や照明設備などをするように指導すべきではないか。

建築指導課長
既設の一層型・二層型のコンテナ倉庫については、市としても構造耐火上どうなのかというところがある。基準法が示す風圧計算、震度5程度の地震に対する転倒計算を行っている。一層型については転倒の恐れはありません。二層型についてもコンテナおよびコンテナ相互の連結、コンテナと基礎との連結について地盤面にどれだれの力がかかるかを計算し、転倒のおそれはないと判断している。しかし現状では、基礎を設けてないので、基準法における建築物の基準からは十分とは言えない。それで、必要な改善をしていく。
　防犯の観点ですが、外灯・フェンスなどについては、一連の指導のなかで合わせて業者に指導する。教育委員会とも連携する。

中原
建築基準法の目的は、「安全で安心して暮らせる社会を築くために、みんなで守らなければいけない最低限の基準である。基準法は単に建築行為を規制することが目的ではなく、「国民の生命・健康および財産の保護」が根幹の目的です。この精神を発揮して早期に目に見える改善をすべきです。
　お母さんたちは、今日、改善できるか、明日、改善できるかと行政の動きを待っている。
市としては、指導途中だということかもしれないが、指導している間に事故が起こったら建築基準法違反の建物物だと認識しながら、手をこまねいていたと責任を問われる。
不労収入で利益を得ているのだから、業者には管理責任がある。事故が起これば、指導途中だからという理由で、市の責任が免れるわけではない。早急に、できるところから目に見える改善をすべきではないか。

建築指導課長
　新たなコンテナ倉庫は建築確認の手続きを実施している。既設のコンテナ倉庫については、建築物として構造上の安全性の検証は、本来、設置者である業者側にある。設置者側に安全性の検証を求めているが、その検証に時間がかかるという場合には、その間の不測の事態に備えて、上下層の連結など転倒防止のための応急措置を求めていきたい。
　安全性の検証ができない場合は、二層型のコンテナ倉庫については建築物の安全性の確保の観点から、周囲の状況、配置などを再調査し、道路に近接するなど、万一、転倒した場合に、周辺に被害を発生させる恐れがある場合には、優先して二層部分の撤去を求めていきたい。
いずれにしても、建築基準法が適用されるように指導する。
県内の他の市町においても、コンテナ倉庫が設置され、同様な問題を抱えていると聞いているので、今後、県、及び周辺の市町と連携し、情報交換しながら対応していく。

中原
他の市町と連携しながらやるような問題ではなく、すぐに対応すべき問題である。
非常に弱腰だと感じるが、厳しく指導できない事情でもあるのか疑いたくなってくる。
市民からは、「こんな危険はコンテナは排除してほしい」
「コンテナは港にあるもので、町のなかにあることが不自然」
「住みよいまちづくりの努力を台無しにする」
「人命を軽視しながら利益を得るのは問題」との意見が寄せられている。
その通りだと思う。
国レベルの規制も必要かもしれないが、他都市がどうするかというのを見るというのでなく、我が市民が危険にさらされているのですから、早急に対応いただきたい。

局長
まず、実態調査をやります。少なくてもこれ以上は増やさないというので、新規については、確認をとるようにしている。
既存のコンテナ倉庫については、違法ですが、違法だからと強制的にはできない。
安全性について、絶対に危ないという証明がいるが、それができないのに、そこまでの命令はできにくいということがあり、躊躇している。
ただ、そのままにしておけないので、上下層の連結を最低限しながら、安全性が確保できないというのであれば、二層を一層にするという指導を行う。
「カタチ」になってでていないので、市民は、なにも市がしていないように感じておられるのだと思うが、ずっと継続して業者との聞き取り、指導を行っている。
できるだけ、結果が出せるように努力していく。

<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>i222-150-162-24.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 462<><>2009/10/09<><><>広島市基本構想・第五次基本計画
　「市民生活守れる市政へ」
　　意見を付けて賛成しました。<>　広島市のこれからの0年間の基本的な方向性を決める「基本構想」「基本計画」の討論・採決があり、意見を付して賛成しました。

　討論した内容は以下のとおりです。
基本構想・基本計画を策定するにあたっては、憲法を暮らしに生かし、「市民の福祉の増進」と「生命・財産を守る」という行政の果たすべき基本的な仕事を抑えつつ、「これまで10年間の行政運営を通じた教訓」を生かすこと。

　また、この間、国がもたらした弱肉強食の政治、雇用破壊・社会保障費の削減により、痛めつけられてきた市民生活を、いかに応援する基本計画にしていくのかが基本構想・基本計画を策定するにあたり求められることでした。

その立場からすれば、
一つには、子どもの貧困問題に対する総合的な施策の展開を図るということで子どもの貧困問題が基本的な市の仕事として基本計画に入れていただいたこと、

　特に市長が「子どもの貧困問題への認識とその解決への姿勢として、
「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
「国は、すべての生活部面について、社会福祉・社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めた、憲法２５条の重要性を強調され、子どもの貧困問題を解決するためには長い時間はかけられない。貧困の連鎖という悪循環を断ち切るためには、財政的に苦しくても国の施策が不十分であっても、広島市として子どもの貧困を解消するために全力をつくすと力強い決意を述べられました。
これは、市民に生きる希望を与えるものでした。

　さらに、「黒い雨」降雨地域と内部被爆の解明を、新たに基本計画に加えられたことは、市が積極的に核被害の実相を明らかにし、後世に伝える仕事に責任を果たすということであり、多くの被爆者の願を受け止めていただいたものとだと考えます。
　また、一私企業の利益を図ると誤解を生みかねない「マツダという固有名詞」を削除されるなど、これまでの審議を通じて、議論した趣旨が、基本計画に反映されたことを評価します。

一方、この10年間を振り返ると、さまざまな事業を実施されるなかで、浮き彫りになってきた課題のうち、とりわけ今後の10年間で避けては通れない問題である6項目について意見を付けます。
・高速5号線の建設
・原爆ドーム周辺の景観形成
・広島大学旧理学部1号館の保存
・活用・放射能影響研究所の広島大学工学部への移転
・道州制
・広島ならではの教育　　です。


意見の詳細は、10月16日の本会議の場で述べます。
今後の実施計画に、意見を反映させていただきたいと考えるものです。

<>.jpg<>400<>332<><><><><><><><>i222-150-162-24.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 461<><>2009/10/02<><><>住宅地・通学路で危険を感じる
　対策を求めて市民からメール
　　議会終了後に現地を視察しました。<>　市民から寄せられた意見は、民間事業者がコンテナを積み上げ、それを倉庫として貸し出すレンタルボックスは、「自動車が頻繁に通る交差点では、万が一、トラックなどが衝突すれば間違いなく落下して大惨事を引き起こしかねない」
「通学路などにも同様のコンテナが積み上げられているが、地震がきたらコンテナが落下する危険がある」というものです。


市民からの意見を受けて、議会終了後に、佐伯区の木船交差点の角の空き地のレンタルボックスを視察しました。
　
　敷地いっぱいにコンテナが二段に積み上げられ、道路にはみだしそうです。
敷地と道路との境にはフェンスもないので、敷地内に自由に入れます。
市民の不安な気持ちや危険を感じる気持ちは現地を見て、納得です。
照明もないので、夜は真っ暗で危険だと感じました。

　上を見上げると、コンテナとコンテナが細いスチールでつながれています。
コンテナの上には「取扱注意」と張り紙がしてあります。

コンテナと荷物を入れれば、総重量でどれだけの重さになるのでしょうか。
建築基準法からみても、基礎をきちんとした上で、コンテナを設置すべきでょう。
　市民の安心・安全のためにも新たな規制が必要です。

<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i222-150-162-24.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 460<><>2009/10/01<><><>９月議会　一般質問の二日目
　市長が答弁
子どもの貧困なくすために全力を尽くす覚悟<>今日も４人の議員が質問しました。

日本共産党市会議員団を代表して、藤井とし子議員が質問しました。
社会保障費の削減を続けてきた結果、子どもの生活・教育に深刻な影響が広がっており、「子どもの貧困」問題を中心的な柱にして質問をしました。

市長は、子どもの時代に貧困であることは、将来の職業や所得などに関係し、児童虐待や犯罪につながるケースもあるとして、緊急に取り組むべき課題との認識を示しました。

　さらに、子どもを助けるために作られているはずの国の制度を使うと、逆に貧困率が上がるという結果になっており、国の悪政がもたらしている弊害を指摘し、憲法25条の持つ重みについて答弁。

特に、子どもの貧困を解決するのに長い時間はかけられない。その間に子どもは大人になり、貧困な環境で育った子どもが、次の世代の子どもたちを同じように貧困な環境で育てると「悪循環」に陥るとして、財政的に苦しくても、国の施策が不十分であっても、市として子どもの貧困を解消するため、全力を尽くす覚悟で努力すると明快に決意を語られました。

市長の口から「子どもの貧困解消に全力をつくす」との力強い答弁に、思わず、涙が出てしまいました。

「子ども手当」など、世帯への支援だけではなく、直接に子どもに支援できる制度づくりが必要です。医療費の完全無料化・給食費や教材費の負担をなくし、奨学金制度をつくるなど、子どもの貧困解消に市の底力を発揮してほしいものです。




<>.jpg<>299<>350<><><><><><><><>i222-150-162-24.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 459<><>2009/09/30<><><>９月定例議会　一般質問始まる
　４人の議員が質問しました。<>　議長の諮問機関である「議会改革検討委員会」が設置され、議会基本条例の制定などが検討されていますが、午後の本議会は１０人以上の議員席が空席となっていました。

　さまざまな市民の願を市政に届ける場、これからの広島市の発展のために提案する場、市行政を監視し指摘する場である定例会本会議を「ないがしろ」にする
議員が、こんなに大勢いることは、非常に残念です。

　議会基本条例を制定しても果たして「守られる条例」になるのか疑問です。

　議員の資質・誠実さが問われています。



　<>.jpg<>345<>350<><><><><><><><>i222-150-162-24.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 458<><>2009/09/28<><><>広島市にもほしいネ。
呉市のグループホームを視察しました。<>　精神に障害がある方の生活の場である「グループホーム」の整備を求める声が大きくなっています。
　しかし、グループホームを運営する社会法人は赤字経営で、行政の支援が必要です。

広島市では、入居者が少ない市営住宅(特賃住宅)kの一部屋をグループホームとして活用していますが、入居者への個室対応が義務づけられ、部屋数以上には利用できず、職員さんは台所で寝ている状況になっています。

そうしたなか、呉市では市営住宅を建て替える時に、グループホームやシルバーハウジングの施設整備を同時に行い、市営住宅のなかに併設させています。

平成17年に建て替えられた「坪内市営住宅」内の二つのグループホームを視察させてもらいました。
各ホームはそれぞれ四人が生活できるようになっており、トイレも洗面台も二つあります。ホームの隣には管理人さんが暮らしておられ、何かあったときにもすぐ駆けつけることがてきるようになっています。管理人さんは優先入居です。

食事(4日分)と部屋代で、一人の一か月の負担は42000円だといいます。
ホームを運営されている法人の方によると、過去には市営住宅の住民から「不審者扱い」されることもあつたそうですが、地域の皆さんにグループホームの必要性や入居者を紹介するなど、地域の方に理解していただく努力をされた結果、最近では苦情もなくなったとのお話がありました。

　障害があっても、地域のなかで暮らせるような社会のシステムづくりが必要です。

呉市のグループホームは、うらやましい限りです。


　<>.jpg<>400<>334<><><><><><><><>i222-150-162-24.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 457<><>2009/09/25<><><>広島市議会　９月定例議会　始まる
　３つの監査報告に対する質疑を行いました。<>@監査報告第２４号、健康福祉局乃び同局に関連する各区役所の監査について

　監査の指摘によると、食品衛生責任者を設置すべき営業施設において、食品衛生責任者が設置されていない事例が多くあった。６年ごとの営業許可更新時に食品衛生責任者が受講すべき「実務講習会」を受講していない食品衛生責任者が６１％にものぼるとしています。

　監査委員は受講率が低い原因の一つとして、食品衛生責任者が受講すべき実務講習会を開催している「社団法人広島市食品衛生協会」が、未受講者への再通知、未受講者施設一覧表などの提出を怠っていることに対し広島市が、改善指導を行なっていない。
　さらに、経常的に実施している営業施設への立ち入り調査のさいにも実務講習会を促す指導さえ不十分だと指摘しています。

　広島市は、食中毒を防止し、衛生的な調理・加工により市民の「食」の安心を担保するため、平成１２年４月に「広島市食品衛生措置基準条例」を制定しています。
　この条例の第１２条で「施設の営業者は、施設又は施設の部門ごとに、従事者のうちから食品衛生責任者を定め、施設における衛生管理を行なわせなければならない」とし、続く１８条では、食品衛生責任者は、市長が実施する講習会を受けなければならないと受講義務を課しています。

　にもかかわらず、市が営業所に条例を守らせるための指導もせず、営業所に食品衛生責任者が不在という状況を放置している事は、市民・消費者からすれば考えられないことです。
　このようないい加減な食品衛生行政では、広島市民の「食」の安心・安全は保障されません。万が一、食中毒などの事件・事故が発生した時にだれが責任を負うのですか。指導・管理・監督者として市の責任は免れず、食品衛生の分野における広島市の甘さを指摘しなければなりません。
　まさに無法状態です。
　
　お聞きしますが、今回の監査の指摘を市はどのように受け止めておられますか。あまりにも杜撰な食品衛生行政です。
まず、市として市民に謝罪すべきではありませんか。

　食品衛生責任者に実務講習会の受講を条例で義務付けた理由は何ですか?食品衛生責任者の職責と、その果たすべき役割の大きさをどのように認識されているのか伺います。食品衛生責任者の設置義務がある営業所件数と、未設置の営業所の件数、未設置率をお聞きします。また、六年ごとの営業更新時に受講すべき実務講習を受けていない食品衛生責任者は何人いるのですか。食品衛生責任者が不在のまま営業を続けている営業所の開業期間で最も長いケースはどれくらいの期間ですか。

　そもそも、営業許可申請書には「食品衛生責任者」を明記することになっています。営業許可申請時には責任者名が記入されていたからこそ、営業許可が出され営業が開始されているのに、なぜ、食品衛生責任者が不在の営業所があるのか不思議です。なぜ不在なのか、その理由をお聞きします。
　営業許可申請受付け時に、食品衛生責任者の資格について確認されないままに許可をされてきたのですか。営業許可の審査方法・許可に至る手続きを教えてください。

　条例で義務付けられている実務講習を受講し食品衛生責任者としての資格を維持・取得する働きかけが不十分だった理由は何でしょうか。人手不足なのですか。業務を担当されている職員数をお聞きします。
今後、この条例を順守し、営業所に食品衛生管理の責任を果たさせるために、どこをどのように改善されるお考えですか。

　食品を取り扱う営業所に食品衛生責任者をおくことは義務です。未設置は「広島市食品衛生措置基準条例違反であり、罰則に値するものだと考えます。

　監査委員も、営業所が食品衛生責任者を設置しないときや、食品衛生責任者に実務講習会を受講させなかったときは、食品衛生法第５５条の規定を実施すれば、営業許可の取り消し・営業の禁止若しくは、停止の行政処分を行うことができる。しかし広島市の「食品衛生法の基づく行政処分取扱い要領」には、営業所への行政処分の基準の定めがないと指摘しています。
これまで行政処分を決めないまま食品衛生管理行政を進めてこられた理由を伺います。
　今後は、営業開始時や更新時には、実務者講習の受講証明書を添付させて、受講後に許可・更新されるように改めるべきです。どのようにお考えですか。



A　監査報告第２９号、平成２０年度の病院事業局の監査について

　監査報告第２９号で監査委員が指摘している、舟入病院における「特別の形態によって勤務する職員における週休日の指定及び時間外勤務手当の支給に関する事務について伺います。

　舟入病院は、子どもの夜間救急に平日・休日を問わず、いつでも対応する公的医療機関として、一年間３６５日、２４時間の診療体制が整えられています。

　そのため、１日８時間、週４０時間以下と決められている法定労働時間を超えて就業する変形労働時間制が導入されています。労働基準法第３２条の2〜5
では、１ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合には、労使協定または就業規則等に定めをして、労働基準監督署長に届出をしなければならないとされていますが、舟入病院では労使協定もないと監査が指摘しています。

　さらに、変形労働時間制を導入する場合は、変形労働時間制を開始する最初の日、起算日を定める必要がありますが、この起算日がいつなのかも不明だとしています。
1カ月単位の変形労働時間制では、週４０時間を超えて労働をさせた場合、１年単位の変形労働時間制の場合には、１日の労働時間の上限は１０時間までとされ、これを超えて労働させた場合は、時間外労働となり、当然に時間外手当が支払われなければなりませんが、これが未払いだという指摘です。

　監査は、一か月単位を超える変形労働をしている診療放射線科技師、臨床検査技師、薬剤師の一日の勤務時間が１０時間を超えている。
　また、小児科の医師は、広島市病院事業局就業規則で定めた時間を超えて働いていると指摘しています。それぞれ何時間の時間外労働をされているのか、最高と平均の時間外時間を教えてください。

　法を守るべき公務職場での法違反は「もってのほか」です。一日も早く未払い分賃金を支払い、法的手続きを行うべきですが、いつまでに支払われますか。
いつ労使協定を結ばれるのですか、未払い時間外手当の支給総額と時間外労働時間、対象人数をお聞きします。
４病院が労働組合と結んでいる協定における時間外労働の制限時間数は何時間ですか。

　さて、いつから変形労働時間制を導入されたのでしょうか。
労使協定を締結するという基本的かつ重要な手続きを怠っていた理由は何ですか。労働基準法の条文をご存知でなかったのか、労働基準法を無視して働かせる方針だったか。いずれの理由かお答えください。
　書面での労使協定もないということは、労働基準監督署長への届け出もされていないのですか。

　医師などへの時間外勤務手当の未払いに関しては、平成１７年１２月１９日に広島市北労働基準監督署が安佐市民病院に行った立ち入り検査で、時間外労働手当が支給されていない場合があるとして平成１８年１月２０日に監督署から是正勧告を受けています。
　さらに同年の３月１５日には、広島労働局労働基準部監督課から「広島市民病院及び舟入病院についても自主的に必要な調査を行い是正すること」との指導を受けています。
　その指導を受けて、広島市民病院では２８８１９時間分の時間外手当額、１億２６２５万円が、安佐市民病院では２７７３７時間分の時間外手当額、１億１４１９万円が平成１７年１０月に遡及して支給されています。しかしその時、舟入病院においては、未払い時間外手当の該当者はありません。

　病院事業局では、平成１８年の労働基準監督署の是正勧告を受けて、次のような対応策を文書で発表されています。「今後は、労働基準監督署の是正勧告を真摯に受け止め、関係法令を遵守するように周知徹底を図る」というものです。

　病院事業局がこの時の教訓を生かし、その後、きちんと関係法令を遵守していれば、舟入病院での時間外手当未払いという過ちを繰り返すことはなかったでしょう。
　平成１８年の労働基準監督署からの是正指導が生かされず、同じ法違反を何度も繰り返していることについて市の認識を伺うとともに、今後はどのように是正されるのかお聞きします。

　時間外労働に賃金を払うのは当たり前であり、未払いは法違反ですが、賃金だけ払えばどんなに長時間働かせても良いわけではありません。
　労働基準法で定めた一日八時間、週４０時間の労働時間は、人間らしく働くことができる時間として定められたものです。
　医者や医療従事者が、適切な医療をきちんと患者に提供していく環境を整えるためにも必要な条件です。ですから、法定労働時間を超える勤務が常態化することは、問題であり改善が求められます。
　医者の誠意や使命感にまかせ、その結果として殺人的な労働時間にならないようにすべきです。抜本的な改善をはかるには、仕事量に見合う人の増員が不可欠です。
医師や技師などの職員数も市民病院と比較して、舟入病院は少ないのではなりませんか。
週４０時間内の労働時間にするためには、何人の医師や技師・職員が必要なのですか。
市の認識として、一人当たりの労働時間が今のままでいいとお考えでしょうか。


B　監査報告第２８号　水道局及び財団法人広島市水道サービス公社の監査について

　監査は、寝たきり老人世帯の減免件数が、一人親家庭・生活保護世帯・障害者世帯などの他の減免対象世帯数に比較して著しく低い状況にあるとして、制度の周知不足を指摘しています。

　まず、減免対象世帯ごとの減免件数と減免金額を教えてください。寝たきり老人以外の世帯には、何か特別な周知をされてきたのでしょうか。　水道料金の減免制度の周知はどのような方法で行われてきたのかお聞きします。

　寝たきり老人世帯において、著しく減免制度の利用率が少ないという監査の指摘について、その原因はどこにあると分析されていますか。

　減免制度はさまざまな理由から低所得になっている世帯に対し、少しでも支出を抑えて暮らしを支え、最低限度の生活が保障されるようにと制度化されたものであり、憲法にもとづいた制度です。ですから、要件に当てはまる世帯が洩れなく活用されるように周知徹底をはかるべきです。
　　
　減免制度を市民に伝える手段として、たとえば生活保護世帯の場合は、保護申請時にケースワーカーから減免制度が説明されているということがあると考えます。
　寝たきり老人世帯なども、ほとんどの世帯が介護保険制度を利用していると思われます。
　今後は、ケア・マネージャーなど介護分野で、市民と直接に関わっている関係者に協力していただき、水道料金の減免制度を積極的に周知されるよう働きかけるべきではないでしょうか。今後、どのように制度の周知徹底をはかられようとしているかお聞きします。

　



<>.jpg<>400<>267<><><><><><><><>i222-150-162-24.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 456<><>2009/09/18<><><>すべての子どもの育成に責任を持つ広島市を。
　子どもの貧困をなくそう。
広島市児童相談所の職員さんと懇談しました。<>虐待や非行により、親と離れて生活せざるを得ない子どもたちを一時保護し、児童や保護者への援助を行うなかで、児童福祉施設への入所や里親制度を実施している広島市の児童相談所に伺い、現場の声を直接お聞きしました。
　
　虐待児童が増えるなかで、今年度から２４時間の相談体制をとり、深刻なケースが発生した場合には、深夜でも現場に駆けつけることができるようにと、正規職員を二人づつ自宅待機させるというシステムを実施されていることをお聞きしました。
　子どもの安全を確認し、子どもの命を守るという使命感のもとに、職員さんたちの献身的な努力を知ることができました。

発達障害児にも療育手帳を交付できるように制度が拡充されたことをうけて、申請者が増え、判定業務が多忙になっている実態を聞き、制度の拡充に合わせた職員の加配の必要性を感じます。

　さらに、広島市では里親になっていただける世帯が増えないという悩みもあるようです。
国からの経済的な支援もありますが、現実問題として医療・教育費などは里親負担になってしまうのでは、経済面からも困難さがあるのではないでしょうか。　

　人間のあたたかさや愛情で子どもを包む「家庭」を通じて、子どもの人間的な成長に貢献してもらうだけであれば、もっと里親に名乗りをあげる世帯もあるのかもしれませんが・・・。

　やはり、医療費・教育費はどの子も全員、無料にし、子どもの生き、成長する権利を保障できる国・行政の直接支援こそ必要です。

　定員２０人の一時保護施設を見学させてもらいました。
昭和４９年の古い建物ですから、子どもたちが数人で生活する部屋は、殺風景な味気ない部屋でした。浴室も男女兼用のため時間制限があり、子どもたちに窮屈な思いをさせているようです。

職員室も狭くて、子どもたちは入れません。
さまざまな視点から、施設整備と体制強化が必要だと感じました。


<>.jpg<>358<>350<><><><><><><><>i222-150-161-254.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 455<><>2009/09/14<><><>新型インフルエンザ対策で緊急申し入れ
　ワクチン接種の補助を！<>新型インフルエンザで死亡者が報告されています。
市内では小学校１５校で学級閉鎖となっとています。今後、秋から冬にかけて、感染拡大の時期でもあり、予防と感染を防ぐ的確な対応を市に求めて、9月14日に市議団で以下の点を申し入れました。

@10月からはじまるワクチン接種に備え、一人6000円から8000円の自己負担の軽減を
A人工透析など疾病を持つ市民への費用負担の軽減　( すでに129自治体が補助実施)
Bワクチンの確保・人口呼吸器・小児用のICUペットなど医療体制の整備
C新型インフルエンザに対する正確な情報提供や広報・啓発
D本庁・区役所をはじめ、保育園・学校など公共施設の職員への感染予防対策

広島市の健康福祉局長によると、市内の主要３７医療施設で、新型インフルエンザの患者は一人程度とのこと。ワクチンができて数量が確保できるまで、感染が広まらないように努力しているとの回答がありました。


みなさん、うがいと手洗いを確実に実施して健康で今年を乗り切りましょう！

なお、マスクは新型インフルエンザに罹患した場合に、感染拡大を防ぐ効果はあるが、元気な人がマスクをするのは無意味ですので、一言。


<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i222-150-161-254.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1252987782<><>1<><><><><><><><> 454<><>2009/09/13<><><>第一回　「広島高速5号線トンネル安全検討委員会」の審議始まる
　傍聴券が当たり、傍聴しました。<>　２０人しか傍聴できず、二人に一人の確率の「くじ引き傍聴」となった「高速5号線トンネル安全検討委員会」。日頃は全く「くじ運」のない私ですが、今回は傍聴券を引当て、傍聴することができました。

　検討委員会の運営をめぐって事前に開かれた委員会で熱心な議論が行われたようで、開会時間が３０分遅れましたが、この検討委員会が発足した経緯を考えれば、どのように運営するかを決めておくことは、重要です。
　住民と行政との信頼関係が壊れているのですから、その亀裂を修復するには、どのような調査をし、どんなプロセスで評価したのかということを住民に科学的に示すことが必要です。その意味から委員会の進め方は審議の前提として不可欠です。

　市民にわかるような資料、説明に心がけ、多くの市民がその検討内容を理解できるようにすべきです。その点では、傍聴者をくじ引きして決め、外れた市民は傍聴できないというやり方は問題です。
　最低限、トンネル建設の該当地域に住む住民は無条件に傍聴していただくべきです。

　さらに、資料もないのに説明されても理解できずに困りました。プロジェクターなどを活用して傍聴者も含めて、審議内容や説明が理解されるように配慮すべきです。

　実質の審議時間は３０分程度しかありませんでしたが、委員からは「調査不足」「信ぴょう性」がないとの意見が多数出されました。
専門家が見て、「問題アリ」と感じるアセスで、工事を行おうとしていた行政の「高速道路ありき」という姿勢に怒りを感じます。

住民生活の安心・安全と言いながら、地盤沈下や山崩れなど、命と財産を危うくする「道路」「トンネル」を認めるわけにはいきません。

検討委員会の委員の方には多忙のなかで苦労をかけますが、今後の審議に期待しています。

「高速道路よりも子どもの予算を」と言いたいです。

以下に私の傍聴メモから検討委員会の審議内容を記事にしてみました。
傍聴できなかった皆さんに参考までに掲載します。

●地質は地盤沈下などの被害を判断するうえで、重要な基礎となる資料であるが、ひん岩・花崗岩の分布に違和感を感じる。初歩的なところで実態と違っている。
ひん岩と花崗岩は区別がつきにくいという面もあるので、このデータづくりにかかわった関係者とともに検討委員会として現地調査をし、データの制度を確かめさせてほしい。

●調査不十分が随所に出ている。

●モデルに何を使ってこの結果をだされたのか。検討委員会としてオリジナルなデータをもとに検討をすすめるべきだ。

●植生の調査では、北斜面では一回、南斜面は三回のボーリングしか行われていない。
しかも、北斜面は松枯れのあとがあり、沢の地下水の低下が考えられる。
南斜面は尾根ばかりの調査でしかなく、評価のプロセスが不十分である。よって報告書の信ぴょう性が薄い。面的な調査が必要である。
植生が持っている「根」の力を把握することが必要。過去の災害時に被災現場に調査に行ったが、根に２トン以上の力があるところは、崩れていない。

●水質から判断すると、東照宮あたりは水が浸透しやすい地質であるといえる。10メートルは下がることが予測されるので、地下水を下げない工夫が必要だ。

●ボーリングB17地点の牛田地区は、１号線と同じ地質かどうか確認する必要がある。

●牛田地域に未調査区間があるが、ここは調査ができないのか。全てのコアの資料を検討委員会に提出してほしい。そうでないと曖昧な評価しかできない。

●牛田地域は10メートル以上の盛り土がされた団地である。水門調査は平成20年までのデータしかない。平成20年度は少雨の年であったので、資料としは不十分である。最新のデータを示してほしい。

●ひん岩か花崗岩かを明確にするために、ボーリングした33本の全てのデータを公開してほしい。

●植生とも関連する地下水の存在形式を明らかにすることが必要。地質がいかにしてつくられたのか、今の地形になるのに、どんな変遷をへて今日に至ったのか。

●地下水解説の概要という資料(傍聴者にはない)について次回に説明してほしい。

●現地視察に行ったときに牛田東の住民から「厳しい意見」が出されていた。高速１号線建設による地盤沈下で、大きな被害を発生させたことが、住民の不安を大きくしている。事業者との信頼関係も崩れている。
よって、この不安を取り除くためには、高速１号線建設に関わる事前・事後評価がどのようになされたのか検討委員会で説明をしてもらいたい。地盤沈下の実態もしめしてほしい。
　　　
　以上のような質疑が行われ、回答は次会の検討委員会への宿題となりました。


　　



<>.jpg<>204<>350<><><><><><><><>i222-150-161-254.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 453<><>2009/08/04<><><>核兵器のない世界へ
　みんなで歩き始めよう。<>　６４回目の「原爆の日」を目指し、東京から行進してきた「平和大行進」の皆さんとともに、南区内を神田神社から南区役所、中区役所を経由して、平和公園へと、行進しました。
　オバマ大統領の「核兵器のない世界を目指す」との演説は、被爆者をはじめ、草の根の「平和運動」に関わってきた多くの関係者を励ましています。オバマ大統領の顔を形どった「かぶり物」も平和行進に参加しました。
　
　オバマ大統領の「核兵器廃絶」宣言は、「２度と核兵器をつかわせてはならない」という被爆者の長年の命をかけた運動、パネル展や語り部の活動、署名、平和行進など、平和を願う草の根の運動の「力」です。

　世界は変わりつつあります。
　人類と共存できない核兵器は、なくす以外に道はありません。
　
　最大の核保有国であるアメリカが、核廃絶を世界に呼び掛けるという新しい画期的な変化をぐいぐいと前に進めることができる日本政府にしたいものです。



　<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-45-157.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 452<><>2009/07/28<><><>段原中学校の建て替えが動き出しました。
　警察学校の解体工事で住民から苦情
　　すぐに現地に駆けつけ市に対応を求めました。
　<>　段原中学校は市内の中学校で一番古い学校ですが、段原東部区画整理事業の区域内にあることから、区画整理事業が実施されるまで建て替えを「我慢」してきた経緯があります。

段原中学校は警察学校の用地に建設されます。
その警察学校の移転も終わり、いよいよ建て替えにむけて動き出しました。

しかし、周辺住民から警察学校の建物を壊す工事により、騒音やほこりが飛散して、生活環境に影響がでていると苦情が届きました。

　早速、工事現場に出かけ、どのような周辺環境への対策がされているか調査をしました。現地に出向くと、確かに「防音シート」はありましたが、壊す建物は何棟もあるのに、わずかにシートは一部分にだけしかありません。

　これでは、無意味です。
　
　すぐに、市に連絡し周辺環境に配慮した対策を施すこと、周辺住民に工事期間や工事責任者などの解体工事に関する情報提供を実施するよう求めました。

生徒や保護者をはじめ、地域の皆さんが待ち望んでいる「段原中学校」だからこそ、建設工事においても、地域の人たちに配慮して実施してほしいものです。


　
　
　<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-47-3.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 451<><>2009/07/27<><><>久しぶりの日差しにホットします
　青い空が「眩しい」ですね<>　長引く雨と集中豪雨で西日本と九州地区では、死者がでるなど大変な事態になっています。
　亡くなられた方の冥福を祈るとともに、一日早い復旧が待たれます。
　東広島市では、土砂埋め立てが災害を発生させた原因とも言われており、人災との声もあります。今後の検証が必要です。
　地球環境の変化が、長引く梅雨の原因でしょうか?

そうした中でも、港祭りとオールスター戦の開始時には雨が上がり、きれいな花火を見ることができました。
　我が家では、二階のベランダから見ることができます。
　久しぶりに、母と一緒に花火を見て、「すごーい」を連発しました。
　
　自公政権の退場にむけて、選挙選でも大きな「花火」を打ち上げるぞと決意を固めました。
　

<>.jpg<>350<>350<><><><><><><><>i60-41-47-3.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 450<><>2009/07/22<><><>広報委員会の県外視察
　埼玉市の広報担当者と法政大学の廣瀬教授の話を聞きました。<>　「市民に読まれる紙面づくりはどうすればよいのか」と議会広報の作成時には毎回、苦労しています。
　埼玉市では、原稿も含めた紙面づくりを民間業者に委託されています。
　予算も従来の年間2100万円から3400万円へと増額して、読まれる紙面づくりに力を入れられています。
　民間事業者に紙面づくりをお願いすると、議会との合意づくりに苦労があるとお話を聞き、議会が責任をもって発行している広島市議会の広報のあり方に改めて自信を持つことができました。

　二日目は、法政大学の廣瀬克哉教授のお話を聞きました。
「議会改革が当たり前になった今、問われているもの」というテーマで話されました。見えづらい議会を市民に知ってもらい、関心を持ってもらうためには、議会広報を、議案の賛否結果だけでなく、議案内容・質疑・討論など具体的な論点・争点の見える議会報にすべきだという指摘を受けました。
　
　これまで、毎回の市議会で必ず質疑し、討論をしてきた日本共産党の市会議員の一人として、廣瀬教授のお話は胸を熱くさせるものでした。
　議会報の情報が市民の資産となるようなものに発展させていければと思います。



　



<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>i60-41-47-3.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 449<><>2009/07/13<><><>団地を走ります。
　乗合タクシーの試験運行の始まりです。<>　黄金山のふもとに住居をかまえた多くの住民から「団地内を走る公共交通がほしい」と切実な声がよせられ、4年が経過しました。
この間、市議会で「交通過疎地の解消のために市のイニシアチブの発揮」を求めてきました。
　町内会役員の皆さんの熱意、交通事業者の協力と、要求実現を求めた議会活動が一つになり、やっと地域住民の皆さんの長年の願いが試運転という形ですが、具体的に実現し、地域のみなさんに喜んでもらって嬉しい限りです。
　
　生みの親になった気持で、わくわくしながら二つのルートを試乗しました。
　地域を丁寧に回るコースが計画されていて、高齢者にはかけがえのない交通手段になるだろうと感じました。
　車内では、「ありがたい」「助かるね」との話がつきず、乗り合わせた乗客同士も「久し振り」と乗合タクシーが地域のコミュニティーをも広げていました。

　地域を入る乗合タクシーが、地域の人に愛され利用され、安心して住み続けられるまちづくりに貢献できる事業になることを願っています。

　<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-47-3.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1247469304<><>1<><><>宮の脇集会所から出発しまーす。<><><><><> 448<><>2009/07/01<><><>６月議会　最終日
反対した４議案に対する討論を行いました。
　賛成した議案のうち６議案には意見を付けました。<>　第87号後期高齢者医療事業特別会計補正予算、第88号介護保険事業特別会計補正予算に反対する理由と、意見をつけて賛成する第85号　平成21年度広島市一般会計補正予算、第89号　国民健康保険事業特別会計補正予算についての意見をまとめてのべます。

　厳しい経済情勢が続くなか、国の経済危機対策による補助金や交付金を活用して、いかに住民に役立つ雇用創出を行い、市民生活や中小零細企業を支援し、地域振興を行うかが問われています。

　そうした状況のもと、市が提案された事業には、母子家庭の母親の経済的自立を支援する高等技能訓練促進費の引き上げや、小・中学校の耐震診断・空調設備の前倒し整備、資金繰りに苦しむ業者への融資利率の引き下げなど、住民要求にこたえるものもあります。
　しかし、「ふるさと雇用再生特別交付金」を使い実施される事業のうち、市税・後期高齢者医療保険料・介護保険料・国保料・保育料の新規未納者に納付督促を行うコールセンター設置については賛成できません。

　その理由の第一は、コールセンターが行う税等の徴収業務そのものが市の仕事・公務であるということです。国が「督促業務は民間もできる」と通達を出しているとしても、安易に民間にまかせる仕事ではありません。

　市民は相次ぐ国の税制改悪と社会保障費削減のうえに、底が抜けたような不況に見舞われ、倒産や廃業・派遣切りなどに、悲鳴をあげて救済を求めています。

　そうした状況のもとで、税や保険料を払いたくても払えない市民は、増えざるを得ないでしょう。こういう時こそ、生活苦にあえぐ市民生活の実態を把握し、それに沿って個々の滞納者に適切な納税指導、納税交渉など、親身に滞納整理を促進していく仕事は、行政こそが責任を持って行うべき基本的な仕事です。

　第二に、すでに督促業務を民間委託した自治体の多くで、クレジット会社が請け負っています。2006年に改正された地方自治法により、滞納金はカードローンでの支払いも可能となり、とりあえずのお金がない滞納者には、クレジット会社のカードローンで借金して支払わせることもできるのです。
　督促業務を請け負ったクレジット会社は、滞納している市民が借金した利息で大きな利益をあげることができます。
納付督促業務はクレジット業界にとっては、新たな利益の源泉・ビジネスチャンス拡大の場であり、まさしく、民間に儲けの場を開放するものです。

　行政がすべきことは、公権力の行使にかかわる公務労働を切り売りせず、市民の相談や問い合わせに親身な対応ができる職員体制へと職員を増員し、徴収業務を実施することです。

　第三に、委託事業者とその従業員との間で、個人情報の守秘義務を順守する旨の誓約書を交わしたとしても、市民の個人情報・プライバシーの漏えいなど重大な事態をうみかねない危険性があります。

　第四に、経済対策という「隠れ蓑」を着て、税金を使ってやる事業ではありません。
市民からいえば、ちゃんとした市の職員に相談し解決したいとおもうのではないでしょうか。コールセンターの督促によりいくらかの自治体財政はふえるかもしれませんが、本当に市民は喜ぶのでしょうか。助かるのでしょうか。暮らしに役立つのでしょうか。民間の人から市税等の督促をされるのでは市民はとてもいい気はしません。

　分割納付や支払えない世帯からどうしたらよいかと聞かれてもそれには答えることもできない一方的な納付督促は、市民サービスを低下させるものでしかありません。コールセンター業務の民間委託は中止すべきだと考えます。

　第96号議案、広島市公立大学法人評価委員会条例の制定及び、第100号議案、公立大学法人広島市立大学定款を定めることについて反対の理由を述べます。

この二議案は市立大学を法人化するための、評価委員の組織と運営に関する事項や・大学の定款を定めようとするものです。

　そもそも、大学の「法人」化は、小泉内閣が「構造改革」の一環として国立大学に「競争」と「効率」をおしつけ「経済的にわりのあわない大学はリストラする」という「ねらい」のもとに進められてきたものです。
大企業などによって短期間に実用化できる研究成果を生み出す大学のみを重点的に支援する法人化は、大学の格差拡大と序列化をすすめるだけでなく、本来、大学がになう地道でも基礎的な研究や、広い学問分野の教育ができなくなる可能性さえあります。

　まさしく憲法が定めた「学問の自由」を絵に描いた餅にしかねません。
広島市の市立大学でも、法人化にあたり大学の自主性を確保する教授会の権限の問題や、財政面でどのように支え、保障していくのか不明のままです。
このように、問題をかかえた「法人」化を、市立大学に推し進めることに賛成できません。

次に意見を付けて賛成する議案についてです。
第92号議案　広島市市税条例の一部改正についてです。
　今回の改正には、前年分の所得税で控除しきれない住宅ローン控除額について、一定限度まで税金を安くする制度の創設が提案されています。これは住宅ローンの支払いをしている市民の生活を支援するものであり、市民が住宅取得に踏み出すことにもつながるものと考えます。
　しかし一方で、株式の譲渡益や配当に対する証券優遇税制の適用年度を延長し、税率軽減の対象を無制限に拡大する特例の見直しは大企業と大資産家への優遇税制そのものです。

この税制改正によりどんなに巨額な利益を上げても、投資家は税金を軽減されるという税のあり方は、税金の応能負担の原理・原則に逸脱しています。
例えば今年度の課税実績に基づけば、その減税規模は約6300万円にもなります。
この証券優遇制度により減収になった税額は、国の責任で確実に補てんされるように、市としても国に対し、強く要望されることを求めておきます。

　第104号議案　安佐南工場焼却施設建設工事の契約の締結と、第105号議案　戸山小学校及び戸山中学校校舎増改築工事の契約締結議案についてです。
いずれの契約も低入札となっています。

　今「安ければよい」と低入札での工事が増えているもとで、自治体が発注する委託や公共工事のあり方が問われています。税金を使う公共事業において、低入札のために、工事の質が低下したり、労働者に低賃金が押し付けられ、働く者が低入札の犠牲にされることがあってはなりません。
　工事を請け負った下請け業者や、二次・三次の孫受けの中小零細事業者に至るまで、口約束ではなく、きちんと労働契約が結ばれているか、労働者に適正な賃金が支払われているかなどを確認し、市の発注する公共事業において、建設業法の順守や労働条件が厳格に守られるよう市が指導監督を強化されることを求めます。

　第107号議案　女性特有のがん検診推進事業について一言、要望しておきます。子宮頸がんと、乳がん検診の無料クーポン券、検診手帳を特定の年齢に達した女性に送付し、健診受診率の向上を図るというものですが、これは一回限りの事業です。
全ての女性が、がん検診がうけられるよう、継続した事業として制度化されることを求めておきます。

　第91号議案　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、原案に賛成し、修正案に反対の立場から討論をします。　

「職員の給与等に関する報告及び勧告」を受けて職員の一週間当たりの勤務時間を38時間45分とする改正を行うものです。過去、二回の否決は、労働基本権のはく奪と引き換えに誕生した人事院勧告制度の重みを無視したものだと言わざるを得ません。

　これまでの議論のなかで強調されたのは、経済危機のもとでの時短は時間給の引き上げになる。時短すれば残業時間が増え、コスト増になるというものでした。
　しかし、職員の勤務時間は給与と同様に基本的な勤務条件であり、経済状況で左右される性格のものではありません。ましてや広島市内の民間事業所における近年の平均所定労働時間が、7時間47分程度までに時間短縮されていることから、民間の勤務時間と均衡させるために、地方公務員法に定める情勢適応の原則に基づき提案されたものです。

　すでに、国家公務員は人事院勧告に沿って、本年4月から勤務時間が15分短縮されています。政令市でも、18政令市中、15市で勤務時間が短縮されています。
世界の主要国では、労働時間は短縮がながれです。世界は一日7時間、一週間35時間、年間労働時間は約1600時間というのが今日の基準です。

　しかし日本は、一日8時間で週休2日の場合、年間労働時間は約1800時間です。
総務省統計局の「労働力調査」によると、正規雇用に限れば、一人平均年間2300時間も働いています。男性だけの平均では2500時間働いています。
　日本の男性は働きすぎです。
　日本では、育児・介護・買い物・近所づきあい・地域の世話など家族が共同生活を営む上でなくなはならない家事活動を、女性に押し付け、男性は起きて活動している時間のほとんどを、すべて社会に捧げるような働き方をしています。

　21世紀の働き方は、男女の別なく社会参加と家庭参加の両方が可能になる働か方に変えていくことが必要です。その意味からも職員の時短は率先して実施すべきだと考えるものです。



<>.jpg<>400<>267<><><><><><><><>i60-41-47-3.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1246510633<><>1<><><><><><><><> 447<><>2009/06/16<><><>「法違反是正」の目的は雇用の確保
　マツダは法違反を認め、是正すべき
　　労働局に厳正な指導を求めました<>　昨年末からマツダ(株)は、２３００人もの派遣社員を路頭に放り出し、雇用破壊の引き金を引いてきました。
　しかし、派遣切りされた労働者の告発により、マツダと派遣元会社が申し合わせて、労働者派遣法の期間制限(三年を超えて派遣をうけいれてはならない)をまぬがれるために、偽装クーリングで三か月と一日ほどサポート社員という正規雇用を間に入れることで、派遣社員とサポート社員を繰り返し、三年以上も派遣を受け入れてきたことが明らかになりました。

　このような働かせ方は職業安定法違反だということが国会の質疑で明らかになり、広島労働局が是正に入りましたが、マツダは「違法はしていない。恐れがあるので指導を受けた」と黒を白にすり替える記者会見を行いました。

このマツダの態度は大問題だと、日本共産党国会議員団が国会で再質問を行いました。その結果、マツダに法違反があるからこそ労働局が指導に入ったことが、改めて再確認されました。

　私もテレビのニュースを通じてマツダが「法違反はしていない」と言い張る記者会見を見ました。「唖然」としまた。
　日本は法治国家です。法治国家の企業として、指摘された法違反は謙虚に受け止めるべきです。大企業は法律を守らなくてもよいということにはなりません。
　すでに派遣きりされた派遣社員を含めて、三年以上働いてきた労働者に対し、マツダは正規雇用義務を果たし、雇用の安定につなげるようにすべきです。
　
　そうしてこそ、「違反はあったが、さすがマツダだ」ということになり、企業イメージもあがるのではないでしょうか。
　このまま、法違反だと国会で再度の指摘を受け、労働局に指導されても「知らん顔」では、罪をかさねることにしかなりません。
　大変に残念です。

　労働局へのもうし入れで、マツダの法違反の事実を再確認し、マツダへの再度の指導強化を求めました。

広島労働局は検討すると答えました。
労働局には、相手が大企業だからと尻ごみせずに、マツダが法律を守り、労働者の雇用確保に全力をつくすまで徹底して指導強化をされるように期待します。

今後の労働者の勇気ある告発と働くものを守れの運動がマツダを包囲していくことでしょう。








<><><><><><><><><><><>i60-41-58-218.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 446<><>2009/05/29<><><>安心して暮らせる南区へ
歩道をバリアフリーに！
　南区役所に改善をお願いしました<> 宇品東１丁目では、使わなくなった水路に蓋かけし、歩道として使っています。先日、その歩道の蓋と蓋の段差につまづいて、転倒したという高齢者から、「歩きやすい歩道にしてほしい」との要望が届きました。

　現地にすぐ出向き、調査すると、段差だけでなく、マンホールも飛び出し、壊れている個所もありました。大変危険になっていることがわかりました。

早速、南区の土木課と改善を求めて交渉し、市も、改善を約束しました。

　双葉山にトンネルを掘る高速道路に８００億円もの巨額な税金を使うのでなく、市民の安全で快適な生活を保障する生活道路の改修にこそ、しっかり予算を配分してもらいたいものです。


<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>i60-41-58-218.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 445<><>2009/05/01<><><>安心して暮らせる南区へ
国道二号線が改善されました<> 自転車通学している多くの高校生が、毎朝、黄金橋を渡り２号線に出るために、車道を横切って通学している実態がありました。

　市民からも、「交通事故が発生しかねない危険な状況は、改善すべきではないか」との声が届けられたことから、南区との交渉で早急な改善を求めてきました。
　このたび、高速３号線の工事と合わせて改良されました。少し遠回りになりましたが、安心な通学ができるようになりました。
<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-47-159.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1241161538<><>1<><><><><><><><> 444<><>2009/04/18<><><>南区春のつどい
　元気に開催!
<>　春爛漫の午後。
「政治の中身をかえよう」と後援会のつどいを行いました。

日本共産党の演説会に初めて参加された親子づれが、「居心地のよい集会だった」との感想を寄せていただき、とてもうれしく感じました。

消費税増税を止めさせ、福祉にこそ消費税を使わせよう。
　いまこそ　日本共産党へ<>.jpg<>400<>300<>.jpg<>400<>300<><><><><>ca175057.hicat.ne.jp<><><>1<><><><><><><><> 443<><>2009/04/04<><><>話題作　「おくりびと」を見ました。
　気がつくと涙がでている映画でした<>　お正月以来の夫婦でのデートです。
話題策の「おくりびと」を見ることにしました。
　
　誰にでも必ずおとづれる「死」をテーマに家族の絆、人間のやさしさや寂しさを描いた自然体の映画だと感じました。
　チェロの音色が心の「ひだ」にしみこみます。

　一度きりの人生。
　　かけがえのない家族。
　　　みんなに感謝しながら「今を力いっぱい生き抜こう」・・・

　
　じんわりとした決意が胸にひろがりました。

　
　<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>ca16147.hicat.ne.jp<><><>1<><><><><><><><> 442<><>2009/03/28<><><>新球場　今日「竣工式」
　いろんな目線で観戦できる球場です
　　カープ選手の好成績を呼び込みそうです。<>　市民の夢と希望をつなぐ「新球場」が完成し、式典に参加しました。
２００７年１１月の起工式依頼、1年４ケ月の歳月で無事に完成した球場は、熱戦を待っているかのようです。
　いろんな楽しみ方ができる観戦スペースに、わくわくします。
砂被り席、びっくりテラス、パーティフロアー、ウッドデッキエリアでは仲間と食事しながら観戦できますし、芝生エリアでは寝転がってもＯＫ。
巨大なバットとボールがあるスポーツバーも体験したいゾーンです。

　一周まわれる球場は、運動もできます。
　子どもの楽しい笑顔が見えてきます。
　家族・恋人・仲間同士の歓声が聞こえてきそうです。

　あとは、カープの優勝を期待するばかりです。


<>.jpg<>400<>300<>.jpg<>400<>300<><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 441<><>2009/03/26<><><>新年度予算議会　
　修正・廃止など波乱万丈の議会閉会
　　<>　政務調査費を４万円減額する条例改正案をめぐり、最終日の議場は質問が聞こえないほどのヤジ・罵声が飛び交いました。

　採決の結果、賛成多数で減額することになりました。しかし、後味の悪い採決となったことを指摘しなければなりません。

　なぜなら、政務調査費の金額について、いくらが妥当であるのかは一党一派が唐突に提案することではありません。

　第一に、議員の調査・研究を制約するということにつながる訳ですから、議会内において全会派、全議員の協議のなかで民主的に金額が決められるべきだと思います。

　過去の議会のなかで、日本共産党は現在の３４万円という金額に引き上げられた時に、反対したという経緯もあり、政務調査費を減額する条例に賛成しましたが、減額するにしても、増やすにしても、見直しを行う時には、もつと議会内で議員の意見を聴き、調整する必要があったと思います。

　第二に、今期は議会内の改革も進み、以前のように「政務調査費は第二の報酬」と批判されるような好き勝手な使い方に歯止めがかかりました。
さらに、政務調査費の領収書が今年度からすべて公開されます。

　一円の支出からすべて情報公開されるのですから、市民の目線で政務調査費の使途が監視できるようになります。
　そうした新しい状況のなかで、市民から出される意見などを踏まえて、政務調査費をいくらにするかは、今後の引き続く課題でもあります。
　その時にも、民主主義的なプロセスを踏んで見直しされるべきです。


　さらに、もう一つ納得いかない採決結果があります。
　政務調査費の減額には「賛成」しながら、議会に出席する度に一日あたり５０００円・８０００を議員に支給している費用弁償を廃止しようという議案には「反対」するのです。
　
　職員の時短を否決した代わりに、議員も痛み分けだというのであれば、市民の理解が得られていない費用弁償こそ、きっぱり廃止すべきです。

　費用弁償は返金されませんが、政務調査費は目的どおりに支出し、余れば返金する性質のものですので、政務調査費が減額されても、議員には直接に痛みはないのです。

　過去に不適切な使い方で監査委員会から「返還命令」を受けた政務調査費ですから、汚点を残した会派にとっては、政務調査費を減額したと言えば、「過去の汚名を挽回するチャンス」という思惑があるのかもしれません。市民向けにも、聞こえがいいのかもしれませんが、市民の多くが納得していない費用弁償こそ廃止すべきです。
　




<>.jpg<>104<>100<><><><><><><><>i60-41-56-228.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 440<><>2009/03/25<><><>３号被爆訴訟　却下処分取り消し
　「一日１０人」の認定基準の見直しを<>　一日１０人の被爆者の救護・看護をしたかどうかが、被爆者手帳交付の認定基準とされてきました。この基準がハードルとなって認定を却下された市民がたくさんおられます。

　納得できない基準のために申請を却下された７人の市民が、３号被爆の認定を求める訴訟を始めて起こされ、今日、３号被爆者訴訟の初の判決がくだされました。
　原告全員の被爆者健康手帳交付申請の却下処分の取り消しを命じる、被爆者勝訴の判決が言い渡されました。
初めての３号被爆裁判の勝利です。

これまで市議会の厚生委員会で「なぜ、９人では認定対象にならないのか」科学的な根拠を示すべきであると市の認定基準のいいかげんさを指摘し、見直しを求めてきました。

　長崎市は、市が救護所と認定した場所で救護していれば、人数の基準は決めていません。このように自治体によって認定基準はまちまちです。認定は国の委任事務といいながらも、実際には自治体に任されています。
１０人という認定基準に科学的根拠がないことを裁判所も認めたのです。

６４年前の原爆投下時に、被爆者の救護・看護をしたお母さんの背中に追われた乳児は、手帳交付がされ、その当時、４歳以上の幼児で、救護所のなかをチョロチョロ走り回った子は認定されない。さらに、一日１０人の被爆者を救護・介護したかどうかなど、誰が考えても納得できない基準のための基準は見直されて当然です。

　原爆症認定訴訟も１５連勝しました。相撲では１５回も勝てば「優勝」です。
国も、市も控訴せず、被爆国・被爆都市として１日も早く、被爆者の願に応える対応をすべきです。
　


<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-56-228.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 439<><>2009/03/18<><><>２００９年度　予算議会　総括質疑を行いました。
　公立小・中学校の「適正規模」検討は慎重に。
　　子ども・保護者・地域の合意が大前提<>　２００９年度の予算特別委員化会の審議も最終日となりました。
今日は１２名の議員が質疑しました。

私は、４４分の持ち時間で二項目の質問をしました。

@　公立小・中学校の適正規模について

　広島市は「学校適正配置等のあり方検討協議会」が提案した、小学校は１２クラス以上、中学校は９クラス以上が適正だとする報告書をうけて、それ以下の規模の学校は、統廃合を含めた検討が必要として、今後、学校を統廃合する計画を進める事を発表しました。

　市は、新年度には学校の統廃合について計画をたて、市民むけのパンフレットを作成し、平成２２年度からは具体的に学校の適正規模化にむけて動き出すとしています。

　報告書が不適正な規模だとしている「小学校は１１クラス以下」「中学校は８クラス以下」の基準をそのまま現在の公立学校に当てはめると、小学校では３３校(２４％)、中学校は１３校(２０％)が統廃合の対象校になります。

　市は、「小規模学校では生徒が切磋琢磨できない」などを理由に、適正化が必要だとしていまが、小規模校は小規模校なりの良さがあります。
　小規模校のメリットは検証しないまま、問題点だけをことさら「強調」する手法は納得できません。小規模校の子ども・保護者・教師・地域の方に誠に失礼な話です。

　学校規模を適正化する「ねらい」は、国による教育予算削減にあります。
国は２００６年の骨太方針で、少子化で子どもの人数が減り自然に教師が減る以上に教師を削減する計画をたてており、２０１０年までに一万人の教員を削減するとしています。　教師をこれほどの規模で削減するには、学校をつぶしてしまうことが一番手っ取り早い方法なのです。

　いまの教育に求められているのは、職員の削減ではなく、逆に教職員を増やして、少人数学級を実現して一人ひとりの子どもに、目も気もかけられる規模にすることです。
　
　国は、「学校評価制」「学校選択制」、子どもの人数に応じてで予算を配分する「教育バウチャー制」を組み合わせて、自治体と地域を無理やりでも、統廃合しなければならないところへ追い込もうとしています。学校の適正化をすすめる自治体には財政支援をするとして、「アメ」をちらつかせています。

　しかし、統廃合して学校数・学級数・教職員数が減れば、「基準財政需要額」の測定単位が減ることになり、市にとっては必要な予算の総額が減ることになるのです。結局、財政の仕組みから見ても、学校の統廃合で学校を少なくすることは、広島市の教育費を自ら返上する自損行為につながるのです。
統廃合で一番に得をするのは国と県ということになります。

　学校は、地域の宝であり子どもの教育だけでなく地域独自の役割があります。
古くから学校がそこにあるのは、それなりの理由があるわけで、それを乱暴になくすことは、地域活性化に逆流し地域のマインドを冷え込ませるだけです。

　学校の統廃合は行政が一方的に進めてはなりません。徹底した住民の理解をうる事が必要です。市は、２０００人程度の抽出アンケート、回答率は３割り程度を行ったとしていますが、これだけで市民の合意・総意を図ることはできません。
　全市民的なアンケートが必要です。

統廃合にあたり何よりも大切なのは、子どもの教育にとってプラスかマイナスかという視点です。教育費の削減や、効率化を教育に持ち込むことは教育に新たな困難をもたらすだけです。

　世界の流れは学校当たり１００人程度の「小さな学校」です。
国際学力調査で９年間トップのフィンランドは平均学校規模数は１０１人、日本は平均で３２２人ですから、世界の三倍もの学校規模なのです。

　世界レベルの学力を目指すというのであれば、小さな学校をなくして、大きな規模にするのでなく、１２００人が分離基準というこのマンモス校の解消こそ必要です。

　小さな学校では教師と子どもの一対一の絆や、皆がよく知り合えるという人間的なつながりも大きく、小規模校の方が教育的効果は大きいというのが世界の到達点です。
　小規模校をなくす適正規模の検討は世界の流れに逆行します。
　大規模校の解決こそ急ぐべきです。



A　高速一号線の環境影響アセスメントの事後評価について

　高速１号線のトンネル工事によって、予測の１２倍にあたる１８ｃｍもの地盤沈下被害を起こし、１４７世帯の家屋に被害を与えただけでなく、工事費も当初計画の２倍の１６８億円に膨れ上がり、２年間の工事期間も３年４ｹ月も伸びてて、５年半もかかりました。

　まさに、これほど大きな影響を市民の及ぼした公共事業は過去に例がありません。

　広島市は１９９９年３月に「広島市環境影響評価条例」を制定し、「事業の着手後に事後調査を行うことが環境の保全上極めて重要であることに鑑み、環境に影響を及ぼすおそれのある事業について事後調査を適切に行う」としています。

　しかし広島市は高速１号線の環境影響にかかわる事後調査を実施していません。市は、「高速１号線のアセス実施後に、市の環境影響評価条例が施行されたので事後調査を実施しなければならない法的根拠はない」「高速１号線の環境影響評価を実施したのは広島県だ」などを理由に甚大な被害を発生させた高速１号線の環境アセスの事後調査をしていないことを正当化する答弁をしました。
　
　例えそうだとしても、住民の財産を守る自治体の公共事業が原因で、これほど大きな被害と税金を投入する事業になってしまったのですから、市の「環境影響評価条例の目的」に沿って、被害発生の原因究明とはもちろんのこと、事業実施にあたり行われた環境影響評価に妥当性があったのか否かについて、検証することが必要です。

　特に、高速１号線のトンネルが建設された馬木地域に、断層があることが明らかになりましたが、ちょうど、この断層に沿ってトンネルが建設されていることもわかりました。
　沈下被害の状況を示した「地表面沈下図」に、この断層を重ね合わせると、驚く事に、断層とトンネルが一番接近している５００メートル範囲で地盤沈下が一番大きくなっているのです。
　このことからしても、断層が被害を大きくしたと思わざるを得ません。

　このように「断層」という新たな事実が明らかになった今、改めて、高速１号線の事後調査（環境アセス）を行い、事業前に行われた環境アセス項目や技術指針が適切だったのかどうか教訓を引き出し、今後に生かすことが必要です。
今からでも、環境アセスメントの事後調査を実施するように求めました。

　環境省は１９９９年３月に「事後調査・再評価マニュアル」を作成し、「予測した内容と結果が整合しない場合」は「原因と問題点を整理」し、従前の予測に関する問題点を今後に役立てる有用な情報として生かすことを求め、自治体に監査役としての責任を明記しています。
　広島市は、この環境省のマニュアルの存在は知っていたものの、内容については知らないと答弁し、予算議会のなかで環境局の無責任さが露呈されました。
　
　今からでも、環境省の「事後調査・再評価マニュアル」を勉強し、県と公社にも働きかけて、第三者機関を通じて高速１号線の事後調査を行い、今、計画されている高速５号線の環境影響評価に生かすことを求めました。

市は最後に「関係機関と連絡をとり検討する」と答弁しました。



<>.jpg<>400<>249<><><><><><><><>i60-41-56-228.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 438<><>2009/03/13<><><>２００９年　予算議会　消防上下水道関係で質問しました
市民の安心・安全に不可欠な分野
　危機管理体制への備えに万全を!<> 今日の消防上下水道関係の予算審議は、午後1時からはじまりました。
午前中は、秋葉市長が特別支援学校の小・中部の卒業式に出席できるようにと、議会と時間調整がされました。

今日は、１３名の議員が質疑を行い、私は３３分の持ち時間で４項目について質問をし、要望しました。

★水洗化の促進について

　下水道法では公共下水道が設置されて３年以内に、汲み取り便所や個人浄化槽は水洗トイレにすることが義務付けられており、水洗化は９５%まで普及しています。
　しかし、水洗化したものの宅地の立地や老朽化など、各戸の事情で、下水道本管に未接続のままになっている世帯が９０００基もあることが明らかになりました。
　そうしたなか、下水道局を退職した普及員さんが日曜日を返上して、水洗トイレを公共下水道に接続してもらうよう家主と根気強く交渉されているなど、職員さんの苦労が議会の場で示され、その努力に光も当てられましたが、職員さんのそうした努力にもかかわらず、１０年以上も未接続のままになっているという事実も明らかになりました。

　すべての水洗トイレを下水道本管に接続すれば、一年間に新たに２億６０００万円の使用料が入ってくるといいます。現在、下水道会計には一般会計から約５億円の繰り入れがされており、水洗トイレを公共下水道に接続すれば、一般会計からの持ち出しをしなくていいことになり、その分、市民の福祉・教育に使う予算がふえるのです。

　引き続き、水洗トイレの普及とともに公共下水道への未接続を解消される努力を求めました。


★合流下水道の改善について
　　
　市内には、雨水と汚水を同時に流す合流下水道が残っており、処理量を超える雨が降ると、汚水が未処理のまま公共流域に流れでて、衛生面での問題や環境にも悪影響を与えるという課題があります。
　市は、平成３５年までにすべての合流下水道を改善する計画をつくっていますが、事業費も巨費を投じることになります。必要な事業ですが、この事業をすすめることを理由に下水道料金の値上げにつなげないようにと要望しました。
　

★西部水資源再生センターの包括民間委託について

　市内の半分の下水道処理を行う西部水資源再生センターは、平成18年から包括的民間委託を行い入札がされてきました。その入札額が市が積算した予定価格より５億円も低い価格で、フランスの水企業であるビオリア・ウォーター・ジャパンという会社が落札しました。
　５億円も低い価格で落札して、危機管理などに対応できる人の配置が適切だったのか疑問です。あまりに低い価格での委託料は、そこで働く人の削減や賃金抑制につながったものと考えざるを得ません。
　万が一、事故が発生すれば広島市の責任です。価格競争だけを優先せずに、危機管理体制や人手、賃金など、適正価格を維持する入札にするように要望しました。
　質疑のなかで、下水道局の職員も３人が減員となっていることも明らかになり、これで技術の継承ができるのかと問題提起も行いました。


★水道局の現業附属住宅の整備について

　災害や雷などで取水場の機器が故障すると、水供給ストップや危険な水になってしまいかねません。そのような事態を防ぐ為に、水道局では、災害時の初動体制を確保するために２１戸の現業附属住宅をもっています。
　この住宅で生活し、災害時にすぐに駆けつけて対処できるようにと整備されたものです。
　水を守るという重要な使命をもつ職員に施設のすぐそばで生活してもらうことで、災害時に備えるという危機管理の最前線です。家賃は「０円］です。しかし、近年は施設の老朽化や生活スタイルの変化で半分以上が空き家になっています。
　ここは改善が必要です。

　決算議会で、現業附属住宅は必要な施設であるのに、老朽化で雨漏りする住宅をそのまま空家にしたまま、仕方ないと手をこまねいているのは問題だと指摘し、必要な修繕とともに、技師への啓発を行い、入居してもらうような努力を求めてきました。
　
　新年度では昨年度の６倍の予算が計上され、８戸の現業附属住宅が修繕されることになりました。　
　改善された住宅のすべてに入居者があるよう期待するものですが、蛇口をひねると安全でおいしい水が出る「当たり前」を「当たり前」にしている「縁の下の力もち」に光があたるようなことも必要だと指摘しました。　　
　
　











<>.jpg<>111<>79<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 437<><>2009/03/12<><><>２００９年度　予算審議　経済環境委員会
　出島産業廃棄物処分場の計画変更について質問
　「地元の合意なしには進められない」と市が答弁<>　３月５日に、広島県が出島処分場への廃棄物の搬入方法・揚陸施設・埋め立て方法の変更をしたいと地元との協議会に提案しました。

　しかし地元協議会は、「事業計画を変更することは、これまでの合意形成の前提が崩れる」「積み出し基地の建設予定地である五日市住民の合意なしに進めないでほしい」として、計画変更は認められないと強い意志を表明しています。
　どうしても変更するのであれば「処分場建設そのものを白紙撤回せよ」と、県に対し強い抗議の声も出ています。
　協議会のメンバーである町内会長さんは「こうなったらゴミ捨て場ではなくメダカでもいれてくれ」との発言もありました。

　今日の予算議会での質疑で、市は、「計画変更されても安全性の点では変わらない」と答弁し「地元の合意がないと前には進めない」とも答えました。
変更前と安全性が変わらないのなら変更する必要性はありません。

　市長が出島処分場建設を許可して５年も経過しました。
当時「海をゴミ捨て場にしないで」と地元住民の反対の声も強かったため、市長は許可するにあたり「市長コメント」を発表し、「地元の不安が大きいので、事業実施にあたり一つ一つ地元と協議し、合意をはかりながらすすめるようにと」広島県に対し、許可権者としての意見をつけました。

この市長コメントに基づいて、地元代表と県、市も入った協議会が開かれ安全性をいかに確保するのかについて、協議が行われ合意醸成がはかられてきました。

　今回の計画変更は、これまでの協議会の議論を無意味にするだけでなく、事業実施のために行われてきた、アセスメント・評価書・公聴会・市民意見など多くの意見をも台無しにするものです。

広島県は、軽微な変更だから手続きだけすればいつでも変更できるとしており、五日市処分場が三月末で閉鎖されることから、早く出島処分場への搬入を開始しなければ、産業界に迷惑をかけるなどとして、計画変更を拒否する住民を「悪者」扱いしています。
　
　とんでもない話です。
　そもそも、廃棄物の処理及び清掃に関する法律には、事業活動に伴って生じた廃棄物は、事業者自らの責任において適正に処理しなければならないとされています。公共が巨額の税金で処分場を建設すること自体が問題ありなのです。

　それを、住民が悪いようないい方は許されません。

県は、次のような変更を提案しようとしています。

計画では、
・五日市の積み出し基地で、専用船に廃棄物を積み出島に運ぶ。
・出島についた専用船は、出島の揚陸施設にスッポリ入れられる。
・専用船の廃棄物は、開閉式の屋根をもつ廃棄物投入船に積み替える。
・廃棄物投入時には、積載したベルトコンベアを用いて船の先端から廃棄物を水中に投入する。
・廃棄物の投入は、ベルトコンベアシュート部分を水中まで伸ばす構造で、廃棄物の飛散を防止する。


変更後は、
・五日市では専用船を止め、コンテナに廃棄物を積み、船にコンテナを積んで輸送する
・出島についたら、２基の重機でコンテナを８台のトラックに積み替えて、トラックから直接に処分場に廃棄物を投入し埋め立てる。

変更する理由として、海上輸送の時に災害にあい、船が転覆した場合に廃棄物が海に出て魚に影響するので、災害に会っても、海に浮くコンテナにするというものです。

しかし、悪天候などで海が荒れている時は、五日市からの海上輸送は中止するということになっています。県の変更理由の説明には整合性がありません。

　協議会からも「これまでさんざん、囲いのついたベルとコンベアで廃棄物埋め立て専用船から廃棄物を投入するのが一番いいのだと説明をうけてきたのに、いまになって、変更するとは納得できない」との意見もありました。

　なぜ、計画変更するのかと考えた場合、いずれは陸上輸送にしたいということではないでしょうか。トラックで廃棄物を埋め立てることになれば、わざわざ五日市でコンテナに積まなくても、広い道路を通り、出島にトラックで直接に廃棄物を輸送し、埋め立てるほうが効率的、少しずつ計画を変更して最後には、トラックでの陸上輸送にしたいとの思惑が県にあるのではと疑ってしまうのです。

質疑のなかで、市長がこの計画変更を知らなかったということにもびっくりしましたが、いずれにせよ、住民の合意なしに計画変更はあり得ません。

前提と信頼が大きく揺らいでいます。








<>.jpg<>400<>226<><><><><><><><>i60-41-56-228.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 436<><>2009/03/04<><><>２００９年度　予算特別委員会　文教関係審査始まる
　栄養教諭の全校配置を求めました。
　　食の専門家の有無は「食育推進のバロメーター」です
<>　一日繰り延べとなった予算特別委員会ですが、今日は二日目の文教関係審議が朝１０時から行われました。昨日は８人、今日は１０人の議員が質問しました。

私は午後４時過ぎから質問をしました。持ち時間の２６分のなかで４項目について質問しました。

@食育基本法が制定されて、「食が生きる基本」であると改めて見直しされました。
　市も食育推進計画で「栄養教諭の加配」を掲げてはいますが、全く増員されていません。２０４校のうち、栄養士が配置されている学校は、６４校しかなく、１４０校には食の専門家である栄養士はいません。これでは、「食育」は「絵に描いた餅」になってしまいます。
　
　さらに、広島市は新年度から、現在の栄養士さんに近くの学校も担当してもらう「複数担当制」を導入する計画です。栄養士のいる学校といない学校で、食育に差がでてはなりませんが、栄養士さんに複数校を担当させ、加重負担をかけることで「食教育」をしたことにしようといのでは問題です。

「食に関することは、個人差が大きく実態に応じた指導が必要で、児童生徒の実態がわからないところへ行って指導することは難しい」というのが、栄養士さんの声です。

「生きる力の基礎」である位置づけにふさわしい取り組みにするには、各校に栄養士を配置することです。栄養士の加配状況は、食育の本気さを測るバロメーターといえます。

栄養士の全校への配置を求めました。









<>.jpg<>355<>350<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 435<><>2009/03/02<><><>予算特別委員会が始まりません。
　審議拒否をしているのは「誰!」<>　今日の１０時から、２００９年度の予算特別委員会が始まるはずだったのですが、まだ始まっていません。現在は、午後１時４０分です。
何時から始まるのか目途も立たない状況です。

なぜ? なぜ? なぜ?

議会日程を決めたあとに、市長から看護学校や特別支援学校の卒業式に出席したいとの要請があり、「議会軽視」だとの反発の声があり、議会が空転しています。卒業式の時間は、議会の真っ最中であり、市長が欠席したまま予算議会を進めることになってしまうのです。

予算特別委員会の質問の場は、市長に市民の生の「声」や「願い」を届ける場でもあります。ですから、市長には委員会の席にいてもらいたいのです。

市長が特別支援学校や看護学校の卒業式に出たいという気持ちはよーくわかります。もう少し、早く申し出ていただいていれば、日程調整もできたのでしょうが・・・

市長の申し出が遅いということもありますが、何時間も審議をストップさせる議会にも問題があります。
５５名の議員が全員参加して審議する予算特別委員会ですが、欠席する議員もたくさんいるという状況です。

議会として早く、審議に入れるようにしてほしいものです。もう２時すぎました。




　<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>i60-41-56-228.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><>生活相談者からいただいたお花です。控え室にやさしさがあふれます。<><><><><> 434<><>2009/02/23<><><>「派遣切りやめよ」と言わず、大企業に
１億円の税金投入は納得できない。

２月議会の議案に対する質問をしました。
　<>　最初に、第１３２号議案　平成２０年度広島市一般会計補正予算についてお聞きします。
今回の補正は、深刻化する雇用の危機を背景に、国が「景気対策」として成立させた第二次補正予算により、市に交付された「地域活性化・生活対策臨時交付金５億７３５０万円と補助金を合わせた約１０億円を活用し、アスベスト対策、公共施設の耐震化、消防力の強化など、市民の安心・安全を図る事業を実施されることは歓迎します。

　しかし一方で、交付金の一部である１億３０００万円を使い、「地元企業に対する経済対策」として低公害車のマツダ車１２０台を公用車として前倒し購入することについては、市民の理解が得られるか疑問です。市民からも、「地元自治体としてマツダを支えたいという気持ちはわからないでもないが、その為に１億円も使うのは納得できない」とか、「そんなお金があるのならもっと、他のところに使ってほしい」などの声が出ています。

交付金は税金です。このお金は、もっと資金繰りに苦しむ中小業者への直接支援や、失業者への生活支援、雇用対策に使った方が効果は大きいのではないのですか。税金でマツダ車を１２０台も前倒し購入することは、特定企業の利益のための税金投入であり、行政の公平性に照らして行き過ぎではないのですか。
市のお考えをお聞きします。

　今回のマツダ車購入は、マツダ株式会社から「車をかってほしい」と広島市に要請があったのですか。それとも、市独自に決定されたのですかお聞きします。１２０台の公用車は全て乗れない自動車なのですか。今、１２０台を買い替えなければならないという根拠を伺います。買い替える公用車のメーカー別の台数と、広島市には何台の公用車があるのかも聞いておきます。

　改めてお訪ねしますが、公用車の入札はこれまでどのようにされてきたのですか。公用車を購入する時には、マツダ以外のメーカーも入札に参加していたはずです。しかし今回は、他社は入札に参加させず、マツダ車のみに限定しての入札となるわけですが、このようなやり方は特命随意契約と同じであり、行政の公平性から外れると思いますが、どうお考えですか。


　もともと、国の第二次補正予算は、約二兆円規模をばらまく「定額給付金」を大きな柱としつつ、マネーゲームで損失を抱えた大銀行への公的資金投入などを盛り込みながら、深刻な雇用の対策はわずか１６００億円しかなく、中小企業対策も不十分な内容でした。その不十分な交付金を１億円以上も使いマツダ車を購入することが、景気悪化のもとで、経営難、倒産に直面している中小企業の抜本的支援にどう結びつくのか、どのように地域活性化につながり市民生活に役立つのか教えてください。

　１億３０００万円あれば、中小企業向けの公共工事の前倒し発注による倒産防止、また、小規模事業の拡大による中小零細企業への仕事確保、住宅リフォーム制度の導入による地域の仕事起こしなど、地元の中小業者の仕事を作り出すことに積極的に使うほうが、特定企業を支援するよりも地域活性化と生活対策に役立つと思いますが、どうお考えですか。そのような検討はされなかったのですか。

　マツダでは、すでに１６００人もの労働者が派遣切りや雇い止めになっていますが、その多くが三か月と一日ほどサポート社員という期間社員に雇用形態を切り替えることで、三年以上、同一職場・同一業務で派遣のまま働き続けて解雇されています。

この働かせ方は、「違法」であることが国会において舛添厚生労働大臣の答弁で明確になりました。

　マツダにおける法違反は二つ。
その一つは、三年以上、同一業務への派遣は、現行派遣法違反です。派遣法は、一時的・臨時的な業務に限るとしており、「常用雇用の代替えを禁止」しています。マツダにおける三年を超える派遣は、常用雇用の代替えであり、これは、派遣法の大原則を踏みにじるものです。

二つ目は、マツダが「三年以上の派遣禁止」を逃れるため、派遣、サポート、派遣を何度も繰り返し長期に派遣のまま働かせてきたやり方は、職業安定法第４４条違反になる。この違法は、舛添厚生労働大臣が国会で明確にしたものてす。

　さらに、２月４日日本共産党志位和夫委員長の質問で、「サポート社員」の期間も派遣期間に含まれ、働き始めた日から通算で三年を越えれば、マツダに派遣社員を直接雇用する義務が生まれ、その義務を果たさなければ派遣法違反になることが明らかになりました。
　
　つまり、国会の場で、マツダの職業安定法と派遣法の二重の法違反が明らかになったのです。にもかかわらず、法違反を是正することなく「派遣労働者への直接雇用申し入れ義務」も果たさず、さらに三月末まで３５０名もの派遣切りをマツダは計画しています。
　
　これに対して、「法を守れ」の一言もなく、「派遣切りを止めよ」との申し入れもしないまま、自治体が「マツダ車購入」というやり方で税金を投入して大企業を支援することに市民の納得は得られません。市の認識をお尋ねします。マツダの防府工場がある地元自治体の防府市長と山口県知事は、昨年末に「雇用を守れ」とマツダに申し入れをされています。広島市は申し入れされたのですか。再度お聞きします。

　大企業がいっせいに大量解雇をすれば日本経済と社会の前途を危うくすることは、総理も認められました。市がまず行うべき事は、税金でマツダ車を購入することではなく、マツダ株式会社に対し、法を守れ、これ以上の首切りを止めよ、約４４００億円もある内部留保を活用して雇用を確保せよと自治体として正式に申し入れを行うことではありませんか。どうお考えですか。

　マツダ株式会社の法違反という問題に関わって、第１３５号議案　平成２０年度広島市新球場整備特別会計補正予算について伺います。

　この条例は、新球場の命名権収入３億１５００万円を積み立てるものです。新球場の命名権はマツダ株式会社が取得し、広島市民球場の愛称は「マツダ・ズームズーム・スタジアム」になりますが、大量の派遣切りを行っているマツダ株式会社の名前を、新球場の愛称に使うことを素直に喜べない市民も少なくありません。特に、派遣切りで「モノ扱いされ」職場と住まいを失った派遣労働者には「納得」できない話です。

　広島市は、「マツダ・ズーム・ズーム・スタジアム」とする理由として「企業の適格性」を上げていますが、派遣法違反、職業安定法違反を指摘されているにもかかわらず、先ほど指摘したように法違反を繰り返そうとしています。
法律も守らない企業の名前を、市民の夢と希望をつなぐ新球場に「命名」することはいかがなものでしょうか？法治国家の企業は法律を守るべきです。法律を守らない企業は「企業の適格性」に欠けると思いますが、市の考えをお聞きします。

　新球場命名権取得企業の選考においては、「過去の法令違反の状況」が選考基準の要素の一つになっています。命名権取得企業募集要項には、「契約の締結及び解除」の項目があり、「反社会的な行為を行った場合、または、明らかに当該行為を行ったと類推される場合は、命名権の使用を解除できる」としています。マツダにおける派遣労働者の働かせ方や雇い止めが、職安法にも現行派遣法にも違反していることが国会で明らかになった時点で、契約解除の適用になるのではないでしょうか。市の見解をお聞きします。


　次に、第１５６号議案、平成２０年度広島市一般会計補正予算（第５号）についてお聞きします。

　広島市への定額給付金は１８１億７８９６万円、子育て応援手当は７億２５９７万円で、これとは別に給付事務費が６億６２３８万円必要となっていますが、尾道市議会では２月２０日、財源の根拠となる法案が不成立の場合、事務費を含めた税金を無駄遣いすることになると、事務費を含めた関連予算の執行停止を求める付帯決議を可決しています。関連法案の成立が不透明な状況のもとで、給付を急げ、急げと言われても、無理な話ですが、給付金及び子育て応援手当の給付事務体制と事務費の内容について再度お聞きします。

　さて、定額給付金はどの世論調査でも、二兆円の財源があれば、雇用や社会保障に使うべきだとの声が多く、その目的も生活支援なのか、消費刺激なのか、いまだ、はっきりしません。しかも三年後の消費税増税とセットになっており、まさしく“毒入り”です。国民の大多数がこの制度に反対するのは当然です。

　与謝野馨（かおる）経済財政担当大臣でさえ、その経済効果を「つぎ込んだ二兆円の四割程度」としていますが、市内における経済波及効果はどの程度になると試算されているのかお聞きします。

　給付するからには、不正やミスのないようにすることはもちろんですが、リストラや倒産で職と住居を失った労働者や、住民票のないホームレスの人にも、確実に給付金が届けられなければなりません。その為にどんな手立てを考えておられるのかお聞きしておきます。

　
　次に、第１３９号議案　平成２０年度広島市介護保険事業特別会計補正予算についてお聞きします。

　介護保険事業特別会計は、介護サービス等の諸費の不用額として、３２億２１１６万８千円を保険給付費で減額補正していますが、３２億円もの巨額の不用額が発生した理由について教えてください。

　近年、多くの利用者から「認定のたびに介護度が実態より低く認定され、ディサービスに行けなくなった。電動ベッドや電動車いすなど福祉用具が利用できず自立できなくなった」などの声があり、サービス低下が大きな問題となっていました。
　事業所からも、市による不適正事例の摘発・監視の強まりと、返還命令に委縮しているという苦情も寄せられていました。このような利用者や事業者からの声は、広島市が２００５年に、全国より一年前倒しで介護保険料を２３％引き上げて以来、数多く聞こえてくるようになりましたが、３２億円という規模の不用額は、広島市がこの間、介護認定を厳しくし、低い判定による介護度で、全体の介護サービス利用を抑制させてきた結果なのではありませんか。市の認識を伺います。２００５年度からの不用額もお聞きします。

全国的にも、介護サービスの取り上げによって財政のため込み金が増えているといいますが、広島市においても、基金積立金が毎年増え続けており平成１９年度は１９億４１００万円にもなっています。今年度も、９億３８２５万円が積み立てられ２８億円を超える基金積立となります。
この基金はどのように使われるのか伺います。


　最後に、第１４４号、広島市介護従事者処遇改善臨時特例交付金基金条例の制定に関して質問します。
　総括質問でも指摘しましたが、介護現場では、介護従事者の給料などの劣悪な待遇が原因で、人材不足が深刻になっています。こうした状況に対して国は、一人２万円の給料引き上げができると介護報酬を３％引き上げる措置を行い、介護報酬改定が介護保険料の引き上げにつながらないようにと１１５４億円の国費を臨時に投入する財政措置を行いました。この国の措置は当然のことです。
　
　今回の国の措置で広島市には７億円あまりが配分されますが、３％の報酬改定では、過去２回のマイナス改定４．５％を取り戻すことはできず、政府が言うような給料引き上げには繋がりそうにありません。

　また、すべての介護報酬に一律に３％を上乗せする底上げ方式ではなく、サービスの種類や有資格者の人数など、事業所のあり方によって引き上げ幅が違ったり、あるいはほとんど引き上げがなかったりと、せっかくの報酬引き上げの恩恵がどの介護事業所にも行き渡ることにならないのも重大な問題です。

　あるヘルパーさんは「今回の改定では事業所の収入がほとんど増えない」と言います。介護関連業界では「引き上げ分は赤字の埋め合わせや設備改善に回すので、給料引き上げには回せない」という話もあるようです。これでは、問題の介護従事者の給料引き上げにはならず、人手不足の解消にもなりません。つまり、この基金の本来の目的を達することになりません。
　　
　質問ですが、今回の介護報酬引き上げで、どういう事業所で収入が増えるのでしょうか。　また、どういう事業所は収入が増えないのでしょうか。

　市内では、国が言うような２万円程度の給料引き上げになる介護従事者はどの程度だと見込まれますか。介護保険の円滑な運営に責任を負う市の行政としては重大な関心を持って把握する必要があります。真摯な答弁を求めます。
　
　日本共産党市議団としては、すべての介護従事者について、希望とやりがいを持って働き続けることができるような労働条件に引き上げていくことが必要だと考えています。しかし、今回の国の措置ではとてもそういうことにはなりません。ですから当然に、全ての介護従事者の給料引き上げにつながるような労働条件改善の市の補助制度が必要です。

　そうした施策を検討するうえで実態調査が必要ですし、国の施策がどのような効果をあげたか、あげなかったかを検証することも必要です。そうした追跡調査を行うべきだと考えますが、どうされるか答弁を求めます。

<>.jpg<>400<>265<><><><><><><><>i60-36-134-35.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 433<><>2009/02/19<><><>２００９年度　第一回定例会
　不況から市民生活守る「力」の発揮を。<>　経済危機のなかでの２月議会・新年度予算議会が始まりました。

今日は、１５分遅れで始まりました。
４人の議員が質問しました。

　定額給付金について、質問している議員に対し、議場で聞いている議員からの「ヤジ」が飛び交いました。
ヤジにも「質」があります。
　人を罵倒するヤジは嫌ですが、今回のヤジは、絶妙に的を得ていたので紹介します。

　質問する公明党の議員さん
　「定額給付金は毒入りだと言われている」

　議場からのヤジ
　「そのとおり！！」

　質問する公明党の議員さん
　「定額給付金は春風だ」

　議場からのヤジ
　「消費税増税の冬が来る」

　給付金の財源の根拠となる法案も可決成立していないのに、「早く給付しろ」と言われてもできません。自治体の職員も仕事量が増えて大変です。

二兆円使うなら、バラマキデなく国民の願う社会保障の充実などに使うほうが、安心につながるのではないでしょうか。


<>.png<>400<>185<><><><><><><><>i60-36-134-35.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 432<><>2009/02/07<><><>総選挙勝利の「ちから餅」をつきました。
　雇用と暮らし守れる政治へ中身をかえよう！<>　総選挙の年です。

「輸出だのみの経済から国内に根ざした経済へ転換しよう！」
「企業に派遣法違反を是正させ、派遣切りをやめさせよう！」
「給付金とセットの消費税増税を喰い止めよう！」
「社会保障削減をやめて、税金は国民のくらし応援に最優先で使わせよう！」
「大企業にモノ言える」日本共産党を躍進させて政治の中身を変えよう！

杵を持つ手に力と思いを込めて・・・アイョッ！アイョッとみんなの掛声がかかります。「若い者は腰が入っとらん」と年配の男性にありがたい指導をいただきながら、紅白に加えて、今年は「よもぎ入り」の餅もつきあがりました。

派遣切りで仕事を失った青年や、子供たちともいっしょに餅をつきました。

今年は、プロ歌手を目指して奮闘している青年のグループも参加し、元気な歌声でもちつき交流会に花を添えてくれました。

今のうちに「サイン」をもらおう！と、抜け目のない参加者がいたり
ぜんざいを食べ損ねてしまった参加者がいたり

景気の悪さを吹き飛ばす元気のいい「もちつき交流会」となりました。





<>.jpg<>400<>347<><><><><><><><>ca170027.hicat.ne.jp<>1234137288<><>1<><><><><><><><> 431<><>2009/01/23<><><>ビックリです。
　大州一丁目で激しい地盤沈下
　　基礎からの補償の必要性を再認識しました。<>　ある家では自宅の入り口と道路の縁石に段差ができ、私の手が入るまでに地面が落ち込んでいました。

さらに、自宅内のマンホールの中を見ると、地下が２０p以上も落ち込み、奥深くまで穴が開いていました。

護岸工事による被害は予想以上です。
基礎からの補償が必要であることを再認識する被害状況でした。<>.jpg<>400<>282<><><><><><><><>i219-164-118-2.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 430<><>2009/01/17<><><>人が「生きる」とは何か？
　国民の連帯で国に憲法を守らせよう！
　　シンポジウム「今、生活保護を考える」に参加しました。
<>　ただ呼吸していれば「生きている」と言えるのか？

そうではありません。

　今、行われている「生活保護裁判」は命ある限り「人間らしく暮らしたい」という人間の尊厳を問う裁判です。

　ある高齢者の保護世帯は、老齢加算が廃止となり、寝たきりのご主人の「紙おむつ代」が生活費を圧迫するようになったため、暮らしていけなくなり、本来なら使い捨ての紙おむつを三回から四回も洗濯して使ってきたといいます。
　奥さんも、若い時から続けてきた「三味線」も月謝が払えずやめたといいます。

　生活保護世帯の暮らしの実態を「見ない」「見ようともしない」政治は「鬼」です。

憲法２５条は「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障すると約束しています。この条文を「絵にかいた餅」でなく、具体的に国民に保障する義務と責任があります。

高齢を理由に保護費を削る。母子世帯のへの加算金を削る。などなど・・
国による相次ぐ社会保障予算削減が保護費削減へとつながっています。


しかし、国は一方では、アメリカ海兵隊の基地移転には約800憶円もの税金を使っています。日本の主人公は誰なのか。税金の使い方を国民のために使わせる政治が必要です。

　国民が生きる喜びを取り戻せるサーフティネットになるよう新たな決意を固めたシンポジウムとなりました。






<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>ca170027.hicat.ne.jp<><><>1<><><><><><><><> 429<><>2009/01/13<><><>プライバシーが守れる「トイレ」になりました。
　皆実児童館<>「カーテンをしただけで、安心して使えるようになりました」と新年の挨拶がわりにお礼の電話がかかりました。


　皆実児童館は、廊下とトイレの仕切りがなく、子どもたちも指導員もお互いが気を使いながら利用している状況があり、改善を求めていたものです。

これでプライバシーも守られますね。<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>i219-164-118-2.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1231897896<><>1<><><><><><><><> 428<><>2009/01/09<><><> 雇用創出で経済危機から市民生活を守ろう!
　 広島市の緊急対策本部に「第三弾」の申し入れ
<>　広島市が市長を本部長とする対策本部を設置し、年末年始の休暇中の相談窓口開設や、市営住宅の斡旋、雇用創出・生活支援に尽力がされています。

　市会議員団として、この年末年始の３回、朝9時から11時までの間、ハローワーク前で路上での生活相談会を実施しました。その時に寄せられた、「米を買うお金もない」などの声から、いかに派遣労働者が低賃金で働かされていたのか、しかも、少ない給料から寮費、家電製品のレンタル料などを天引きされ、１か月を生活するのが精いっぱいで蓄えは全くないという、派遣労働者の過酷な実態を知る機会となりました。

　厚生労働省の調査によるとこの３月末までに全国では、８万５千人にも上る派遣労働者や期間社員の雇い止めや解雇が計画されているといいます。今後の非道な派遣切りを止めさせるとともに、これからも続く経済危機から市民生活を守るために広島市として一層の力を尽くしてほしいと以下の点を申し入れました。


１．東京ではＮＰＯ法人やボランティによる派遣村が開設され、その後、厚労省が臨時の避難所を設置した。広島市でも市による同様の避難場所を設置されること。

２．ハローワークや公的医療機関などと連携し、住居、雇用、生活、健康相談などの窓口を知らせる工夫をされること。

３．安定した再就職が簡単ではない状況の中で、市営住宅への入居期間が３か月間では、すぐに次の住居を探さなければならなくなる。入居期間の延長とともに、民間住宅や民間企業が使わない社宅の活用など、需要増に対応できるようにされること。

４．多くの派遣労働者は保証人のあてがないため、ほとんどの民間アパートは借りることができない。保証人問題を解決するための方策を至急検討されること。

５．仕事をつくり出すことが最優先で求められている。三か月という市の臨時職員の雇用期間を最長１年に延長するとともに、４月以降においても行政分野での雇用をつくり出し、仕事の確保をされること。

６．急増している生活保護申請者に親切で丁寧に対応できるように、ケースワーカーを増員されること。

７．企業が法を守り、これ以上の派遣切りをしないよう指導・監督を強めることを国に要望するとともに、市内の企業にも申し入れされること。


　年末の相談には３０名近くの労働者の相談を受けたとのことでした。
市が雇用創出による支援策として募集した臨時職員(１日6300円)にも、十数名の応募があり、すでに働き始めておられる方もあるそうです。

　対応した市民局長は、安定した働く場を確保と福祉分野を充実しないと、当面のカンフル剤だけでは経済はよくならないと発言されました。
市民生活を守るための、前向きな意見交流ができました。



<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i219-164-118-2.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 427<><>2009/01/01<><><>２００９年　賀正
　政治の中身を変えるチェンジの年に！<>　新しい年を迎えました。

　大企業が大量の失業者を当然のごとく生み出す現実をまえにして、年賀状や年始の挨拶で「おめでとう！」と書けない、言えない気持ちの新年となりました。

　雇用破壊は景気も経済も冷え込ませるだけです。人を「モノ扱い」する働かせ方に未来はありません。

「こんな働かせ方ではいけない」「結婚も子供も育てられる安定した雇用と賃金が必要だ」と感じながら新年を迎えました。


　「アメリカに頼った経済」や「大企業の目先の利益だけ」しか考えない社会が行き詰まっています。

今年は、総選挙の年です。

　国民の生活に軸足をおいた社会へと政治の中身を変えれば、経済も景気も安定的に発展します。
　働く者を大切にする政治に「変」える年にしましょう。




<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><>ハローワーク前で路上での生活相談を実施しました<><><><><> 426<><>2008/12/26<><><>市民が申し入れ
　新球場の略称「マツダスタジアム」に違和感。
　　「違法」を是正してこそ「愛される名前」に<>　来春に完成予定の新球場の略称が「マツダスタジアム」なることを報道で知った市民が、派遣労働者の「雇い止め」で、多くの失業者を寒空に路頭に迷わす非人道的な企業の名前を使うことに「感情的な違和感」があるとして、広島市に見直しを求める申し入れを行いました。

１２月１５日の参議院ではマツダの職業安定法違反が明確になりました。広島市は、「マツダスタジアム」とする理由として「企業の適格性」を上げていますが、法違反があきらかなもとで、何も是正しないまま、法違反を行ってきた企業の名前を球場の略称として使うことはいかがなものでしょうか？

　法違反が明らかになった時点で、法を守り是正することが行われるべきです。法律を守らない企業の名前を命名することは、広島市も法違反の同罪といわれても仕方がありません。
　新球場命名権取得企業の選考においては、「過去の法令違反の状況」が選考基準の要素の一つになっています。　
　
　命名権取得企業募集要項には、「契約解除」として、「反社会的な行為を行った場合、または、明らかに当該行為を行ったと類推される場合は、命名権の使用を解除できる」としています。
　マツダにおける派遣労働者の働かせ方や雇い止めは職安法違反であり、契約解除の適用になるのではないでしょうか。

マツダに対し過去に遡って法違反を是正することを申し入れること。それなしの命名権はありえないと考えます。




<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 425<><>2008/12/24<><><>年末年始を前に、経済危機対策本部に緊急申し入れ
　広島市　生活支援、雇用創出を前向きに検討<>　大企業が競うように進めている派遣労働者の「雇い止め」や「契約解除」により、多くの労働者が路頭に迷うという人道的に許されない事態に追い込まれています。
　議会でも、経済危機から市民生活を守る手立てをつくすことは政治の責任だとして、市に緊急の対策本部の設置を求めてきましたが、議会質問と世論の力が市長を本部長とする緊急対策本部の設置に結びつきました。

　この対策本部が経済・雇用・生活支援の分野で、市民の実情に噛み合う具体的な施策を早急に打ち出していただくように次の二点について申し入れました。


1.冬季休暇が９日間もあり長期の閉庁期間となる。この年末年始に市民の緊急相談窓口を設置して、対応できるような体制をとること。

2.雇用創出対策を実施して仕事起こしを公務職場から始めること。

　対応された市民局長は、「職員が残業を止めれば、職員一人分の残業手当で二人の臨時職員が雇用できる。残業の多い職場に臨時職員として雇用する検討をしている」こと。
　また、労働局が12月29日と30日に相談窓口を設置することに呼応し、市も中区役所での相談窓口を開設する方向であることが明らかにされました。

　年末年始を人間らしく越せるように、市が力を発揮しただいていることに感謝です。




<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i219-164-118-2.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 424<><>2008/12/22<><><>マツダは「派遣切り」を中止・撤回し「法」を守れ
労働局は大企業に法違反を是正させよ!<> １２月１５日の参議院決算委員会で、日本共産党の仁比そうへい参議院議員が「マツダの派遣きり」に関する問題で質問を行い、マツダにおける派遣労働に「違法」があったことが大臣の国会答弁で明らかになりました。

厚生労働大臣が仁比参議院議員の質問に答えて明らかにしたのは、二点の職業安定法「違反」です。

一つは、「派遣先が派遣労働者の労務管理・人事評価(賃金・派遣期間・有給管理・正社員登用)を行うこと」は職業安定法44条違法であること。

二つめは、「雇用形態換え」で派遣労働者を３年以上派遣という身分のまま働かせ続けることは職業安定法44条違反であること。

　舛添大臣が「職安法44条違反」と答弁した事を受けて、マツダの本社と労働局に申し入れに行きました。

マツダでは神野コーポレート業務推進本部長が対応され、「Ｃ〜Ａ」までは期間がくれば自動的にあがるが、Ｓについはスキルで職場長が選び部長が任命していると、派遣先のマツダが派遣社員の評価をしていることを認めました。

さらに、「『クーリング期間中に直接雇用しても、派遣に戻す事が前提の場合は職業安定法違反』ということを認識したのは、国が通達を出した９月２６日で、それ以前は適法だと認識していた」「今後は適法となるようにする」と話されました。

職業安定法が変わった訳ではありません。マツダにおいて法律の認識がどうあろうと、派遣が製造業にまで拡大された２００４年からずっと、マツダでは法違反が行われてきたということです。違反の事実をマツダ自身が認めたのです。

そうであるならば、すでに雇い止めされた派遣労働者や、これから派遣きりとなる派遣労働者で、三年を越えて同一職場で働いているケースは直接雇用にする責任がマツダにはあります。

マツダには、法を守る民主的な企業であって欲しいものです。

大臣が「違法あり」とした答弁は重いのです。「正規雇用を増やす」としている国の立場からしても、労働局には、大企業の立場でなく、大企業が「法」を守るよう指導・管理・調査できる唯一の役割を果たす部署として、労働者の雇用を守る力を発揮していただくよう申し入れました。







<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 423<><>2008/12/19<><><>派遣切りやめよ!
　一人の「ホームレス」も出さずに年越しを。
　　ハローワークの前で「生活相談」実施
　<>日本共産党市会議員団は、不況を理由とした派遣切りで職場と住居を同時に失い、「ホームレスになるしかないのか」と、路頭に迷っている労働者の皆さんにできる限りの生活支援をしたいと考え、求職活動や雇用保険の手続きなどでハローワークに来られた皆さんに気軽に相談をしてもらおうと、朝9時から11時までの間、ハローワーク前で市会議員団の生活相談会を実施しました。

△住まいはありますか?
△生活費はありますか?
△きちんと食べてますか?
　と問いかけるビラを配りながらの路上生活相談会です。


　このハローワーク前での生活相談会で、5人の方の相談を受けました。

　ある派遣労働者は、マツダの下請けで働いていたが12月5日で「雇い止め」され、住まいをなくしたことから、マツダで派遣で働いていた友達の寮に同居し、生活されていたのですが、この友達も12月24日にマツダを「雇い止め」される事となり、来年の1月15日には寮を退去しなければならないというので、二人で相談して「雇用促進住宅の入居手続き」のためにハローワークに来たとのことでした。

　早々、区役所の生活課まで同行し、生活保護申請を行いました。

別の方は、12月15日に寮を出てから軽トラックの中で寝泊まりしていると方もありました。

　話を聞けば聞くほど、派遣法という「人間を物扱いする働かせ方」は許されないと怒りの気持ちが広がります。

　今日の10時には市長を本部長とした「緊急対策本部」が設置されたことから、早速に、ハローワーク前で相談を受けた派遣労働者の皆さんの生の声と実情を「対策本部」に届け、現場の要求と噛み合う広島市の対応を求めました。

要望項目は以下の項目です。

●すぐに入居できる雇用促進住宅は、市内には「ない」という状況である。空家だが修繕していないために入居できない住宅については、早急に電気、ガス、水道が使えるという最低限の環境を整えて、入居できるように対策をとること。　

●広島市の市営住宅も7戸しかないという状況で、住まいを必要としている人数からすると「焼け石に水」の状況である。県営住宅の空き家や警察、民間企業が使わない社宅などを緊急に住める状況にして住まいを必要とする市民に活用できるようにすること。

●民間アパートに入居するためには、保証人が必要となるが、県外から来た人が多く、保証人のあてがなく民間アパートが借りられないという人もいる。広島市が保証人になるなどの対策を検討すること。

●5年間も働いてきたが、派遣切りにあたり説明は全くなく「一方的に雇い止め」されたのにもかかわらず、自己都合による退職と同じ扱いにされ、雇用保険の受給期間が90日しかない。会社の都合による解雇と同じ240日の雇用保険受給期間にできるように国に要望すべき。

●ハローワークは「引っ越し代・敷金・家賃」など最高額で50万円を年利3%で貸し付ける制度を雇い止めされた労働者に進めているが、仕事がないのに借金をすれば、「借金地獄の始まり」とならざるを得ない。行政が安易に借金させる制度をすすめるのでなく、行政の所管する分野での仕事を作り出し、仕事の確保こそ最優先すべき。







<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>ca170027.hicat.ne.jp<><><>1<><><><><><><><> 422<><>2008/12/12<><><>消防上下水道委員会
　消防の「広域化」で消防力は向上しない。<>12月市議会の常任委員会で「消防の広域化」について進めるべきでないという立場から質問しました。

★　消防の広域化でなく、地域の消防力の総点検を　★

　広島県消防広域化推進計画では県内14の消防本部を5ブロック(広島市・大竹・廿日市・安芸高田・府中町・北広島市)に再編するとしています。
　
　総務や通信司令の職員を現場職員にして、現場職員を増員するといいますが、消防職員一人当たりの所管面積は広がり、地理も不案内では消防力は向上しません。
　出動から6分30秒以内に現場に到着し消化活動を行うと定めた「消防力の整備指針」が市街地区域外でも順守される為には、国の基準を下回っている消防力(職員・ポンプ車・救急車・署所)の整備こそ必要です。
<>.jpg<>400<>267<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 420<><>2008/12/09<><><>１２月議会　一般質問を行いました。
　派遣労働者の生活を守れ!
人間らしく働くルールを。<>★地域経済と市民生活について

世界が直面している経済金融危機は、一握りの大企業と資産家が、ペテンとばくち同然の投機的な取引にのめりこみ、人々が額に汗して生み出した富を、どんどん吸い上げ巨額な儲けを上げる実体のない経済の破綻によるものです。暴走した投機マネーは、燃料をはじめ原材料や食品まで、あらゆる生活物資を高騰させ、中小業者の経営や国民生活まで脅かしています。この経済危機から国民の暮らしをいかにして守るのか、その対策が日本経済と政治の焦眉の重要課題となっています。

しかし、こうした状況に対する麻生内閣の対策は、「生活者の不安を取り除く」として、１回限り２兆円のお金をばらまき、３年後には消費税を増税して毎年その何倍も取り返そうとしています。

これで消費が拡大して景気が良くなると本気で考えているとしたら、あまりにも国民生活の実態を知らなさすぎると言わねばなりません。小泉内閣以来、国民に押し付けられた年間13兆円もの負担増が一度きりの定額給付金で帳消しになるはずがありません。「選挙目当てのバラマキ」「税金を使った選挙買収」という批判は当然です。

何のために国はあるのか、何のために税金を払っているのかという点について、1960年の生活保護裁判で、東京地裁が憲法25条の精神を明らかにしています。
判決は「大事な税金はまず、社会保障につかい、そのうえで残ったお金でほかの仕事をやるべきだ」としています。公正な社会、人々が安心して暮らせる社会のために税金は使うべきと言うことです。
これは「不滅の金字塔」ともいうべき判決です。その一番の根本は社会保障であり、ここに最優先でお金を配分するのが政治の根本姿勢であるべきという主旨です。

そうでありながら国は、毎年２２００億円も社会保障予算を削り、この7年間で1兆6200億円も削減してきました。そのため医療・年金・介護など、あらゆる社会保障制度を年々改悪しています。
これでは安心どころか将来不安が増すだけです。地域経済と市民生活を守るためにも国に対し、「社会保障費の削減やめよ」と地方行政として強く求めるべきですがどうお考えですか。市長の答弁を求めます。

日本経済を本気で立て直すには内需を拡大することこそ必要です。目先のことだけでなく、将来の見通しをもって暮らすには雇用を拡大し、国民の物を買う力を大きくしてこそ経済が安定的に発展すると考えますが市長のご見解を伺います。同時に大失業と大不況から労働者・中小業者・市民の生活を守る緊急経済対策が必要です。市の考えをお聞きしします。


★マツダの雇い止めについて

こうした社会不安の時期に世界と日本を代表する大企業が減産を理由に三万人にも上る派遣労働者や期間社員の大量「雇い止め」を発表し、マツダでも1400人の派遣労働者が一円の退職金もボーナスもないまま職場を追われています。

雇い止めになる労働者の大半が、県外で暮らす「年老いた両親」や「受験を控えた子ども」のためにと、少ない給料から仕送りし家族の生活を支えていました。にもかかわらず、師走の寒空に路頭に放り出され「死ねというのか」と怒りに声を震わせます。
　
　派遣会社は「残った有給休暇を買い上げれば一か月の家賃になるだろう」「その間に再就職をさがせ」と違法な説明をし、借り上げた寮からも「すぐ退去せよ」と指示しています。
　派遣労働者は「ホームレス」になるしかないと苦悩しています。身分は派遣でも正社員と同じ生身の生きた人間です。霞を食べては暮らせません。

　派遣打ち切りで職も住む家もない事態に追い込まれている人に対し、生活支援、住宅支援は緊急課題です。市は対策本部を設置し出来る限りの生活支援をすべきではないですか。

　マツダでは「優秀な派遣労働者は『正社員』にする」と明記したブックレットを発行し、「S・A・B・C」の4段階評価で成績査定を行い、「年間に三日以上の有給休暇をとると成績に影響する」と派遣法違反を押し付けてきました。

　派遣労働者は「正社員になりたい」と、体調が悪くても出勤し、正社員の半分以下の賃金で働いてきたといいます。労務管理や人事を全て正社員と同等に管理しながら、不況を理由に、派遣労働者だけをモノのように使い捨てにする企業の横暴勝手は許されません。

　「S」と評価された労働者は雇い止めになっていません。つまり人選され切り捨てられているのです。これは、指名解雇そのものです。
　正社員であれば好き勝手に解雇はできません。

人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、労働者との説明協議義務の「整理解雇4要件」を満たさない限り解雇は無効なのです。派遣労働ゆえに、乱暴が通用しています。

　さらにマツダは、同一職場で３年間働けば、直接雇用にする派遣法さえ守らず、派遣労働者を使いまわし、低賃金の労働者をテコに巨額の利益を上げてきました。
　隠し利益といわれる内部留保は4362億円、今期の見込み利益は、下方修正してもなお、バブル期を上回る500億円といわれています。

　こんなに利益があり体力があるのに企業のやりたい放題に解雇できる社会を「仕方が無い」と認めれば働く者は安心して暮らせません。

　11月26日の参議院本会議では、厚生労働大臣が「派遣労働者の解雇は雇用の安定の面から好ましくない。可能な限り避けるべき」と答弁していますが、失業者を大量に生み出す事実上の「解雇」について市長の認識をお聞きします。
仕方ないとお考えなのか、許されないとお考えなのかハッキリ答えていただきたい。

　雇用対策法は、その目的を労働者の職業の安定と経済的社会的地位の向上を図り、国民経済の均衡ある発展と完全雇用の達成に資するとしており、11月28日付けの厚生労働省職業安定局長通達では、派遣元と派遣先が雇用の安定に責任をもつよう指導することとされています。

　派遣労働者を正社員と同じように長期に働かせ続けてきたマツダに対し、違法・脱法をただちに是正すること、派遣会社とともに雇用対策法を守り雇用責任を果たせと申し入れるべきです。この間、広島市として雇用を守るどのような取り組みをされたのかお聞きします。

　今回の雇い止めは2001年の2214人のリストラとは全く違います。希望退職を募った前回の正規社員の解雇は、5年間の給料分を退職金に上乗せする条件つきでした。しかし今回の雇い止めは、一円の退職金もありません。

　すぐに再就職先もなく、一方的に職場を失えば食べていけず、アッという間に貧困となり、生活保護世帯の急増、国保料も払えない、医者にもかかれない事態になりかねません。市は減収になったうえに、扶助費が増大し、財政面も大変となるでしょう。

　マツダの派遣社員の雇い止めは、下請け企業にも波及し、2次下請けでは正社員の解雇も始まっています。失業者を生み出す相次ぐ解雇が、市民生活と広島市の経済に悪影響を与える事は避けられません。
　
　当然の事ながら市に事前の報告があってしかるべきだと思いますが、マツダからはどのような報告があったのかお聞きします。また、下請けまで含めた影響調査を実施し、労働者の雇用とくらしの実態を把握すべきですが、調査はされていますか。

　そもそも１９９９年の労働者派遣法の大改悪に続き、２００４年に製造業まで拡大した事が、労働者を使い捨てにする働き方を許してきました。派遣労働は例外的な職種に限定すべきですが市長の見解を伺います。



　ワーキングプアは民間職場だけでなく公共でも深刻です。「安ければ良い式」の行政運営が公務職場の人員削減と人件費の切り下げに直結し市民サービスの低下をもたらしています。コスト削減を最優先するのでなく「市民生活をいかに守るか」自治体の使命を果たす市政への一層の見直しを求める立場から質問します。



★公契約制度についてです。

「公契約」とは、公的機関が外部に仕事を発注する場合、相手方との間で結ぶ協定に、人間らしく働くことの出来る労働条件が確保されるよう、条項に明記するというものです。

　その原点は、1949年のILO「第949号条約」「公契約における労働条項に関する条約」で、181加盟国中59カ国が批准しており、先進国で批准していないのは日本だけです。

　住民の税金を使う仕事でワーキングプアを作ってはならない、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は労働者に人間らしい労働条件を保証すべきであるとし、発注する公共機関はそれを確保するための責任を負っています。

　2000年11月に制定された「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の付帯決議では、
@不良業者を排除する一方で、技術と経営に優れた企業の育成に努める。
A地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設会社の受注機会が確保されるように配慮する。
B建設労働者の賃金、労働条件の確保が適切に行われるように努める。
と書いてありますが、ワーキングプアが益々、深刻になっているなか、改めて市の対応をお聞きします。

　国際的な基準である公契約制度を、日本政府は批准していませんが函館市や日野市など、制度の趣旨を積極的に生かそうとする自治体もでてきています。

　予算特別委員会では、公共工事における労働者の賃金、労働条件が確保されるよう国の労務単価への配慮や、建設業退職金共済証紙の労働者への配布の確認について、市の指導強化を求めましたがどのように改善されたのか改めてお聞きします。また、指定管理者との協定書にも「適正賃金と労働条件の確保」を義務づけるよう求めましたが、改善されるのですか。

　地方自治体の仕事は「住民の福祉の向上」ですが、その自治体が人間を使い捨てにするような働かせ方が当たり前のようになっています。
　
　例えば、消費生活センターでは28年間も相談員として同一職種で働いているのに、年収は250万円。保育士も大半が非常勤嘱託職員で年収はおよそ200万という実態です。
@この10年間、市長部局での正規と非正規の職員の割合。
A週30時間未満の嘱託職員や一日八時間未満の臨時職員数
B非常勤嘱託で10年以上の長期に渉り不安定雇用のままの職員は何人か。
待遇改善はされないのでしょうか。
Cシルバー人材センターは正規の雇用関係ではないことを理由に、安上がりの労働力として最低賃金以下で働かされている現状があります。このことについてどんな認識をお持ちですか。改善が必要ではありませんか。



★介護保険について

　日本共産党市会議員団は、2009年4月の介護保険制度改定にあたり、介護現場の実態を把握しようと市内、約1600事業所にアンケート調査を行いました。

　介護分野の人手不足と経営の深刻さは、いまでは大きな社会問題になりつつあり、待ったなしの課題ですが、アンケートではそうした状況のもとでも「目の前の困っているお年寄りを何とかしなければ」という一心で介護事業所が歯を食いしばって頑張っている姿が見えてきます。しかし他方では「今の介護保険は福祉ではない」との厳しい意見もありました。

　利用者からの苦情もあります。ある利用者は「夕方５時半に来てほしいとお願いしたが、来られるヘルパーさんがいないといって来てもらえない」「ヘルパーの入れ替わりが激しく、人が変わるたびに最初から説明しなくてはならず時間がかかる」など、人手不足が利用者サービス低下にもつながっています。

　なぜ、介護職員が集まらないのか、その理由を問う質問には、異口同音に「低賃金」「重労働」、「資格を持つ専門職でありながら社会的地位が低い」と回答されています。
　厚生労働省老人保健局も「０３年、０６年の過去二回の介護報酬の引き下げが与える影響は否定できない」と語っていますが、報酬単価の引き下げが労働条件の悪化と人手不足の引き金になっています。

　アンケートでも6割の事業所が赤字経営で、職員のパート化、賃金カットなど人件費を削って経営を続けている深刻な実態が明らかになっています。市は、事業所の苦悩や経営実態をつかむどんな努力をされてきたのか、支援策もお聞きします。

　中国地方の専門学校や短大では学校経営ができないとして、介護現場を支える国家資格「介護福祉士」養成コースの生徒募集を停止する事態にまでなっています。
　広島市内でも来年度の入学試験をしながら、全員を「不合格」と発表した専門学校もあります。介護の担い手を失うこの事態は放置できないと考えますが、若者が介護を遠ざける理由について市の認識を伺い、手立てをとられないのかお聞きします。

　国も「介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律」を全会一致で成立させ、2009年度の介護保険改定で介護報酬を3%引き上げ、介護従事者の月給を２万円上げると発表していますが、介護報酬が上がると介護保険料の引き上げにつながります。

　国は保険料抑制のために自治体へ、09年度は1200億円を交付するといいますが、2010年度は半分に減らし、2011年度にはゼロにするという内容です。これでは経過措置でしかなく、抜本的解決とは言えません。削減されていく交付金は市が補てんすべきです。

　介護保険料は０３年で全国平均１３％、０６年は２４％、広島市は05年に23 %値上げしてきました。２００５年には、介護保険法が改悪され、軽度と判定された人を中心とした「介護予防」の名による「介護とりあげ」や介護施設の居住費、食費を介護保険の適用外にする負担増が強行されました。

　5月１３日に財政制度等審議会に財務省が提出した介護保険改悪の試算では、要介護2以下の人や身体介護サービスを使わずに生活援助サービスのみを利用している人を介護保険の適用外とする案、利用料を１割から２割に引き上げる案がだされており、これにより最大２兆900億円の国費を削減するとしています。
これは、日本の介護を根底から破壊する中身でありこんな改定を許すわけにはいきません。

　来年度の制度改定では、これ以上の制度改悪を許さないために、国が計画的に国庫負担を５０％に引き上げて、安心できる介護制度にすべきと国へ申し入れる考えはありませんか。
改めて、介護保険の目的と、市の果たすべき役割についてお聞きします。

　次にアンケートで「広島市に求めることは何か」という自由筆記欄に書かれた3つの指摘や要望について伺います。

　まず、国による「給付適正化事業」で、多くの書類を作成する膨大な事務に追われ、利用者に向き合った介護ができない」「もっと書類を簡素化し介護職員の過重労働を解消してほしい」との声があるのですが、市は実態をご存知ですか。事務処理を簡素化し、利用者への介護時間が保障できるよう改善する考えはありませんか。

　さらに、市が事業所を監視し「どこかに指摘事項はないか」と不正受給の摘発のみが自治体の仕事になっている」「経営が大変ななかで返金させられるとやる気が奪われる」と苦悩がつづられ、「市による粗探し」「行政が介護事業者の敵ともいえる存在になっている」と怒りの声もあります。

　少なくない事業所からこう指摘されている市の態度は重大です。どう受け止められるでしょうか。過去の不適切事例の内容と返還額を教えて下さい。

　本来は、行政と事業所が手をつないで一人ひとりのよりよい介護がどうあるべきか知恵を出し合い、事業者と苦労をともに解決する立場こそ行政には必要ですがいかがですか。

　次に、外出制限、生活支援サービスの制限が利用者の在宅生活に新たな困難を生んでいる問題です。

　例えば、病院内の介助、通院帰りの買物、犬の散歩、庭の草取りはいけない。タンスを買うために付き添ってもいいが、テレビはダメなどの細かな規制があります。
　この規制を厳格に守らないと「報酬返還指導」が行われるため、市の指導を恐れ、事業者やケアマネが萎縮しサービスを自己規制する傾向が広がっているといいます。
　舛添厚生労働大臣さえも「何でもかんでもお金の計算だけでやるのはなく、介護を受ける人にとって、生きがいや精神の安定が保てるのであれば柔軟性が必要」だと国会で答弁しています。

　もっと市民の常識の観点から介護サービスが実施できるよう見直しすべきではありませんか。

　最後に「担当者によって指導内容が違い戸惑う」「サービス内容を、市の責任できちんと利用者に周知させてほしい」との要望もあります。職員の学習と研修の実施、わかりやすい内容の広報をされる考えはありませんか。

　東京都千代田区は、独自に介護施設の職員の人件費補助、福山市では施設入居者に食費補助などを実施しています。国の見直しがどうあろうと、安心できる介護保険となるよう市の独自支援策が必要だと考えるがいかがですか。


★教育について

　先日、NHKのクローズアップ現代で「教育に穴が開く」と題した番組で、広島県内の学校で非正規雇用が増えている問題が報道されました。
　
　番組では、県内の中学校で、病休で理科の講師が欠員となり、校長先生が臨時講師を確保しようと努力されたものの、教える教師が見つからず、理科の授業は二週間も自習時間となり、結局、学期の学力試験はできなくなりました。

　また、広島市内の中学校でも数学の教師が欠員となり、急遽、体育教師に数学を教える許可を教育委員会が出し、なんとか数学の授業を実施した学校が報道されました。
　
　学校に登校しても、「教える教師がいない」「先生はいても、まにあわせの授業」しかできないというこの現実は、常識では考えられない教育の異常事態です。本来正規で補うべき欠員を経費削減のために非常勤講師など低賃金の非正規教員で代替していることが、最終的に子どもの「学ぶ権利」を奪っているのです。これは一大事です。

　突然に教える事になった教師も大変でしょうが、付け焼刃的に教えられる子どもは、もっと迷惑千万ではないでしょうか。まさしく「教育に穴が開く」この現実を早期に解決しなければ、教育行政は信頼どころか失墜するばかりです。

　市教委は、なぜ、この様な教育破壊ともいうべき事態になったとお考えですか。
　正規職員を増やし、教師が教育の専門家として子どもときちんと向き合える本来の学校にすべきではありませんか。今後どう解決されるのかうかがいます。

　小学校・中学校における正規教員定数、そのうちの欠員数、産休・育休・病休代替などを含む臨時教員の人数と割合、少人数指導で配置している非常勤講師の人数と勤務時間を教えてください。
　
　番組では、時間講師だけでは生活できず塾でアルバイトをやり、何とか生計を立てながら、教師の採用試験のために深夜まで学習している青年の姿も報道されました。このような状況で、教育に責任を持てると言えるのかお聞きしておきます。

さらに、採用試験を何度、受けても採用されず、正規教師をあきらめた非常勤講師の姿も報道されました。学校現場では「先生がいない」というのに、一方では、正規教師への道を諦めていく青年がいるのです。こんな社会は間違っています。

ある非常勤講師からお手紙をいただきました。

「私は臨時教員と呼ばれてきたけど、私がやっていることは決して臨時の教育だとは思いたくありません。しかし、子どもたちとの関わりが少ないなかで、教師として子どもたちに何を求め、逆に子ども達も私に何をもとめていいのか分らない毎日が繰り返されています。週5時間、3時間で何ができるんだと自分に問いかけながらも、せめて、この時間だけは精一杯、子どもたちの先生でいようと思っています」

　この臨時教員の悩みは、正規になれば解決します。「子どもと心かよう授業がしたい」この現場の教師の願いに応えることが市教委の仕事ですが、これまでどのように現場の声をくみ上げ、対応されてきたのですか。

　市は、少人数教育を推進し今年から教師を92人採用していますが、この身分は一年雇用で不安定なものです。市は少子化で子どもが少なくなるので、その時に教師が余ることがないように一年雇用にしたと説明しています。

　しかし、市長は20人学級を目指しており、市が進めている35人学級は第一歩に過ぎません。30人学級であれば、教師ももっと必要になります。
　
　生徒の増減の対策として都合よく教師を雇うのでなく、早期に30人学級にして、正規教員として採用すべきではないでしょうか。市は30人学級への展望をお持ちではないのかお聞きします。30人学級を実施するには何人の新たな教師が必要となるのでしょうか。

　非常勤講師や臨時教師として、経験と専門性を培った教員は広島市の宝です。力をつけてきた教師を切り捨てることは市の教育にとって損失です。正規教育の選考試験において、非常勤講師としての経験で積まれた指導力が正当に評価される採用試験にすべきではないでしょうか。いかがですか。

　このように非正規教員が増えた背景には国が2001年に義務教育標準法を改定し、一クラスを40人に据え置いたまま、常勤の教員定数を非常勤講師へ置き換えることを認めたことが原因です。
　国に公務員制度改革による人減らしをやめ、30人数学級の早期実現で、正規教員の思い切った増員をはかるとともに、広島県にも2000人の正規教員削減計画を撤回し、まともな教育が保障できる体制を積極的に求めるべきですがどうされますか。


★住宅政策について　
　　　　　　　　　　
　安価な市営住宅は「終の棲家」になっており、入居者の高齢化率は32.3%と高く高齢化が進んでいます。こうしたなか高齢者や障害者が、安心して住める市営住宅にする為には、エレベーター設置は不可欠だと、これまでも整備を求めてきました。

　この要望にこたえて広島市も、既存の廊下型の中層住宅には平成14年度から計画的にエレベーターを設置し、今年度で25棟の廊下型市営住宅にエレベーター設置が完了します。入居者からも喜ばれています。

　しかし、圧倒的多数の階段室型の市営住宅には全く手がつけられていません。その理由は、「階段室型市営住宅へのエレベーター設置は、完全なバリアフリーにはならず課題がある」というものでした。

　日本共産党市会議員団は、１１月１４日、階段室型住宅にエレベーターを設置されている静岡市を視察しました。

　静岡市は、階段室ごとにエレベーターを設置する「踊り場着床型」から「片廊下型」つまり、廊下を新たに片側につくる工法に変更し、立派に完全なバリアフリーを実現させておられました。
　
　視察したのは5か所の階段がある市営住宅でしたが、1億8000万円の工事費でエレベーターと片廊下設置工事が行われていました。住宅に沿って敷地内に一定の空き地があれば、階段室型市営住宅でも完全なバリアフリーが実現できることを確かめてきました。

　静岡市は、２００３年からエレベーター設置の年次計画をつくり、５階建ての次は４階以下へと全ての市営住宅に設置する方針をもたれており、エレベーターの設置工事と一体に耐震補強工事と全戸をバリアフリーに改修する工事も行われていました。

　静岡市の担当者に、なぜここまで「耐震性」と「バリアフリー」を徹底されるのかお聞きすると、市民に安全で安心な住宅を率先して提供するのは行政の仕事だとお答えになりました。この点について広島市ではどのように考えておられるのかお聞きします。
　階段室型の市営住宅へのエレベーター設置は市のやる気次第です。階段室型の中層住宅は何棟ありますか。エレベーターを設置の予算額と今後どうされるのかお聞きします。

市は、民間住宅を対象に、省エネ・耐震・バリアフリー化を推進するとして、「住まいのアドバイザー派遣」事業を試行的に実施されますが、市営住宅にこそ率先してこの視点からの取り組みが必要です。
　
　市は「既存の施設を有効に活用する」との方針ですが、静岡市を見習い、耐震化と合わせたバリアフリー住戸へとリフォーム計画を持つべきだと考えますが、中・長期的な住宅政策についてもお聞きします。


★地域交通の確保について

市内には山を造成して開発した団地なのに、バスが通らないため、都市でありながら「交通空白地帯」になっている地域があります。その地域住民から「高齢になり買い物や通院など日常生活が不便、一日も早く地域交通を確保してほしい」と切実な要求が出ています。

　市も、平成１９年度は６０万円、今年度は乗り合いタクシーの132万円の予算を計上していただき、出前講座やアンケート調査を実施されてきましたが、具体的にモデル実験を実施するまでには至っていません。その理由をお聞きします。
　
　国も高齢者の外出促進、公共施設の利用促進、地域の活性化を目的として
昨年10月1日に「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」を施行させ、今年度は新規に30億円の予算化もされている。この国の支援を受けることは検討できないのですか。

　地域交通の確保が遅れれば遅れるほど、住民は年をとります。急ぐべき事業です。地域交通の実施主体となる事業者の意見を尊重し、必要な期間のモデル実験を早期に行える予算を確保すべきだが来年度は実施する決意なのかお聞きします。



★自衛隊員募集の協力について

「侵略は濡れ衣である」「核を持つ意思を示しただけで抑止力は高まる」と主張する田母神　元航空幕僚長の問題は、自衛隊では同様の考え方で隊員を系統的に教育し、この考え方が自衛隊の体質になっていることを明らかにしました。
　
　これは、広島市が掲げる平和の諸原則とは全く相容れないものです。防災対策での協力関係などを理由に公共施設にポスターやパンフレットを掲示し、適齢期者を住民基本台帳で閲覧させるなど自衛隊員募集に協力し続けていますが、このような協力は中止すべきです。市の考えをお聞きします。

<>.jpg<>400<>267<><><><><><><><>i219-164-118-2.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 421<><>2008/12/05<><><>派遣切りは止めよ！
　マツダの西門で宣伝<>　夕方１７時半から、雇い止めされる派遣労働者の皆さんにむけて宣伝しました。

ちょうどこの日は、正社員にはボーナスの支給日でした。同じ職場で働きながら正社員はボーナスがあるのに、身分が派遣の人は、一円の退職金もボーナスもないまま職を失うのです。

なんということでしょうか。
派遣社員だって正社員と同じ生きた生身の人間なのです。

人間の労働を「物扱いする」働かせ方は、止めさせなくてはなりません。

人間は働くことで、社会性を身につけます。その労働を儲けの道具にしかみない社会を変えなければならないと感じています。


<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>ca170027.hicat.ne.jp<>1229230561<><>1<><><><><><><><> 419<><>2008/11/28<><><>派遣法の「違法」「脱法」やめよ!
マツダは「法を守れ」広島労働局に指導を申し入れ<>　マツダが1400人、シャープでも300人など、全国で不景気を理由にした派遣労働者の解雇、雇い止めが強行されています。

全国でも失業者は三万人と言われていますが、職場を失い生活の糧を失えば、景気はよくなるはずがありません。国民の消費購買力は冷え込むばかりです。

マツダに関して言えば、マツダには二重・三重の社会的責任があります。

　第一に、派遣法では、三年を越えた派遣は認められておらず、三年を越えて継続して同一職場で働いた場合は、派遣元が直接雇用を申し入れるとしています。今回、雇い止めとなるマツダで働いてきた非正規労働者の多くが、マツダで３年以上働いてきた人ばかりですから、本来なら、解雇でなく直接雇用されるべき労働者なのです。
マツダは違法・脱法をやめて雇用を継続すべきです。

　第二に、マツダで働いている派遣労働者は「長期間働くことが前提」で派遣契約を結んでいます。契約社員の就業規則には「優秀な派遣社員は正社員にする」と明記され、派遣労働者の一人一人をマツダが4段階評価で労務管理をしていました。有給休暇を使うと評価が悪くなるとして、体調が悪くても、休まず出勤して、正社員以上に働いてきたのが派遣社員なのです。その派遣社員を一方的に解雇するのは、詐欺のようなものです。

　第三に雇用契約法では、派遣労働者を解雇する場合は、派遣元と派遣先が責任をもって再就職を保障することになっています。しかし、職業紹介や住まいの確保の責任は全く果たされていません。自治体にすべて後始末をつけさせようとしています。また、職業安定法では、可能な限り雇用を続ける努力をし、どうしても雇用をうちきらなければならない場合は、残りの契約期間の補償金を払うこととしています。しかし、補償金も払われていません。

　大企業の違法行為を厳しく監視し指導するのが労働局です。
労働局は、大企業の言いなり、下請けでなく法律を大企業に守らせる最低限の責任を果たしてほしいものです。









<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 418<><>2008/11/19<><><>消防上下水道委員会の県外視察
　安心・安全なまちづくりへの努力に学びました。<>　初日の17日は、焼却・埋め立てをしない汚泥処理を全国初で進めている北海道苫小牧市を視察しました。
独自に研究をつづけ開発されてきた汚泥タンク内への「みずみち棒」の採用で、ガス発電も実施されています。
　環境に配慮した汚泥処理を意識的に積極的にすすめてこられた自治体の努力が光ります。

二日目の１８日は、平成１６年に中越地震で甚大な被害を受けた新潟県長岡市に伺い、地震により崩壊した建物や、路面から何メートルも突き出した下水道管など、当時の報道番組で使われたビデオを見せていただきました。改めて、その被害の大きさに胸が締め付けられます。
　現在は、震源地の近くで被害の大きかった山古志村でも、当時の7割の方が生活されるまでに生活再建も進んでいます。
　しかし、長岡市はこの地震の経験を今後に生かそう、この地震を忘れまいと、仮設住宅の一部や、被災した家具や時計などを保管されています。

　実際に災害を経験した職員さんから、避難生活を支援するために、全国から送られてきた物資の処理や保管が「二次災害」ともいえるほど大変だったという話には、福祉でも教育でも「現場が何を求めているのか」現場の実情を掴む事の大切さを、改めて痛感しました。


<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 417<><>2008/11/14<><><>エレベーターを設置し、安心して住める市営住宅に。
　先進都市、静岡市の市営住宅を視察<>　市営住宅に入居されている方のなかに、高齢者が多くなっています。毎日の買い物にも階段の上り下りが大変で、ついつい出かけることも少なくなり、閉じこもりの要因の一つにもなっています。

これまで議会でも、高齢になり足腰が弱くなり歩行が大変になっても、障害者でも安心して住める市営住宅に整備することが必要だとしてエレベーターの設置を求めてきました。

そうしたなか広島市は、廊下型の市営住宅には計画的にエレベーターを設置してきましたが、階段型の市営住宅には全く手をつけていません。その理由の一つには、階段型の市営住宅にエレベーターを設置しても、完全なバリアフリーにはならないというものでした。

しかし、階段型の市営住宅にも計画的にエレベーターを設置している静岡市で、エレベーターの設置工事が行われている現場を視察させてらい、立派にバリアフリーが保障出来るという事が分りました。
市営住宅の敷地内に一定の空き地があれば、エレベーターの設置は階段型の市営住宅でも充分可能でした。

　静岡市では、エレベーターの設置工事とともに、バリアフリーを実施する全戸リフォーム工事も行われていました。

　「囲い込み型」と「片廊下型」の二種類で設置されたエレベーターを視察させてもらい、静岡市が、「耐震性の確保」と「バリアフリーの社会」を住宅の分野できちんと市の責任として貫いておられることに関心しました。


<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 416<><>2008/11/11<><><>マツダ(株)は「派遣社員の雇い止めやめよ!」
　広島市は市民生活を守る立場で企業に物申すべき
　　日本共産党市会議員団が申し入れ
<>マツダが、計画している８００人の非正規労働者の雇い止めに抗議します。
労働者をモノ扱いし、企業の儲けの調整弁にするやり方に情けない気持ちがしています。
　働く人を大切にしてこそ、地域に愛されるマツダだと私は思っています。
　私はマツダに２４年勤めました。今でもマツダで働く労働者とマツダ車には大いなる愛着を持っています。そのマツダが簡単に労働者の首を切り、働く者の生活の糧を奪うことに心が痛みます。

５００億円もの利益を出しながら、経済危機に乗じて、いとも簡単に労働者を路頭に放り出すようなことは許されません。企業のやりたい放題に解雇できる社会を仕方が無いと認めれば、働く者は安心して働けません。

　いつ、いかなる時も企業の利益を確保するため、働く者が犠牲にされる社会に未来はありません。格差と貧困を生み出している雇用破壊こそ根本的な是正が必要です。

　これまでもワーキングプアに近い低賃金で働かされていたのに、突然に、職場を失えば食べていけない人が増えます。あっという間に、貧困に陥り、生活保護世帯の急増、国保料も払えず、医者にもかかれず命さえも脅かされるという事態になりかねません。結局は行政が支援せざるを得ない事態になるのです。

当然のことながら、市税収入も入りません。市は減収になったうえに、扶助費が増大し、財政的にも大変になるでしょう。
マツダの横暴勝手が広島市の経済にも市民生活にも市財政にも大きく影響するのです。

市民生活を守るという市の役割を今こそ発揮し、マツダに対してその地位にふさわしい社会的責任を果たし、雇用を守るべきだと働きかけてほしいと要望しました。







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　　安心できる障害児療育に市は「力」を！
　<>　ひろしまの子どもを守る実行委員会が開催した、広島市の子ども未来局と健康福祉局との交渉に参加しました。

　障害児を育てている保護者から「補装具への支援を」「軽・中度の聴覚障害児にも手帳交付を」「療育センターの職員の安易な移動で、子どもとの信頼関係がたちきられてしまう」などなど、次々と切実な要求が出されました。

子育ての実情が語られるなかで、二葉園・若葉園、なぎさ園など療育センターの職員が保護者と子どもから本当に信頼されていることが浮き彫りになりました。

ハンディがあっても乗り越えて成長している子どもたちとわが子の育ちを心から喜び愛情を持って育てている保護者の皆さんの願に応えられる市政を実現したいと心から感じた交渉でした。


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　志位さんの話に「元気でた」とメール続々
　<>　日本共産党の志位和夫委員長を迎えた街頭演説に１２００人もの参加者が聴き入りました。
　生の志位さんの訴えを聞いて感激した、熱のこもった話ぶりに「共産党しかない」と感じたなどなど、演説会の司会をしたということで私のホームページに多くのメールが入りました。

　皆さんの積極的なアプローチに私も元気と勇気をもらいます。

志位さんの演説は、
　
　●バクチ失敗のツケを国民にまわすな！
　金融危機をてこにした大企業の「派遣労働の首きり」や、巨額の税金投入を受けた巨大銀行が中小企業に貸しはがしを行うことは許されない。

　●大企業応援から家計応援を! 景気対策は待ったなし。
　雇用と社会保障の安心こそ求められています。派遣労働など使い捨て労働をなくし、社会保障費削減路線を止めて、お年寄りや障害者が安心できる社会保障を築く。

　●自公の２兆円「バラマキ」経済対策は、選挙の目玉商品
　給付金は生活支援というが、誰が生活を大変にしたのか。自公政権が押し付けた国民一人当たり１０万円の負担増が、一回きりの給付金で帳消しにはできない。
　三年後の消費税とセットでは国民の暮らしを守る真面目な対策ではない。
　「バラマキは一瞬・増税は一生」

総選挙で日本共産党を伸ばして、国民を大切にする政治へとの政治の体質を変えよう。


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総額１兆１６００億円の決算額　認定し閉会<>　一般会計、特別会計の２４会計と３つの企業会計の決算審査が終わりました。
日本共産党市会議員団は、競輪事業特別会計と開発事業特別会計の二つに反対し、残りの会計には賛成しました。
　なお、一般会計、介護保険会計、国民健康保険会計、上・下水道会計の５つの会計には意見を付けました。

　決算の全大会終了後、幹事長会議、正副常任委員会議、広報委員会と連続して打ち合わせ会議が行われ、昼になったも忘れていました。

　いやいや、少々疲れました。

しかし、１１月からの閉会中の常任委員会で報告案件に対する質疑だけでなく、議案外でも緊急性のある質問は委員を問わず行えるようになります。
　これは、議論を尽くすという議会の役割を果たす上で良いことです。

　的確で、市民の気持ちをとらえる「いい質問」ができるように一層がんばります。




　<>.jpg<>400<>267<><><><><><><><>i219-167-165-221.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 412<><>2008/10/19<><><>大原神社のお祭り
　青空に「わっしょい」「わっしょい」
　　掛け声がひびきます。<>毎年の大原神社の秋祭りです。
　昨夕は、屋台や太鼓の催しに大勢の住民が集まりました。

「はっぴ姿」に「豆絞り」のいでたちの子どもたち、どの顔も嬉しそうです。
本当にかわいい子供たちです。
子どもたちにとつて、父さんや母さん、友達といっしょの神輿かつぎは、いい思い出になるでしょう。

　子どもたちが、元気いっぱい、夢いっぱいに、それぞれの個性を花開かせて、大きく成長できますように・・・




<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 411<><>2008/10/18<><><>萩商業高校　「たちばな会」総会
　懐かしい顔にあえて感激です。
<>　萩商業高校は今年の三月に、９７年の歴史を閉じて閉校となり、新しく萩商工高校へと引き継がれました。

　毎年、開催されてきた「たちばな会」も今年最後です。
使われていない学校の体育館を特別に使用させていただき、大先輩から今年の春卒業した若者まで、卒業年次ごとに懐かしい顔が集まりました。

　萩に帰省するたびに訪れたいとおもっていた「吉田松陰記念館」に総会前に行ってきました。「学者になるために学ぶのではない、行動するために学ぶのだ」という吉田松蔭の松下村塾での教えに、時代は変わっても「なぜ学ぶのか」という学びの基本・目的は変わらないと言う事を教えられた気持ちになりました。

　新しい時代を模索し、そのために積極的に行動した吉田松蔭。
資本主義が末期的な症状に陥っているいる２１世紀の日本。今の日本の明日を切り開くために、私も学びつつ、がんばろうと決意を新たにしました。

　無料の記念館です。
　皆さんも萩に出かけられたときには是非、立ち寄ってみてください。

<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<>1224460308<><>1<><><><><><><><> 410<><>2008/10/14<><><>決算議会　建設関係の審議
　市民生活が向上する事業にもっと予算を!<>１０時から始まった建設関係の決算審議は午後２時に終わりました。質問したのは、私を含めて4人の議員でした。

私の質問項目は次の５項目です。

＠ｂ＜@　広島港国際コンテナターミナルの利用状況について＞＠

総事業費３７１億円。そのうち広島市は負担金として１４３億円を借金し、水深１４ｍの外貿埠頭を建設、平成１５年から利用されています。

　平成１９年度に広島市に入った収益は約６０００万円ですが、借りた１４３億円の利息の半分にもなりません。

取り扱うコンテナ量は、１１万個を超えるまでになっていますが、国際コンテナターミナルの利用促進をはかるため、岸壁係船料や荷役機械使用料が半額に軽減されてきたため広島市に入る収益も減らざるを得ない状況です。
今年から２年間の新たな特別料金でも、ガントリークレーンの一時間ごとの使用料は通常料金６６１５０円が４２０００円に軽減されています。

　国際コンテナターミナルの「割引料金」で輸出入されている荷物の主なものは、マツダ（株）関係の自動車部品や三菱の飛行機部品などの産業機械です。

　広島市はこれまで、外貿埠頭に巨額な投資をしても市民の財産になるとか、市民生活が向上すると言って、巨大開発を推進してきました。しかし、市民は全く使えない巨大な外貿埠頭を市民が大借金して「税金」で建設し、外貿埠頭を利用する大企業は使用料半額セールで「うまみ」を得る。

　結局、企業の利便性と収益に貢献するだけの事業だったと言わねばなりません。改めて市民に必要な事業であったのか疑問が残ると指摘し、二つ目の外貿埠頭建設は、中止すべきだと要望しました。


＠ｂ＜A地域交通の確保について＞＠

　山を造成した団地にバスが通っていないため、高齢化した団地住民から、買い物や通院などの日常生活に、地域交通が必要だと要求が出されています。
　
　そうした市民の要求を受けて、平成１９年度は６０万円（一ヶ月間のモデル実験）の予算が計上され、出前講座やアンケートなどは実施されてきましたが、モデル実験を実施するまでには至っていません。

　地域交通を担う事業者から、「モデル実験は一か月では検証できない。少なくても一年間が必要だ」との意見が出ているためです。

地域交通の確保が遅れれば遅れるほど、住民は年をとります。急ぐべき事業です。市民生活向上というなら、地域交通の実施主体となる事業者の意見を尊重し、必要な期間のモデル実験を早期に行えるように予算を確保するよう求めました。


＠ｂ＜B新球場に太陽光発電の整備を。＞＠

　広島市は今年を「環境元年」と位置づけ、地球温暖化抑止に市をあげて取り組む施策を進めており、市立大学や建て替えとなる段原中学校には太陽光発電を整備することになっていますが、来年度オープンする新球場への整備計画はありません。

市によると、１００ｋｗの電力を太陽光発電で生み出すための設置経費は８０００万円必要だが、新球場で使う年間電力は３０００ｋｗ必要で、太陽光発電で作る電力はその３％程度でしかないために費用対効果を検討した結果、整備を見送ったといいます。

新球場に太陽光発電を整備すれば、野球観戦に見えた市民への環境意識啓発にもなるとして、今後、整備に向けて検討してほしいと要望しました。



＠ｂ＜C指定管理者制度で官制ワーキングプアをつくらないで！＞＠

公園や駐車場・駐輪場に指定管理者制度が導入されて、広島市の管理経費が大幅に削減されています。
市が直営で管理していた平成１６年度と比較すると平成１９年度では、公園関係で１億３７００万円、駐車場・駐輪場で５億３７００万円も削減しています。

特に、公益法人は５０００万円以上も指定管理料金を残している一方で、民間事業者は残金は「ゼロ」という状況があり，公益法人が異常に安上がりな経費で施設管理を行っていることが気になります。

　この歳出抑制は、指定管理者として働く労働者の賃金削減につながらざるを得ません。これ以上の経費削減はせず、働く人が生活できる賃金を加味した適正価格での経費を示して指定管理者の指定を行うように求めました。


＠ｂ＜D市営住宅について＞＠

　広島市内の１３５９９戸の市営住宅の内、３０年以上の入居が３１００戸、２０年以上が２３２４戸、１０年以上が４０２５戸、１０年未満は４１５０戸で、市営住宅が終の棲家になっていることがうかがえます。

　しかし住宅の修繕やリフォームは、空家になれば畳の取り換えや襖の張り替えなど一定のリフォームがされますが、長期間の入居が続いている部屋については、何ひとつ手が加えられていないため、ささくれ立った畳で寝起きしなければならない状況があります。

２０年間、市営住宅に入居されている市民は訴えます。「一度の滞納なく家賃を払っている。市に、畳の入れ替えをお願いしたが断られた」と。

市営住宅は広島市の財産です。入居者が人間らしく暮らすための最低限の住まいを提供することは、大家である市の責任です。高齢者の入居者も増え、エレベーターの設置も急務です。

長期の入居者に対して「住宅環境アンケート」を行い、住宅の計画的な修理・リフォームを行える予算を確保することを求めました。




　






　






<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i219-167-165-221.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 409<><>2008/10/12<><><>国政報告会　多くの参加者に熱気ムンムン
　やっぱり　共産党こそ国民の見方ダネ!
<>　開口一番、井上参議院議員が麻生内閣になって二人の閣僚が辞任したことを取り上げ、「自民党でなく辞任党」という批判に「そうだ!」と参加者からの掛け声。

井上さとし参議院議員を迎えて開催された国政報告会は、会場いっぱいの参加者で、「日本共産党が伸びてこそ政治の中身が変えられる」と熱気と元気にあふれる集会になりました。


　<>.jpg<>400<>300<>.jpg<>400<>266<><><><><>i219-167-165-221.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 408<><>2008/10/10<><><>決算議会　消防上下水道委員会の審査
　市民生活の「安心」の守り手としての自覚を！　<>　１０時から始まった「消防上下水道委員会」の審査は、３人の議員が質問しただけだったので、正午には終了しました。

私は、三項目について質問しました。
質問の主旨は以下の通りです。

@　消防法の遵守について

　大阪市内で発生した個室ビデオ店の放火による火災で１５人もの死亡者を出した事件は、改めて、平素からの「消防法に基づく雑居ビル等への立ち入り検査」が、いかに重要であるかを認識させることになりました。

多くの死亡者がでた個室ビデオ店のように個室のある事業所は、市内にネットカフェ・テレフォンクラブなどで２１店舗、カラオケ店は４８店舗あります。

　消防局が実施した平成１９年度の立ち入り検査回数は約１７０００件にものぼりますが、今回の事件を受けて再度おこなった、個室のある事業所に対する立ち入り検査の結果では、半数にあたる１１店舗で違反がありました。

　立ち入り検査で「違反」を指摘しても、是正しない悪質な事業所に対しては、繰り返しの指導だけでなく、会社名を公表するなど、厳しい対応も必要だと消防局に指導強化への見直しを求めました。


A下水道局の工事請負費・委託料について
　工事請負費や委託料が市の予定した価格の７５％程度の低価格で落札される低入札が多くなっています。１９年度に入札した工事の中には、予定価格から５億円も安い価格で落札となった事業もあります。

　低入札は歳出削減には貢献しますが、あまりにも低い価格は、結局、受注企業の下請けとして働く労働者の賃金を脅かすことになり、働いても暮らしていけない「ワーキング・プア」を拡げることにつながっていかざるを得ません。

公共の仕事を担う労働者がワーキングプアにならないように、人件費をきちんと確保した適正な落札価格となるよう「最低価格保障制度」を導入すべきと求めました。

　また大規模な下水道事業は、「日本下水道事業団」に設計・入札・完成検査・会計監査まで一切を任せており、広島市下水道局は毎年、日本下水道事業団に負担金を支払っていることが明らかになりました。平成１９年度の負担金は６６万円です。加えて、依頼した事業規模に応じた事務費も支払っています。昨年度に日本下水道事業団に払った事務費は１億４０００万円にもなります。

広島市下水道がもっと研鑽を積んで、下水道局内で全事業が行えるようにすれば、事務費が削減できます。歳出削減というなら、この点こそ見直すべきだと指摘しました。
　

B水道局の現業所付属住宅について

　落雷や台風による事故に対応するため、市内の９つの浄水場・取水場のすぐそばに、合わせて２１戸の「現業所付属住宅」を建設し、技師を居住させて、緊急時の初動体制を確保する努力がされてきたのですが、現在では、住宅の老朽化やライフスタイルの変化により、現業所付属住宅に入居している技師は、１０人しかいません。半数の現業付属住宅が空家になっています。昨年度は９０件の事故が発生し、住宅に住む技師が３割にあたる初動対応で奮闘しています。

　事故発生時には、時間との勝負です。速く対応するためには、専門職の技師がすぐ駆けつけられる体制を整えるためにも、浄水場・取水場に付属した住宅の必要性は大きいと考えます。

　しかし、建築後４０年近く経過した木造住宅では、雨漏りや虫食いなど人間らしく暮らせる住まいでなくなりつつあります。

　広島市民に「おいしくて安全な水」を提供するためにも、予算を確保して「現業所付属住宅」の改修を行い、１１５万人の広島市民の命の水を守っているという崇高な仕事を担う自負と責任を認識できるよう職員の啓発をして、附属住宅の入居者を増やし、いつでも緊急事態に対応できる体制強化を求めました。







<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 407<><>2008/10/07<><><>２００７年度の決算議会　　
　７会派の議員が総括質疑
<>１０時から始まった決算議会は、７人の議員が質疑を行い１６時４０分に終了しました。
　日本共産党市会議員団からは、中森辰一団長が質問にたちました。

　質疑の主旨は
　　@市民に「税金の使途」を分りやすく表して公開すること。

　　A広島市の人口は微増し、基本的な市民生活に必要となる予算は増えているはずなのに、国による意図的な算出方法変更で、必要な予算額が減額され、広島市の財政健全化のスピードを遅らせる要因になっている。国に対し抗議し、他の自治体とも協力し、基準財政需要額の算出方法を「元に戻せ」と要請すべき。

　　B広島市が徴収している都市計画税は、開発行為にしか使えないとされているが、都市計画税を市民生活全般にもつかえるようにすべき。そうすれば、経常収支比率が緩和されて、ゆとりある財政になる。

　　C今後は、新たな開発で資産を増やすのではなく、これまで作られてきた既存の公共施設を大切にし、長い間使える様にする方向に考え方を切りかえる事が必要。その意味から、階段型の市営住宅にエレベーターを設置することは不可欠である。高齢で足腰が悪くなっても、障害のある市民でも、誰でも安心して住み続けられる市営住宅にし、閉じこもりを防ぎ、社会参加をすすめる視点からも早期のエレベーター設置を求める。

　　D水道・下水道・病院は行政が担わなければならない市民生活に重要な分野である。しかしこれまでの事業で巨大な借金をかかえ、年間の予算額の２割にあたる税金を公債費（借金）として支払っている。毎日、約２億円近い税金が借金返しに使われている。予算額に占める公債費の割合を１割程度までに抑えることで、市民生活を守りながら、市債も減らすことを真剣に考えるべき。




<>.jpg<>400<>299<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 406<><>2008/10/05<><><>つぶされてたまるか！
　「燃料・資材価格高騰にストップを
　　　暮らしと営業を守る生活危機突破」
　総決起自動車パレードに駆けつけました。<>　「ガソリン下げろ＠＠Ｒ
　　上げるな消費税」

　「元請業者は、燃料価格高騰に見合った単価を支払え」

と書いた幟や横断幕・ポスターを、ダンプやトラックにつけてトラック労働者やトラック業者、中小業者が自動車パレードを行いました。
　
＠＠Ｌ　資材の異常な高等が仕事とくらしを直撃し、燃料価格の値上がりを価格に転嫁できない業者は廃業の危機にまで追い込まれています。

　特にダンプ労働者は、単価が低く据え置かれたままで、燃料価格の高騰による見直しは一切行われていないため、「走れば走るほど」「仕事をすればするほど赤字」になる異常な事態にみまわれています。

　政府はイラクやアフガニスタンに自衛隊を派兵し、高い燃料をタダで給油しながら、国内の庶民の生活危機には全く無頓着です。
今こそ、国民のくらしに給油が必要です。

総選挙で投機マネーの規制ができる政府を実現しましょう。
働く皆さんと家族のくらしと健康を支えられる政治を実現しましょう。

雨の中のパレードご苦労様でした。



<>.jpg<>400<>300<>.jpg<>400<>300<><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 405<><>2008/10/04<><><>きょうされん　第３1回全国大会ｉｎひろしま
　来賓として駆けつけました<>　作業所が大好き！♪♪♪

この歌声から始まった開会式典に参加しました。

障害があっても、その障害を乗り越えて人間らしく生き抜きたいと願っておられる人たちの大会が、毎年、毎年しっかりと確かな広がりのなかで開催されていることに感激します。

　大会開催にあたり協力されているボランティアさんは８００人といいます。
みんなの力を集めて開催される、広島市での全国大会が成功することを心から期待します。

　障害者・児の皆さんやその家族、関係者の皆さんは、今、日本社会が忘れかけている「仲間との連帯の大切さ」「生きることの喜び」を、日々感じながら生活されているのではないでしょうか。

しかし日本の政治は社会的な弱者を切り捨てる「弱いものいじめ」が行われています。
　自立支援法は名前は「自立」でも中身は逆です。障害児・者から生きる希望を奪い取る「自殺支援法」だと批判されています。
　
　後期高齢者医療制度も「長寿」だと言い換えていますが、年齢で医療差別をし「長生きするな」と言わんばかりの悪法です。
　
この二つの法律は障害者や高齢者など、国の社会保障費削減のターゲットとなっています。まさしく国民そっちのけの政治の象徴です。

その一方で、自民・公明の政治は、アメリカ軍へ毎年２０００億円の思いやり予算を気前良く使い、大企業だけに減税して、大切にしています。

「国民いじめ」のこんな政治は総選挙で中身を変えましょう。
　政治の体質をおおもとから変えましょう。

障害があっても、安心して人間らしく生きていける社会の実現のために私もがくばります。

ちなみに、開会式典の最中に壇上の最前列でモーニングを着た現職の国会議員さんは居眠り中でした。この人に一番、きょうされんの挨拶を聞いてほしかったのですが・・・











<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 404<><>2008/10/01<><><>秋葉市長へ提出　８３項目の要望書
　市民生活の支援にもっと「力」を!
　<>　貧困と格差が耐えがたいまでに拡大し、深刻な生活不安に多くの市民が見舞われている中で、広島市がくらしを応援し家計を暖める方向に予算の力点を移してほしいと、来年度予算に具体化してもらいたい８３項目の要望書を提出し、市長と懇談しました。

特に懇談のなかで、以下の点について意見交換しました。
●学校給食費の値上げについて
●学校の暑さ対策について
●国民健康保険利用の軽減について
●原油価格の高騰への支援策について
●公契約制度の見直しについて

　など
<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i219-167-165-221.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 403<><>2008/09/29<><><>ゆき詰まった政治の中身を変えよう！
　早朝宣伝で元気にアピール<>　麻生内閣も出足からガタガタです。
　わずか５日で辞任する大臣。
　談合で指名停止の企業から献金を受けていた大臣　などなど。

「失言と暴言」には呆れます。
「政治とカネ」にはウンザリです。

　こんな悪質な政治家が担う政府では、まともな政治ができるはずがありません。今こそ、政治の中身と体質を変えましょう。

　その絶好のチャンスが総選挙です。

　日本共産党は、企業献金も政党助成金受け取らない清潔な政党です。
　この清潔さゆえに、国民を裏切らないのです。
　
　後期高齢者医療制度が芽生えた時から反対した唯一の政党です。
　非正規・派遣労働の拡大で貧困を生み出した「労働法制」に反対した唯一の政党です。
　だから今、「後期医療制度廃止せよ！」「日雇い労働はやめよ！」の声が全国に広がり、政府を見直しへと動かしています。

　国民の利益のために「反対」できる政党こそ本物です。
　
　「日本共産党が躍進してこそ政治は変わる」と街頭から元気に訴え、今日の
一日のスタートです。







　<>.jpg<>400<>299<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 402<><>2008/09/26<><><>9月議会　問われる　議会の役割　
　費用弁償の支給拡大は賛成多数で「強行」
　　地球温暖化防止条例は反対多数で「否決」
　<>９月議会の最終日。

　１０時の開会予定は、４０分遅れで始まりました。＠＠Ｒ

「地球温暖化防止条例」が、経済環境委員会で否決された為、日本共産党市会議員団は他の会派と共同して、条例の施行日を一年延期する修正案を提出し、なんとか条例を成立させたいと努力しましたが、自民党関係の保守議員全員が、修正案にも原案にも反対したため、「地球温暖化防止条例」は否決となりました。

　世界に核兵器廃絶を訴え、「平和のシンボル」として知らない地球人はいないほどの「知名度」を持つ広島市が、核兵器廃絶と同じ様に、また、それ以上に「人類的課題となっている地球温暖化防止」への条例を否決したというのは、天下に恥じる議会だと思います。

　条例が成立しなかったことは大変に残念ですが、地球の温暖化現象は待ってくれません。
　条例が制定されるまで、粘り強く議会に出し続けてほしいものです。


　その一方で、地方自治法の改正により、これまでも行われてきた議員活動が正式な議会活動として位置づけられたことに伴い、費用弁償の支給対象が拡大することになりました。＠＠Ｌ

　日本共産党市会議員団は、費用弁償（８キロを基点に、一人一日、５０００円か８０００円）は、制度そのものを廃止すべきとして、受け取り拒否を続けています。その立場から、今回の費用弁償の支給対象の拡大にも反対し、他の会派と共同して費用弁償支給を規定した条文の削除を求める修正案を提出しましたが、自民・民主・社民の議員の反対で、否決となり、費用弁償の支給対象が拡大することになりました。

　費用弁償は議員が議会に出席する交通費・日当として支払われていますが、議員が議会にいくのは当然の職務です。勤労市民が自分の職場に行くとき、毎日毎日、職場に行く度に、５０００円や８０００円もの費用弁償を貰う市民は一人もいません。

　費用弁償の制度そのものが、市民の常識から外れています。
実費の交通費であれぱまだ理解もされるでしょうが、やはり、報酬との二重取りという市民の批判はさけられないでしょう。
　
　この制度を存続すれば、議会が自分達でこれもあれも正式な議会活動と決めれば、全て費用弁償の対象になり、どんどん税金での支出が増えていくことになります。

　市民に説明のつかない税金の支出は議会だからこそ慎重であるべきです。

　議会の「質」が問われています。





　<>.jpg<>400<>300<>.jpg<>400<>295<><><><><>ca170027.hicat.ne.jp<><><>1<><><><><><><><> 401<><>2008/09/25<><><>経済環境委員会
　温暖化防止条例に否定的な意見相次ぐ<>「広島市地球温暖化防止条例」が上程され、経済環境委員会で審議されましたが、多くの委員から「必要性は理解するが、事業所への説明不足を最大の理由として、委員会では否決となりました。＠＠Ｒ

　私も、委員会外での質疑を行い、そのなかで「事業所の自主的な努力を促す程度の条例では効果がでない」「二酸化炭素の削減目標を数値で明確に表し、削減を義務づける厳しい条例にすべき」と市が提案された条例に対して意見を述べました。

　しかし、温暖化をこれ以上進めないためには、とにかく出来る所からスタートすることが必要です。決して「１００点満点の条例」だとはいえませんが、多くの二酸化炭素を排出している事業所を「温暖化防止のレールに乗せていく」という意味では、成立させなければならない条例だと考えます。

日本の財界のトップが、「京都議定書は不平等条約だ」と言って、二酸化炭素を減らすどころか、逆に増やしている状況の下で、広島市が条例を策定し、大手の事業所に二酸化炭素を削減する行動計画をつくらせることの意義は大きいと思います。


議案外でも二つの項目について質問しました。

一つ目は、投機マネーによる原油高騰に対する中小企業への支援策についてです。
　全国でも多くの自治体が、燃料価格の引き上げの影響をまともに受け、「廃業に追い込まれる」事態がひろがるなか、影響を大きく受けている業種の事業主（クリーニングなど）に対し、直接支援や低利での緊急融資策を実施しています。広島市も他都市のような緊急支援策を講じるべきだとその考えを聞きました。
　経済局は、約９０事業所を訪問し、燃料高騰に関る経営実態を聞き取る実態調査をすすめていることを明らかにしました。
　しかし、どこまで原油が高騰するか目途がたたないということを理由に、直接支援には難色を示しました。

　また、低利での緊急融資についても、すでに国や市が創設した融資制度があるとして、新たな融資制度は考えていないと答弁。
　
　私は、業者の今の経営危機は、市民に何の責任もない「投機マネー」によって引き起こされたのであり、個人の努力を超えた問題であることを強調し、このような時こそ行政が、業者が廃業に追い込まれないように守る手だてをとるのが行政の役割だと指摘し、冷たい行政を批判しました。


　二つ目は、家庭ごみの有料化についてです。
＠＠Ｌ
　市は、廃棄物審議会の「中間まとめ」を受けて、家庭ごみ有料化する方針を発表しています。ゴミ１リットル当たり１円として計算した場合、１世帯が負担する一ヶ月の負担額は約１９０円だと試算しています。年間で新たに市民が負担する処理手数料は、１１億円にもなります。

今でも、年間に約１４０億円もの税金がゴミ処理費用として使われているので、新たに家庭ゴミが有料化されれば、市民は税金を二重に支払うことになります。

　貧困と格差が拡大する社会のなかで、市民に新たな負担をさせることは、市民の生活を考えれば、安易に実施できないと考えますが、問題はそれだけではありません。
　税金の二重取りも問題ですが、地球温暖化を食い止めるためにも、ゴミは減らなければならないのです。本格的なゴミ減量を真剣に追及すれば、有料化して市民に「痛み」を与えるだけでは、根本からのゴミ減量にはなりません。一時的に減量したとしても、限界があります。

　なぜなら、「ゴミを減らせといわれても、商品と抱き合わせてゴミになるものを交わされているのが実態」だからです。ゴミになるものを生産しない社会へと「しくみ」を変えることなしに本格的なゴミ減量にはならないのです。消費者にも減量への努力をしてもらうことは当然ですが、それと平行して商品を作り出す企業の責任は重大であり、企業にもゴミ処理経費を負担させることは当然だと考えます。

企業責任を曖昧にしたまま、市民にだけ有料化を求めることは、不平等だと指摘し、市民にだけ有料化するやり方は、真剣なごみ減量策というよりは、受益者負担という考え方のもと、新たな税源確保策としてのゴミ有料化でしかないと市の本音を疑いたくなります。
　本格的なゴミ減量を追及するのであれば、生ゴミを減らすことに効果のあるコンポストの普及促進策など、有料化する前にやるべきことがあると指摘しました。

　市によると、有料化でゴミが３７０００トンの減量できると試算、その結果、収集運搬経費や清掃工場の経費が約２億６０００万円、二酸化炭素は現在の総排出量５８０００トンのうち、約２０００トンを削減できるとしています。

　ゴミを減らす動機付けを「有料化」といった「痛み」からでなく、ゴミをへらせば、処理費用として使っていた税金が教育や医療にまわせる、地球環境にも貢献できるなど、プラス思考での啓発が必要ではないかとも提案しました。




　



<>.jpg<>400<>300<>.jpg<>320<>240<><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 400<><>2008/09/24<><><>消防上下水道委員会
　---質問したのは私だけ---
<>議案外の質問を二項目行いました。
　
　一点は、安佐北消防署の地下タンクの定期点検が数年間にわたり、適正におこなわれていなかったことについてです。

　消防法により消防局は、市内にある４４０００箇所の民間事業所と２０００箇所のガソリンスタンドなどの危険物を扱う事業所において、警報機設備や危険物管理がきちんと行われているか査察をしていますが、肝心な消防局内の施設における定期点検がズサンであったことが明らかになり、原因と再発防止策について質問しました。

　安佐北消防署の地下タンクには、災害で地域が停電になっても、消防署は停電しないように、７２時間の電気を供給するために灯油２０００リットルが保管されています。「いざ」という時に必要な施設ですが、危険性もあることから、消防法で毎年、定期点検を行い安全性を確認する事が義務付けられているのです。

　消防局は、施設を建設した年度を職員が勘違いしたり、誤解があった為に、行わなければならない定期点検が、少なくても過去５年間に遡って未実施であったことを明らかにしました。今後は、職員に消防法を徹底させる研修の実施や、定期点検の管理マニュアルの見直しを行い、再発防止に努めると約束しました。

　この定期点検不備を指摘したのは、経験年数の多い職員さんでした。団塊の世代が多く退職されるなか、経験豊富な職員さんの知識や技能が継承されるようにしてほしいものです。


二点目は、下水汚泥燃料化事業について質問しました。

　この事業は下水汚泥（処理場で残る微生物の固まり）を石炭に変わる燃料にリサイクルする事業で、中国電力などの発電事業所に有価で売るとしています。
下水道局の試算では、下水汚泥を燃料に変えるプラントの建設費は約４０億円と見込んでおり、今年度に契約手続き、平成２３年度に建設完了、平成２４度から２０年間の運営が計画されています。

質問のなかで、下水道局は、この新しい施設の建設費や維持管理費が、下水道料金として市民に跳ね返る事はないと明言しました。

　その理由は以下のような理由です。
　下水汚泥の現在の処理方法は三通りで、@有機肥料として１８６００トン（２億円）、Aセメント原料として１２８００トン（１億５５００万円）、B焼却埋め立て２６９００トンを３億円で処理しているが、汚泥燃料化事業により、焼却埋め立てを止める事が出来るため、４０億円のプラント建設費は１３年間の焼却埋め立て費と相殺でき、１４年過ぎからは、汚泥処理経費の総額を抑えることができるとしています。

　この約束は、何年経過しても守っていただかなければなりません。

　加えて、下水道局がこの事業を推進する理由の一つは、二酸化炭素削減に貢献できるというものです。
　現在、下水道局の所管する施設から出ている二酸化炭素の排出総量は６４０００トンで、その内の約１１％に当たる６９００トンの二酸化炭素が削減できるとしています。

　下水汚泥燃料化事業は、全国でも実施例が少なく東京都が今年４月からスタートさせている状況で、まだまだ新しい技術です。

　石炭に変わる汚泥燃料の販売ルートなど市場も確定していない状況であり、事業への不安も残りますが、二酸化炭素を減らす取り組みに期待するものです。








<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 399<><>2008/09/21<><><>市田忠義書記局長を迎え
　日本共産党の街頭演説会　
　「なんとかせんといかん」参加者の気持ち一つに!

　<>　朝からの激しい雷雨も演説会の開催時間にはピタッと上がり、お日様も顔を出しました。＠＠Ｒ
　
　まるで今の政治状況のような空模様です。

　激しい雷雨は自民・公明党の国民を痛めつけている構造改革の「政治」。
そこに、日本共産党が「待った」と論戦を挑み、「国民の暮らしを守れ」と立ちはだかり、悪政をやめさせて国民の上に暖かい日差しがさす政治を行う。

　といったところでしょうか・・・。


総選挙は目前です。ゆきづまった自公政治を変える絶好のチャンスです。＠＠Ｌ
日本共産党が伸びてこそ、「政治の中身をかえる」ことが出来ます。
元気いっぱい頑張ります。



<>.jpg<>400<>299<>.jpg<>400<>299<><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 398<><>2008/09/19<><><>地方自治法の改正で波紋
　議員活動の明確化で「費用弁償」が増加
　　歳出削減のさなかに・・・<>　議員の議会活動をより明確化するために、地方自治法が改正されました。
これにより、広島市市議会では、「閉会中の常任委員会の審査」「広報委員会」「常任委員会の市内視察」「原爆特養ホームへの慰問」「幹事長会議」などが新たに正規の議員活動として位置つけられ、公務災害の適用もうけられることになりました。

　議会内の会議や視察は、どれも議員として必要な活動であり、これまで正規の議会活動として認められていなかったこと自体が問題であり、このたびの地方自治法の改正は当然だと考えます。

　しかし問題は、正規の議会活動が増えると、議会に登庁する日数に比例して、費用弁償が増えるということです。市の試算では約３４０万円が新たに費用弁償として税金から議員に支出されることになるとしています。

　費用弁償に関しては、昨年４月の市議会議員選挙の時に、その是非が争点の一つになり、多くの議員候補者が「費用弁償は廃止」という公約を掲げて当選した歴史があります。
　
　その選挙の結果、費用弁償廃止を公約した候補者の多くが当選し、これを受けて、昨年の９月議会では、費用弁償を見直すべきだと議会内で議論となりました。
　しかし「廃止派」と「減額派」に真っ二つに分かれ、「減額」派が議会内で多数となったことから、１１０００円の費用弁償は、８Ｋｍを境に８０００円と５０００円に減額したのみで、廃止にはならず、費用弁償という制度は残ってしまいました。
　
　選挙公約から一転して、市民を裏切った議員がいるということです。次期の議会はともかくも、「費用弁償廃止」と市民に公約した以上、今議会は「廃止」することが、市民への責任ある態度だといえるのではないでしょうか。


いわくつきの費用弁償が、今回の地方自治法の改正で、新たに増えるというのですから、黙ってはおられません。今度こそ、廃止にすべきです。
　費用弁償の支給は法的に認められているから、廃止する必要はないという議員もおられますが、法的なことを問題にしているのではありません。

　広島市がどの支出を減らそうかと、歳出抑制に頭を痛めているさなかに、市民の代表である議会が新たな支出をすべではないと考えます。

　さらに、本会議以外にも議会活動で登庁すれば、その会議がどんなに短時間であろうと費用弁償という「日当」がつくという仕組みは、貧困で苦しむ市民生活とあまりにも、かけ離れているということです。

市民の痛みがわからない議会にならないかと心配するのは考えすぎでしょうか。
　
　議会活動として正式に認められることは当然ではありますが、新たな歳出につながる費用弁償は廃止すべきだと思います。

ちなみに、日本共産党市会議員団は費用弁償は受取り拒否を続けています。
付け加えれば、税金で政党を運営する「政党助成金」も廃止すべきです。



<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>ca170027.hicat.ne.jp<><><>1<><><><><><><><> 397<><>2008/09/18<><><>９月議会の一般質問初日
　４人の議員が質問しました。<>子どもの権利条例や地球温暖化防止条例の制定に関する質問が多くの議員からされました。

二つの条例は、いずめも理念的なものではなく、今の子どもの実態や地球温暖化による影響が深刻さを増している中で大変に緊急性のある条例だと考えます。　

子どもの権利条例は、大人を含めて真に「人権を大切」にする社会の実現には不可欠でしょう。子どもの権利条例が必要ないという大人は、結局、自分自身をも大切にできない人ではないでしょうか。

ある議員は質問の中で発言されました。
「人を育てることにお金をおしんではいけない」
その通りです。
一度しかない「子ども期」にいかに過ごさせるかは、未来社会にとっての試金石てす。甘やかすのでなく大人社会が変わることを求めているのです。

地球温暖化を食い止めることは、何の課題にも優先して実施しまければならない緊急課題です。次の世代からでは遅すぎるのです。今、始めなければなりません。やる以外に道はないのです。

地球を未来の子供たちに残すのは、今を生きる人類が、命だけでなく自然を破壊する戦争をやめること、２４時間稼ぐとか、なんでも燃やせば良いとか、山を削って開発するなどなど、儲け第一主義をやめて、地球を大切にできる経済・暮らし方に大きく転換することが求められています。

利益最優先で、地球を壊してきた人類が、今、未曾有の災害という形で地球からしっぺ返しを受けています。温暖化を防止できるのは私たち人類です。




<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>ca170027.hicat.ne.jp<><><>1<><><><><><><><> 396<><>2008/09/14<><><>医師も国民も反対している「後期高齢者医療制度」は廃止を。
　県保険医協会が署名・宣伝行動へ<>　広島県保険医協会が呼びかけた「後期高齢者医療制度の廃止を求める9.14街頭宣伝行動」に参加しました。

　民主党の国会議員や国民新党の議員秘書も参加されましたが、日本共産党からは藤本さとし国会議員団広島事務所長が、訴えました。

　日本共産党は、2000年の医療改悪のさいに「高齢者を別建ての保険にすることを決めた付帯決議」に、他の党が賛成するなか、唯一反対した政党です。

　年齢による医療差別、高齢者が増えると保険料も引き上がる仕組みの後期高齢者医療制度は、生存権や法の下の平等を謳った憲法にも違反しており廃案にすべきです。

　この制度の目的は、国が社会保障費を抑制する事にあります。
しかし国の仕事は、国民の命と財産を守ることです。国民の命を年齢で区切る後期高齢者医療制度は、日本の政治が国民を見捨てたということではないでしょうか。政治が国民の命を危うくさせていると言わねばなりません。

こんな制度を長続きさせてはなりません。この制度は長寿でなく短命で終わらせなくてはなりません。
　
　年間５兆円もの軍事の半減、大企業・大資産家への減税をやめ、政党助成金を廃止、道路特定財源の一般財源化で国民の命とくらしを最優先で守る政治に切り替えましょう。

　高齢者もお医者さんも、若者も働き盛りも、みんなで手をつなぎ、日本列島のすみずみから声をあげ国民の力で廃案にさせましょう。








<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>ca170027.hicat.ne.jp<><><>1<><><><><><><><> 395<><>2008/09/12<><><>広島市議会　９月定例会開会
　建築基準法を守らないホテル・旅館は公表を！
　　<>建築基準法１２条１項により、多数が利用するホテルや旅館は、３年ごとに１級建築士などの有資格者に、敷地・構造・防火・避難・衛生の５項目について調査し、その結果を市長に報告する事が定められています。

　昨年度のホテル・旅館に続き、今年度は学校や病院、来年度はキャバレーや遊技場、飲食店などが特殊建築物等の定期検査報告書を提出することが定められています。

　そもそも、建築基準法で３年ごとに特殊建築物の定期検査報告書の提出が義務付けられているのは、多くの人が出入りする劇場、百貨店、ホテル、事務所などは、ひとたび火災が発生した場合、大きな災害につながるからです。防災の視点から、いつも安全で快適な建築物にしておくための定期健診です。いわば「人間ドック」のようなものです。

　万が一、火災が発生した時に、スムーズに避難でき消火活動が行えるようにして置く為に、欠かせない定期検査であり、多くの人を宿泊させるホテル、旅館業を営む経営者なら当然の責務です。
　
この報告書を提出する義務を持つホテルや旅館は広島市内に１７６件あります。しかし、平成１９年度の報告書提出件数は９６件。３年前の平成１６年度は、１１３件という実態が明らかになりました。

報告書を何年も提出しないまま、つまり利用客の安心・安全は「二の次」にしたままホテルや旅館を営んでいる経営者がいるということです。建築基準法違反がまかり通っていたという事実は、あまりにもショッキングです。

　さらに、建築基準法違反である事を知りながら、行政が何にも手だてを尽くしていないことにも二重に驚かされます。法律どおりに事を進めなければならない行政が法違反を見過ごしてきたという事実に関して、広島市の責任も大きいと言わねばなりません。

報告書が未提出のホテルや旅館で、万が一、火災が発生すれば、経営者はもちろんのこと、広島市の責任も問われます。

建築基準法の改正で、今年度から建築物のより細かな定期調査がもとめられるようになったといいます。そうであるなら、一段と民間事業者の意識啓発が必要ですし、悪質な事業所は名前の公表をすべきです。

ビジターを倍増し、観光客に市内に宿泊してもらう施策が検討されている一方で、宿泊するホテル、旅館が利用者の安心を保障できないような管理者では困ります。

　ホテルに建築基準法をきっちり守らせるためには、業務を担当する区役所の職員の体制の充実も合わせて必要です。




<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 394<><>2008/09/11<><><>台風・地震の災害に備えて！
　広島市総合防災訓練が実施されました<>　岩手・宮城内陸地震や局地的な集中豪雨など、最近の災害のひどさには驚かされるばかりです。

　広島市でも、市民､企業、行政が力を合わせ、連絡協力体制を確立強化し、日頃から防災意識を高めることは大切だとして、毎年「防災の日」に訓練が行なわれてきました。

　今日も、２２００人が参加して広島市立大学とその周辺で約二時間に渡り、２７項目の訓練が実施され、訓練の様子を見学させてもらいました。みなさん、とても真剣に訓練に取り組まれていましたが、実際の災害時に的確な判断と決断につながることを期待するばかりです。

災害時の危機管理に万全をとるには、充分な人員の確保が必要です。「効率的な行政運営」を錦の御旗に、人の削減ばかりせず、いざという時に市民の要求に応えられる体制づくりも大切だと感じました。

<>.jpg<>320<>240<><><><><><><><>i219-167-165-221.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 393<><>2008/09/10<><><>反貧困キャラバン２００８広島集会
　みんなつながろう！　
人間らしい生活と労働を求めて<>広島県庁前広場で反貧困キャラバンの集会が開かれ参加しました。

　構造改革のもと、人間らしい暮らしが破壊され続けています。低賃金で不安定な仕事をさせられる非正規、派遣労働が当たり前にされるなか、「働いているのに生活が大変」という状況です。

しかし少なくない若者が、低賃金で不安定な職場ではたらく事は「自己責任」だと自分を追い詰め、生きる希望まで失うケースもあります。

「こんな働かせ方でいいのか？」という怒りと不安は、若者だけではありません。
若者を育ててきた両親や家族も巻き込んでいます。

反貧困の社会をみんなで変えよう！
そのチャンスは総選挙です。

日雇い労働や派遣労働を合法化し、正規職員を不安定労働に切り替えることを認める派遣労働法の改正に唯一反対した日本共産党が、総選挙で伸びてこそ貧困にストップをかける確かな道です。

<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 392<><>2008/09/09<><><>９月９日　ＰＭ９時９分９秒　市民球場で
憲法９条とカープに乾杯！
　<>　市民球場がラストイヤーとなる今年、「球場で９条に乾杯しようじゃないかーい」という企画が計画され、カープと横浜戦の試合に駆けつけました。

試合が早く終わったらどうするのだろうと心配する声もありましたが、カープは５人もピッチャーが交代する苦戦をしいられ、無事に９月９日９時９秒に「９条にカンパーイ！」は大成功しましたが、試合は残念ながら負けてしまいました。

　しかし、２回戦にカープ選手が放った二本のホームランが出てカープファンは盛り上がりました。その内の一本は「球場で９条」実行委員会が座っていた場所に飛んできたのです。

平和でなければスポーツも出来ません。このホームランはカープの選手からのエールでしょうか。「嶋」選手からもボールをなげてもらいグローブを準備していた参加者がキャッチしました。

　明日も続く横浜戦に期待していまーす。カープがんばれ！！

<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 391<><>2008/09/05<><><>高知県の南国市を視察しました。
　「食育」を教育の中心に！
子どもたちのたべっぶりの良さが印象的。
　<>　平成１０年から全ての小学校と幼稚園で地場産の棚田米を使い、家庭用の炊飯ジャーで炊いた、「ほかほかのご飯」を学校給食で実践している南国市の教育委員会と国府小学校を視察し、小学校では「あったかご飯の給食」を試食させてもらいました。

南国市は平成１５年から完全な米飯給食です。調理員さんの仕事量が増えるということから、お米は無洗米に加工されたものを使っています。

今日のご飯は、発芽米入りのご飯です。ヒジキとごぼうの炒め物、ちくわの磯辺揚げ、さつまいもとかぼちゃの味噌汁と牛乳でした。
とてもおいしくいただきました。

１６人の一年生のクラスの給食の様子も拝見させていただきましたが、食べ残しはゼロです。家庭用の炊飯ジャーの中は空っぽです。食器についたご飯粒もお茶で濯いできれいに食べるのにはビックリ。祖母を思い出してしまいました。

「給食は子どたちが全部食べてくれてこそ成功」という言葉がとても印象的。

給食を媒介にして、地域とつながるだけでなく、子どもたちが野菜づくりや農作業を体験することで食を大切する子どもへの育成にもなっていると感じました。

南国市は和食中心の給食なので、今のところは原油高騰による物価高の急激な影響は受けていないといいます。

広島市も「和食の日」という旗もかけてありますが、スローガンだけでなく具体的な形で学校給食に生かしてほしいと痛感した視察でした。

<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><>月に一度の給食で使う、子ども達の手作りの「まい茶碗」。卒業の記念品にもなります。<><><><><> 390<><>2008/09/04<><><>徳島県上勝町を視察
　ゴミは資源・ゴミでコミニュティー<>人口約２０００人の上勝町は、平成１５年９月１９日に町議会で「ごみゼロ（ゼロ・ウエスト）宣言を可決し、ごみの再利用・再資源化を進め、２０２０年までに焼却・埋め立て処分をなくす最善の努力をすることを町の基本的なスタンスとしました。

上勝町にはゴミ収集車もゴミ焼却場もありません。あるのは３４種類のゴミを分別するゴミステーションが町に一箇所あるだけです。町長いわく、ゴミ処理に基調な税金を使うのはもったいない。ゴミはリサイクルすれば新たな有価物に変わる。ゴミは捨てたり、燃やしたりするものではなく大切な資源だと言い切ります。

今では、ゴミ総量の８割をリサイクルしています。
３４種類もの分別と聞くと、「大変そう」と思ってしまいますが、細かく分別してある方が分けやすいというのが、町民の声です。

視察した時も、親子連れがゴミステーションに来られていて、家庭のゴミをそれぞれ指定された場所に分けておられました。とても良い光景でした。自然に環境教育ができ、親子のふれあいにもなっています。
　
　さらに、自分たちが３４種類に分けたゴミがどこに運ばれて、何に生まれ変わるのかも表示してあるので、「自分達は良い事をしている」という意識が自然に生まれているといいます。

それだけではありません。財政面でも貢献し町民の福祉予算に使われています。多額の支出となっていた平成１２年のゴミ処理・リサイクル推進費用、約３０００万円と比較すると、その費用は１８００万円にまで削減されています。

上勝町のすばらしは、いいことはすぐ実践していることです。
例えば、排出されるゴミの調査をした結果、約４割が生ゴミであったことから、この生ゴミを堆肥にすればゴミ量が削減できるとして、個人負担は一万円で、全ての世帯に電動コンポストを配置しました。

　ですから、ゴミステーションには生ゴミは持ち込まれません。

ちなみに道に落ちている空き缶を商店に届けると５００円の商品券が当たる「くじ引き券」がもらえるしくみもつくられています。その空き缶を業者に売って得た収益は、町民に直接還元されたり町の一般財源にもなっています。

経済的なインセンティブがあると、皆が協力してくれるというのが担当者の声です。

広島は、８種類分別を実施してきましたが、家庭ゴミの有料化が検討されています。有料化でゴミが減るでしょうか。本当のゴミ減量に向けて、上勝町に学ぶことがたくさんありました。




　

<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><>使わない不要品が展示され、必要な人が持ち帰ります。全て無料です。<><><><><> 389<><>2008/09/01<><><>驚きです！　輸入食品は農薬漬け
　やっぱり、食の安心・安全は日本の大地から！<>　中国から輸入した冷凍餃子に毒物が混入していたことから、一気に「食」の安心･安全が国民の重大感心事となりました。これまでの自民党政治が日本の農業を潰し、自給率を３９％にまで落ち込ませ、日本の食糧の殆どを外国に頼っている事実を国民が知ることとなり、「日本の農業を守れ」「自給率を上げよ」の声が高まりつつあります。

そうした中、日本に輸入されている食糧が港で、どのように管理・保管されているのか事実を見たいと神戸港に行き、民間の輸出入食品倉庫を見学させて頂き、保管状況を視察しました。

倉庫の中には、輸入されてきた「たまねぎ」「ごぼう」「にんにく」「メロン」や台湾に輸出するという「ながいも」「人参」などが保存されていました。倉庫内の温度は２度で保たれており、倉庫内に長時間いることはできません。倉庫の中から外に出ると、めがねが真っ白になって何も見えなくなってしまいます。
　
　倉庫にあった「たまねぎ」は６月に中国から輸入されてきたものですが、夏の間は日本で「たまねぎ」が採れるので、夏場は倉庫に保管し、秋口に国内各地に出庫するのだそうです。一年近く腐らない「たまねぎ」だというのです。

なぜ、腐敗しないのか。ゾッとします。

　大手商社が中国で中国の人を安い賃金で働かせて「たまねぎ」を作らせ、腐敗防止の薬づけにして日本に大量輸入し「儲け」をあげているのです。
まさしく、日本人は「命」まで企業の儲けの道具にされていると言えます。

農業を大切にしない国・食を粗末にする国に未来はありません。
日本政府こそ、防腐防止剤に漬けたい気持ちです。


　また、兵庫食健連の柳沢氏との学習会では、さらに驚く事実をお聞きしました。
日本の小麦は８５％がオーストラリアからの輸入ですが、船に積んで常温で輸入するため害虫がつきやすいことから、小麦はポストハーベスト（農薬）と混ぜ合わされて輸入されてきます。その小麦を使ったパンが学校給食で使われているのです。

　実際、２００５年に農水省が行なった学校給食パンの残留農薬調査では、学校のパンから農薬が検出されています。ちなみに、国産麦を使っている給食パンからは検出されていません。
　
国は、給食パンに含まれる農薬は「基準値以内」だからと大丈夫だとして「許可」しているのですが、発育期にある子ども達の学校給食に基準値以内といえども、農薬の入ったパンを食べさせる事を国が許可すること事態が、天下の大問題です。

広島市でも緊急にパン給食から米飯給食に切りかえる必要があります。
どうしても、パンが食べたいというなら、米粉パンにすればいいのです。

日本の農業の応援と、安心･安全な食生活のために、出来る所から見直すことが求められている事を痛感した視察でした。

忙しい中、私たちの視察にご協力いただいた皆さんにお礼を申し上げます。



　

<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>i219-167-165-221.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 388<><>2008/08/30<><><>〜人間らしい生活を求めて〜
ワーキングプアをなくそう　
　広島弁護士会シンポジウムに参加<>「働けど、働けど　我が暮らし楽にならず」を実感させる労働環境があります。
貧困はあってはならないものです。しかし今、

若者も中高年も男女を問わず、生きづらい国になっています。「なぜ、こんなに『生きづらい』のか」、その原因と打開策を探るシンポジウムでした。

基調講演されたNPO法人自立生活サポートセンターの湯浅誠事務局長が実際に若者から届けられたメールを紹介されましたが、そのメールはどのようにして若者が、「負け組」になっていくのかがわかる内容でした。

　メールなどで「助けてほしい」と訴える青年は、自殺かホームレスか、悪いことをして刑務所暮しをするかの選択しか考えることができない状態まで追い込まれながら、行政に相談に行くという選択肢が全くないことが共通しているといいます。

責任は重いのに低賃金で働かされ、働いているのに食べていけないという「名ばかり管理職」や、明日の仕事はわからないという日雇いや派遣労働など、労働市場が貧困を生み出す要因を作り出しています。と同時に、正規職員は、成果主義のもとで過労死寸前までの長時間労働を強いられています。
　正規職員も非正規職員も、人間らしく生きるための労働を実現することが必要であり、その為には、「労働力」を安売りしないという視点が重要だと話されました。

多くの人が自己責任の中に放り込まれて出口が見えなされていますが、今こそ「もう我慢できない」と声を出し、仲間をつくり広くつながることが大切であり、「人間を大切にする社会」へと変革することが必要だと語られました。

行政としても、母子や若者が仲間をつくれる居場所の提供と、いつでも気軽に相談にこられる窓口の設置、福祉施策の一層の充実が求められている事をを改めて感じました。



<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>ca170027.hicat.ne.jp<><><>1<><><><><><><><> 387<><>2008/08/27<><><>子ども達に安心して過ごせる「最善の居場所」を
　　留守家庭子ども会・児童館を視察
<>　夏休みの開設時間が今年度から９０分延長され、留守家庭子ども会は一日、１０時間の開所となりました。夏休みだけの登録児もあり、利用する子どもは増えるなか、施設は狭くなっています。
そのうえ、クーラーもない施設もあり子どもの健康が心配です。また、開設時間延長により指導員の負担も増えており、子ども達の様子や指導員の方の現場の苦労をお聞きするために視察しました。

　訪問した南区内の留守家庭子ども会は、保護者会が一部屋のみクーラーを整備されていました。子ども達はクーラーのない部屋でも元気に遊んでいましたが、このクーラーがなければ、室内は３４度にもなり、昼食や昼寝はできないといいます。
　
　普通教室へのクーラー整備も含め、子ども達に最善の教育環境と居場所を保障してあげたいものです。

また、トイレ内に男女の仕切りがないため、男の子から「恥ずかしい」との声が出ました。

早速、広島市と交渉。
市によると平成１４年以前の児童館は､男女のトイレに仕切りがない設計になっているとのこと。

しかし、小学生が利用する場所ではあっても、トイレに男女の仕切りがないのは、人権問題でもあります。
　市内すべての児童館のトイレの改善も求めながら、皆実児童館のトイレについては、カーテンレールなどで目隠する程度の対応ができないものか検討してもらうことになりました。




<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i219-167-165-221.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 386<><>2008/08/26<><><>裁判員制度を学習しました。
　国民の司法参加の出発点<>　来年の５月２１日からスタートする裁判員制度は、死刑判決を含む量刑を判断する場合もあり、さまざまな不安を広げています。

　確かに、国民の誰も経験した事の無い裁判員制度は不安がつのりますが、現在の司法が国民の健全な常識のもとに民主的に改革されるのであれば、主権者である国民としてあえて、受け入れる事が必要なんだと感じました。

　しかし一方では、国民が誰でも安心して裁判員として司法に参加するうえでの問題点もあります。
例えば、裁判員として３日間から５日間、裁判に出席するために会社を休む保障が明確でないことや、守秘義務に反した行為について罰則があることなどの問題もあります。
　このような裁判員制度の課題については、裁判員制度を実施しながら、見直しする方法もあるというのが、弁護士さんの意見でした。

検察による密室の取調べにより書かれた膨大な供述調書だけを元にした裁判でなく、法廷において主張される争点と証拠をもとに、裁判官・弁護士・検事という専門家だけの判断に国民の生きた判断を吹き込むというものです。

司法改革の一歩としたいという弁護士さんの熱意に打たれました。

<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i219-167-165-221.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 385<><>2008/08/23<><><>シンポジウム「都市再生　熱狂から暗転へ」に参加
　企業により都市が商品化され利益の場に
　
　　<>　ＮＰＯ法人、区画整理・再開発対策全国連絡会議が主催した「都市再生特別措置法制定から６年「都市再生ー熱球から暗転へ」と題したシンポジウムが東京で開催され参加しました。北は秋田、南は鹿児島からの参加者もあり、都市再開発が全国的な課題になっていることを改めて実感しました。

　広島市でも広島駅南口Ｂブロック・Ｃブロックの市街地再開発事業が進められようとしていますが、原材料の高騰により建設費が値上がりしており、そうした状況のもとで、採算性が見込めなければデベロッパーが事業から撤退する可能性も否めないとの懸念から、「都市再生を考えるシンポジウム」に参加したのですが・・・。

シンポジストの発言で、大手の不動産企業はどの企業もバブル期以上に利益を上げている事が明らかにされました。例えば、Ｂブロックのデベロッパーになっている住友不動産は、バブル景気の頂点だった１９９０年の３倍以上の利益を昨年度に計上しています。

　どうやって利益をあげたのでしょう？

@　国が都市再生特別措置法の制定により、開発許可の手続きの短縮、容積率のアップで超高層ビルの林立する都市像を推進。

A　特定地域を拠点化し、そこに投資と資産を集中させる。
B　企業が拠点となる特定地域に資産開発事業を起こし不動産を証券化する。

などにより、三菱地所・三井不動産・東急不動産・住友不動産の大手デベロッパー４社で５２５５億円（２００７年度）の利益をあげています。バブル期の２．４倍の大儲けです。

　特に、再開発事業により建設された不動産の証券化により、デベロッパーは全くリスクなく、利益だけ確実に上げられるシステムがつくられている事に驚きました。完成した資産をＪ−ＲＥＩＴや私募ファンドやＳＰＣに購入させ、資産が分譲できなかつた場合のリスクや賃貸経営リスクを回避し、利益だけを確保するのです。

　再開発事業で完成したビルに空き室が多くなったとしても、デベロッパーは何の痛みもないのです。痛みを受けるのは、個人投資家です。

「サブプライム問題」と同じ問題が生じているといえます。腐った資本主義の表れと言えそうです。

　
　企業に、都市を「商品化と儲けの場」にさせずに、住民が住み続けられるコミュニティー豊かなまちづくりへと都市づくりの根本的な見直しが必要ではないでしょうか。

　
　<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 384<><>2008/08/16<><><>これが悪徳商法?!　我が家にも
　みなさん　気を付けましょう。<>　お盆の墓参りを終えて、自宅に帰ってきたところへ電話がかかりました。

夕方５時３０分です。
相手は、「ワールドの岡本です」と名乗り、「ご主人をお願いします」と言うので、電話を主人と代わりました。電話の内容は、「アパート経営」をしないかというものだったので、お断りしたのですが、その時の相手の言い分をご紹介しておきましょう。

「アパート経営しをしているということにして、その経費を申告すれば、税金が還付され利ザヤが稼げる」
「年末調整するだけなので、出費は全くかからない」

というものです。

　電話を切っても二回も続けて電話が掛かってきました。あまりにもしつこいので、私が対応しましたが、その相手は松田だと名乗るのです。

さっきの人は、岡本さんだったはずなのですが・・・???

しつこい電話をしてきた松田という男性は、大変に失礼きわまりない言葉を私に浴びせました。本当に許されません。

　松田と名乗った男性は私にこう言うのです。

「奥さんはビスケットでも食べて、テレビショッピングを見ながら過ごしておけばいい」
「男性の仕事に女性が口をだすべきではない」「速く旦那さんと代わってくれ」

　私が、女性を蔑視するような人とは話したくないと抗議し、消費者センターに訴えるから名前と会社名と住所を聞くと、電話は向こうから切れました。

　松田と名乗った男性は、「個人情報保護法に基づいてこの電話を知った」などと全く法律と真反対のことを平気でしゃべるのです。　話し方も普通ではありません。人を上から見下すような話し振り。いっぺんに不快になりました。

　お盆気分もこの事件でどこえやら　　です。

　いろんな悪徳商法や詐欺商法があり、少なくない方が被害に会われています。
お互いに情報提供しながら、気をつけましょう。







<><><><><><><><><><><>flh1abs114.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 383<><>2008/08/08<><><>消防上下水道委員会の市内視察
　市民生活の安心・安全を
縁の下の力持ちは　危険・暗い・臭いの「３Ｋ」職場<>　消防上下水道委員会が所管する施設のうち、下水道局と消防局を視察しました。

　最初に、江波地区の下水道を築造する工事現場へ。
江波地区（平和大通り〜舟入〜江波）まで総延長２６７４ｍの下水トンネルを路面電車に沿って地下、約２３ｍあたりに築造する工事が行なわれています。直径が約６メートルの大きさの下水道です。

　ちょうど掘削工事が完了したところだという事で、地下の下水道の中へ。トロッコに乗って地下下水道の中を見学させてもらいました。深い地下の中で、働いていおられる労働者の皆さんの苦労に思いをはせながらの視察となりました。

<>.jpg<>400<>296<><><><><><><><>i220-109-149-15.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 382<><>2008/08/06<><><>核兵器なくそう　世界に発信　世界と連帯
　６３回目の原爆の日
<>　平和行進から始まり、女性のつどい、被爆体験を聞く青年のつどい、１７の分科会に分かれての平和学習など、多彩な行事が行なわれた「２００８原水爆禁止世界大会」は、「広島からのよびかけ」を決議して閉幕しました。

私は、「地球温暖化と核兵器廃絶」の分科会に参加しました。
このテーマは今年の世界大会で初めて登場した分科会です。地球温暖化を止める事は人類的な課題であり、核兵器廃絶と同じ緊急性があります。

　その想いからこの分科会に参加して学習しました。

大変に興味深かったのは、地球温暖化に戦争が拍車をかけているということです。世界全体の軍事費を減らせば、ドイツ一国が排出している温室効果ガス排出量と同じ削減効果があるというのです。


　さらに、アメリカは2003年からのイラク戦争で排出したCO2は、1.4億トンにもなり、世界の最貧国にくらす8億人近くの年間排出量にあたるといいます。

また、イラクは今も戦争状態ですが、ジェット戦闘機一機が一分間に消費する燃料は９０８リットル。私たちが自動車にガソリンを入れても、一回当たり約４０から５０リットルですから、乗用車の約２０倍もの燃料が戦闘機なら一分間の飛行で消費されてしまうのです。戦車だと1リットルの燃料で走れるのは、わずか２４６メートルという短さです。

　戦闘機が８時間飛行すると、日本人一人が生涯で排出する温室効果ガスと同じ量を排出するといいます。

燃料の高騰で市民生活は悲鳴を上げているのに、日本政府はイラク戦争を支援し、高い燃料を湯水のように給油し、税金の無駄使いとともに、平和を壊し、地球温暖化をも進行させているのです。
　

　なんと、いうことでしょうか。
　
戦争は人の命を奪い、きれいな地球を壊すという点でも、二重、三重に人類の未来に逆行する行為です。

　今こそ、税金は、軍事費よりも人間が生きるためにをつかうべきです。
　
　世界から戦争と核兵器をなくすことの必要性を再認識しました。








<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-146-187.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 381<><>2008/08/04<><><>核兵器廃絶のない２１世紀を
　国民平和大行進に参加しました。<>国民平和大行進は、今年で５０回を向かえる歴史のある平和行進です。

全国4箇所から被爆地ヒロシマを目指して行進します。
５月に東京を出発した平和行進は、昨日、安芸郡府中町に入りました。
　
そして今日は、国民平和大行進のＢコースとして宇品第二公園から南区役所・中区役所を経由して平和公園まで行進しました。

雨も上がり、お日様のしたで「核兵器をなくそう」とシュプレヒコール、商店の店主やドライバーからも激励を受けました。

思想、信条や政治的な立場の違いを超えて、核兵器廃絶の一転で共同し核兵器のない平和な地球を実現しましょう。


　　<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-146-187.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 380<><>2008/08/02<><><>国際シンポジウムに参加しました
　平和と軍縮・核兵器廃絶に世界が共感
　　ピープルパワーで核軍縮を<>　国際会議場で開催された国際シンポジウム『広島から核兵器廃絶提言−みんなの力で２０１０年のＮＰＴ会議を動かそう−』に参加しました。

第一部では、現在パグウォッシュ会議会長で、２００３年までの６年間、国連事務次長を務められていたジャヤンタ・ダナパラ氏が基調講演されました。

　１９９５年と比較して世界中の軍事費は１４６兆円にまで膨れ上がり、ソビエトがあった冷戦時代より増えているといいます。世界中の人口の一人当たりの軍事費は、２１２０円。世界中で２０億人の絶対的な貧困者がいるなかで、軍事費に税金を使わず、人間が生きるために使おうという提案がされました。

　本当にその通りです。

核兵器はなくせないと悲観的に受け止めている国民もあるようですが、核兵器や戦争は人道的に許されない犯罪であり、今、世界は「平和と軍縮」を求める世論へと代わりつつあるとの報告がされ、核兵器廃絶にむけて被爆国である日本国民の意思表示がとりわけ重要だと強調されました。
　ヒロシマの持つ「力」は、ヒロシマ市民が考えている以上に大きいのです。
　
　日本国民は、被爆国でありながらアメリカの核兵器の傘下にいて、何の検証もしないままアメリカの核に守られていると思い込んでいることは、問題だとの指摘もありました。
　選挙で選んだからといって、国民は何もしない何も知らないというのではなく、もつと政府に対して、国民の考えをわからせることが必要ではないかとの意見がありました。日本国民は、もっと真実を知らなければならないのです。


　パネリストの発言が印象的でした。
●日本の平和憲法９条は世界的規模で活用できる
●資源を軍備から人間に
●核兵器は人類を人質にした不都合な真実である。


　若い世代は平和に関心がないのではなく、意志表示したり行動する場所がないという意見にはなるほどと考えさせられました。

いかに、若者に被爆の実相と核兵器廃絶をつなげ、広げていくか重要なテーマです。


<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-146-187.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 379<><>2008/07/30<><><>後期高齢者医療広域連合議会を傍聴しました。
　熱心に質疑したのは日本共産党の中森議員ただ一人<>　午後1時３０分から始まった広域連合議会の臨時議会には、１０の議案が提出されました。２８名の議員のうち、４名が欠席でした。

　このたびの臨時議会は、広島市議会から選任された４人の広域連合議会議員のうち、日本共産党市会議員の中森辰一議員が選ばれたあとの、初めて、広域連合議会でした。

臨時議会では、中森議員だけが、質疑と討論を行ないました。
中森議員には、大変お疲れ様でした。
「ご苦労様」の言葉を送りたいと思います。

　中森議員から、世帯別の収入額で比較した場合に、世帯としてみれば同額の年金であっても、均等割り額の軽減措置の適用の有無によって、後期高齢者医療保険料負に約６倍以上もの格差が発生しているとの指摘がありました。

　均等割り額は、夫婦でも一人一人に課せられますが、均等割り額の軽減措置は、夫婦どちらかの主な収入額を基準にして、軽減措置の適用が決められてしまうため、夫婦のどちらかが１５３万円以上の年金収入があると、夫婦のどちらも軽減措置が受けられないのです。

　例えば、夫２６０万円・妻４２万円で、世帯の収入合計は３０２万円とした場合、妻は１５３万円以下の収入なので、均等割の軽減措置の対象になるはずなのですが、夫の収入が世帯の主な収入と判断されるため、妻は収入が少ないにもかかわらず均等割額の軽減ができないのです。


　まさしくこれは、制度の矛盾の一つです。

　さらに国は、国民の批判を受けて、後期高齢者医療保険料の軽減策を打ち出しましたが、その軽減制度を実施すると、これまで以上に世帯別の保険料負担に格差が発生します。
　
　世帯の収入が同額なのに、保険料負担が６倍もの差があるのでは、高齢者の皆さんの理解は得られないだけでなく、怒りは膨らむばかりではないでしょうか。

　高齢者同士まで対立させるような制度は中止、いかにして持続可能で、安心な医療制度をつくるのか国民的な議論が必要です。


　広島県全体の後期高齢者は約３２万人もおられます。この高齢者の命とくらしの問題を審議する広域連合議会なのです。もっと高齢者の具体例な生活実態や負担の重さの実態を示した熱心な議論と、国に対して、言うべきことはきちんと言う議会が期待されるところです。

　





<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-146-187.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 378<><>2008/07/25<><><>今こそ、いのちと地域を守る地方自治を！
　自治体学校で学びました。
　<>　第５０回となる自治体学校が大阪市内で開かれ、これからの自治体と議会の役割について学びました。

　特に、２００７年６月に成立した「財政健全化法」が「小さな政府」をいっそう目指すものであり、財政健全化の名のもとに、国が自治体をコントロールするためのものだということを実感しました。

広島市でも、退職手当債や行革推進債を発行して、当面の財政をやりくりしていますが、これが、自治体リストラと、住民サービス低下の大きな引き金になる危険性があります。国が出した誘導施策にのって、自治体リストラが加速されることのないように、住民とともに声をあげていかなければなりません。

自治体の首長、議会、監査委員にも新たな義務付けが付与されてきます。
これまで以上に、財政学習し、市民生活の実態からの施策を提案し、いのちと地域を守れる自治体を目指します。

<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-146-187.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 377<><>2008/07/17<><><>女性副市長のウェルカムパーティー
　広島の女性パワーが全開<>　７月４日付けで女性副市長が就任され、広島市では始めての女性副市長が誕生しました。過去に４回も否決された女性副市長ですから、多くの注目を浴びています。

聞けば、単身赴任で広島に赴任されてきたようです。
本当によく決意していただいたと感じます。

　今日は、初めての女性副市長の就任を心から祝い、今後の活躍を期待する気持ちをこめて、夕方から留学生会館で「ウェルカムパーティー」が開かれ、県下のさまざまな分野で活躍されている女性がつどいました。

　どの顔もいい顔、元気いっぱいの歓迎スピーチが続きました。

豊田副市長！　ようこそ広島へ
　政治は地方から変えなければなりません。
　ともに、この広島から声をあげ、市民に信頼される政治を目指しましょう。

　同じ女性としての、苦労と喜びを胸に・・・
　ヒロシマの未来に、乾杯！



　


<>.jpg<>320<>240<><><><><><><><>i125-203-146-187.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 376<><>2008/07/14<><><>みなみ中通り店街通りをウオッチング
　修理箇所の改善を区役所に要望<>　先日、みなみ中通り商店街通りの夜道が暗いとの声が届けられ、早速、夜の８時に商店街を中心に、その周辺の外灯調査を行ないました。

　電球が切れている外灯や、カバーの外れかけたものもありました。また、雨水マスが陥没して危険な箇所も発見しました。外灯の新設も含めて南区区役所に改善を求めました。

<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-146-187.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 375<><>2008/07/13<><><>「子どもは夕方育つ」
龍谷大学の白石教授の話を聞きました。<>　先週の土曜日に広島県放課後ネットの総会で、龍谷大学社会福祉学部の白石正久教授の「障害児が育つ放課後」と題した講演をお聞きしました。

　障害の有無に限らず、子どもたちは「大きい自分」になるために自分自身に挑戦し、集団のなかの自分の存在感を通じて、友達との違いに折り合う力を芽生えさせ、乗り越えていく場所は、「放課後」だといいます。

学校の先生でもなく、親の前でもなく、集団のなかで葛藤しながら、自制心や、がんばればきっとうまくいくという自分の変化への期待と信頼を獲得していくのだと話されました。

　子どもたちの葛藤を受け止める大人の度量が必要です。
しかし、現在の家庭は、親が子どもと向き合うことも難しい状況です。深夜労働、休日も仕事など・・・親である大人に精神的にも経済的にもゆとりが無くなっています。

一度しかない重要な「子ども期」を社会全体で支える仕組みが求められます。


<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>fl1-122-131-53-208.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 374<><>2008/07/06<><><>秦さん　ありがとう！
　決意をこめた黒田節に拍手を。<>　秦あけみさんとは、私が二期目の市議会選挙の時、県議会候補としてともに選挙戦を戦いました。

　秦さんは、過去に市長選挙にも挑戦された経験があり、政治家をめざす女性としても、大先輩です。
　「生活と健康を守る会」では、命を守れる政治を実現したいと粘り強く運動され、弱い人の苦しみを自分のこととして分かり合うやさしさと、相手がだれであろうと、「言うべき事を言い切る」その強さに、多くの事を学ばせていただきました。


　その秦さんが実家のある岡山に帰られるというので、秦さんを送る会が有志で開かれ、私も参加させてもらいました。
　その会で秦さんが舞った「黒田節」に、秦さんの生き方を見た気がします。

　岡山に帰られても、秦さんらしく生き抜いていかれることでしょう。
　
　秦あけみさん。　
　　本当にありがとう。あなたに会えて良かったです。



<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-146-187.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 373<><>2008/07/02<><><>後援会のみなさんと「匹見温泉」に行って来ました。
　野菜と花とお土産いっぱい買いました。<>　今日は、雨降りの広島市内を出発しましたが、匹見温泉に到着したときには、お日様が顔を出し、緑につつまれた匹見峡は、さわやかな風が気持ちよい最高なお天気となりました。

　温泉のお湯にみんなとつかり、ゆったりとした時間を過ごし、しっかり「リフレッシュ」できました。

　行きの途中で、八幡湿原の群生したカキツバタをみようと立ち寄りましたが、すでに花盛りの時期は終わっていて残念でした。

　帰りは、元庄屋の美濃地屋敷を見学しました。昔の暮らしを彷彿とさせるたたずまいに、心がひかれます。

もみじの秋には、一段と素敵な風情だろうと思いながら、広島へ・・・



<><><><><><><><><><><>fl1-122-131-53-208.hrs.mesh.ad.jp<>1215000972<><>1<><><><><><><><> 372<><>2008/06/28<><><>日本の食と農業を考えるつどいに参加
　穀物自給率の低さは愛国心の低さ?
<> 広島市の社会福祉センターで開催された「日本の食と農を考えるつどい」に参加し、改めて自民党政治では日本の食は守れない、政治を国民本位に切り替える必要性を感じました。

農家の人の言葉が印象的です。
「燃料の高騰で、漁船が漁にでられないといっているが、農家は休むと田圃や土がダメになり、休むこともてきない。」

「植え付けと刈り取りで、一年に一度しか使わない機械をメーカーから購入させられて借金ばかり膨らむ」などなど・・・

日本共産党は、農家への価格保障を政策として打ち出しています。そのための予算は9000億円あればいいのです。米軍への思いやり予算や、有明海の干拓事業など、税金の使い方を国民本位に切り替えれば、財源はあります。


政府は、お金で食糧を買いあさればいいと農業を潰してきました。学校給食にパン給食を導入したのも、アメリカの小麦を輸入拡大するための戦略でした。

農水省は、「食糧が不測時の対応策」としてバンフレットを発行しています。その中には、食糧が入らなくなった場合の国民の食生活が書かれています。

　味噌汁は二日に一回
　卵は一週間に一個
　牛乳は五日でコップ一杯
　朝は、軽くご飯一杯とジャガイモ
　昼は、サツモイモ
　夜は、軽くご飯一杯とジャガイモ などなど

　こんなパンフレットを発行する前に、日本の食糧自給率を引き上げる対策こそ必要です。
　参加者からは、戦後の食生活と同じだとの発言もありました。

　地球温暖化による未曾有の災害で穀物が不作になり、各国は自国の食糧を優先するため、輸出量を減らし、輸出しない国も出てきました。食糧を燃料する流れも拡大し、世界的な食糧不足が問題になっています。

　他国に食糧を依存する日本は、世界の中で最も食糧危機のさらされている国だといえます。「農業」を大切にし、食糧自給率があげられる政治へと政治のおおもとを転換することが必要です。
　このまま、工業製品の輸出の見返りに、食糧を輸入する政治を続ければ、日本は自滅の道です。愛国心があれば、農業を基幹産業に位置付ける政策転換こそ急務です。

　<>.jpg<>400<>299<><><><><><><><>ca170027.hicat.ne.jp<><><>1<><><><><><><><> 371<><>2008/06/26<><><>議会最終日　
　年金からの天引きは「財産権の侵害」
　　市税税の年金天引きに反対しました。<>　６月議会の最終日です。１９の議案の採決がおこなわれ、日本共産党市会議員団は、２００９年１０月から実施される市民税を年金から天引する「市税条例の一部改正」に反対し、女性市長の人事案件を含む他の１８議案には賛成しました。

　市税条例を一部改正する条例に反対した理由は次の通りです。

　この条例改正により広島市では約66000人が、年金から個人市民税を天引きされることになります。
　これまで所得税、介護保険料に始まり、４月からは後期高齢者医療保険料が年金から天引きされています。65歳から74歳までの市民の国保料も天引きする準備がされています。それらに加えて個人市民税まで天引きされれば、手元に年金はいくら残るでしょうか。受け取る年金額が大きく減ることになります。

　65歳以上の単身者で公的年金収入が200万円の場合、介護保険料、国民健康保険料、市・県民税の合計で約178300円となり、所得税も含めると年金の約1割にあたる20万円が年金から天引きされることになります。

　もちろん住民税は、天引きでも直接払いでも払わなければならないものですが、憲法が保障した生活保護基準額よりも低い年金額からも、本人の許可なく強制的に天引きする事は、生活よりも「まず納税」。「残ったお金で生活してください」といわんばかりです。

　国や自治体からすれば、これほど取りっぱぐれのない♀m実な徴収事務はありませんが、消えた年金の問題が解決しないまま、天引きだけは強行するやり方に、国の「ご都合主義」を指摘しないわけにはいきません。

　市民税には減免制度があり、生活扶助を受けるようになった方や災害により被害を受け、市民税の納付が困難であると認められる方には減免措置が取られています。
　この減免制度は、市民税が年金天引きになっても今までどおり行われ、減免が認められた場合は、直ちに天引きを中止し、本人が申告すれば「取り過ぎた税金は戻す」といいますが、社会保険庁は二年後に「日本年金機構」という民間企業になります。民間に税金の徴収事務を委ねること自体が問題です。正確に滞りなく処理が行なわれるのか不安も残ります。
　
　効率化の名のもとに税の徴収事務を民間に丸投げし、職員リストラへの道に突き進む条件づくりにつながる条例改正は認められません。

　現在の徴収事務では、たとえ減免は認められなくても市民それぞれの生活状況に配慮し、『延納』、『分納』などの納税手続きが行われていましたが、今後は、どんなに生活費に困ろうと、市民の暮らしにはおかまいなしに、全額天引きされるのですから、市民生活の実態に配慮した納税は出来なくなります。
　
市民一人ひとりの実情をみて相談にのる行政の役割が消えていきます。
市民の暮らしを第一義にしながら、納税の義務もはたせる仕組みへと維持、発展すべきであり、本人に天引きの有無を確認せず、一方的に天引きして納税させるやり方は、国民の財産権の侵害です。税の民主主義の視点からも賛成できません。



<>.jpg<>400<>267<><><><><><><><>i125-203-146-187.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 370<><>2008/06/24<><><>文教委員会で質問
　子どもの最善の利益のために
　　　　環境整備にもっと予算を！
　　<>文教委員会が１０時から午後２時４０分まで開催されました。

　議案内では、次の３項目について質問しました。

　@小・中学校合わせて、１０校で実践的研究を行なう文部科学省からの委託事業について
　A３人のスクールソーシャルワーカーの活用事業について
　B特別支援学校の建替えについて

　まず、学校改善推進事業について市教委は、「全国学力テスト」の結果から得られた課題を踏まえ、その改善に向けた具体的な取り組みを行なう事業だとしながら、学力テストの点数だけで学校を評価する研究ではなく、課題のある子ども達に、どのような授業や取り組みをすればいいかを研究するものだと答弁しました。

　スクールソーシャルワーカーは、問題を抱える子どもの保護者に対して、支援を行なう取り組みであることも明らかになりました。７月１日から、教育委員会に常駐します。

　特別支援学校の建替えについては、一日も早い開校ができるように最大限の努力を求めました。

　議案外でも３項目について質疑しました．
@　給食について
　・デリバリー給食は一ヶ月単位での申し込み事務を徹底し、夏場だけでもデリバリー給食に切り替え、家庭からの弁当では腐敗が心配という保護者の不安に応えるられるようにすること。

　・小麦が高騰し、米の価格との差がキロ当たり、２円にまで近づきました。
農家の米作りを支援し、穀物自給率を引き上げ、地産地消を進める上でも学校給食に市内・県内産のお米を使う「和食」の日を増やす事を求めました。

A　留守家庭子ども会について
　今年から時間が延長され、夏休みには毎日１０時間という長時間、子ども達の居場所になる留守家庭子ども会の施設環境整備を求めました。
国は、児童一人あたり１．６５平方ｍが必要だとしていますが、宇品小学校では一人当たり０．８平方ｍの面積しかありません。国の基準の半分という狭さです。

　子どもたちの安全や健康を守るためにも狭い施設の解消、大規模施設の解消を求めました。

B　臨時職員の給与未払い問題について
給与事務を含めて、職場での仕事の進度状況など、チェック体制の強化を求めました。








<>.jpg<>400<>267<><><><><><><><>i125-203-146-187.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><>６月２４日の文教委員会で質問しています。<><><><><> 369<><>2008/06/20<><><>６月議会　一般質問の二日目
　公立保育園の民間移管問題で質問
　　　全園の保護者への説明こそ急務。<>　「公立保育園の民間移管は中止を」と１５万筆を越える署名や、８６の保育園の保護者会が「移管しないでほしい」と要望書も提出しています。
　
しかし市は、この市民の声は「一部分の声」でしかないとして、あくまでも民間移管を強行する姿勢を示しました。

　市長の政治姿勢を表す言葉として使われてきた「市民の市民による市民のための市政」は、どこにいったのでしょうか。

　市は保護者との間で「子どもを預かる」という「保育園の利用契約」を結んでいます。私立に民間移管するということは、この契約を変更することです。となれば、当然のことながら保育園の保護者には事前の説明がされて当然です。

　「広島市の保育をどうするのか」は、今、保育園に預けている保護者や子ども達だけの問題ではなく､これから将来に向けて生まれてくる、全ての子どもたちにとってもとても大切な問題です。

ですから、最低限、全ての公立保育園の保護者に出向いて、きちんと市が方針を説明すべきなのです。

　今日の質問の中で、保護者への説明や、私立保育園の保母の労働環境などについて、情報開示が不十分であったことは市も認め、今後、対応を検討すると約束しました。

保護者の合意と納得への努力がされないままでの、民間移管は認められません。











<>.jpg<>320<>242<><><><><><><><>i125-203-146-187.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 368<><>2008/06/17<><><>護岸工事で地盤沈下。
　補償問題で国土交通省と交渉
　安心・安全なまちづくりに国も責任を果たせ。
　　<>　国土交通省から直接に、「公共事業にかかわる事務処理要領」についてレクチャーを受けるともに、被害家屋を基礎から補償するよう広島県への指導を求めて上京しました。

　対応していただいたのは国土交通省の次の二名です。

　・土地・水資源局　総務課公共用地室　用地調整官　市川　史正氏
　・河川局　河川環境課　課長補佐　舟橋　弥生氏

　国は、「高潮対策と地震対策のために、総事業費の３割を補助金として支出し　ており、必要な施行方法、調査、補償は事業の施行者が判断すべき」
　　　　「建物調査や施行方法は公共事業の中身と地域で違う」
　　　　「補償は、受忍限度を越える被害に対して補償するもの」
　　　　「補償の程度については、事業の施行主が判断すべきこと」
　　とする見解を示しました。


　広島県は「基礎は補償しない」といって、地権者との補償契約をすすめていますが、調査すると平成１５年４月１日から、広島県は県独自の要綱を定めているることが明らかになりました。この要綱には、事前調査として一番に「基礎」調査をするようになっています。しかし、実際は基礎調査は行われておらず、建物を目視で調査しただけです。

　自ら決めた要綱も守らない県行政にたいして、「国からも指導してほしい」と強く求めました。

　参加された地元住民からは、「事前の基礎調査報告書も地権者には渡さずに、印鑑だけ押してくれといって、県が持ち帰ったため、事前の調査書は地権者の手元にない。」

　「工事が始まって２年後、家屋被害が目に見えてあきらかになったので、基礎調査をしてほしい」と県に依頼したが、「今からではダメ」といって断られたという話など、交渉のなかで、広島県の無責任な事業のやり方が改めて明らかになりました。

　護岸工事は地震対策と高潮対策として、安心・安全な国民のくらしを保障するために、国が補助金を出しているのですから、いいかげんな事前調査、基礎は全く対応しようとしない県の事務処理について、国としても物申す責任があるのは当然です。

　被害を与えた側が、被害額の算定をするやり方や、地元住民は素人ばかりで専門家でないことをいい事に、広島県が補償をごまかしている事について、参加された住民からは強い抗議の声があがりしまた。

国は、地元からわざわざ上京し、国土交通省まで要望にこられたことを県に伝えておくと約束しました。







　<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-146-187.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 367<><>2008/06/16<><><>今日から６月議会がスタート
　３会派、２２名の議員が「海外視察」の願届け提出<>　本会議の終了後、幹事長会議で海外視察の届けが議長に提出され、視察先、目的などの説明を視察団の団長から伺いました。

　一人、８０万円の海外視察経費ですが、２２名が出かけるので、１７６０万円の支出です。
　世界の都市のさまざまな取り組みを学ぶことは、無意味だとは言いませんが、財政健全化の最中に、多額の経費がかかる海外視察に、なにがなんでもいかけなければならない理由もみつけにくいのではないでしょうか。

報告書をしっかり出してもらい、広島市政にきっちりと生かしてもらいたいものです。

　<>.jpg<>400<>293<><><><><><><><>i125-203-146-187.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 366<><>2008/06/13<><><>「一人ひとりの地権者が納得できるようにします」
猿猴川護岸工事による地盤沈下で広島県が「会」に約束<>　６月５日に広島県の立会いのもとでおこなった現地での被害実態調査を受けて、「被害対策会」が広島県に対し、改めて基礎からの補償を求める交渉を行ないました。

　広島県は、沈下が発生するとすれば、３ｃｍ程度だと判断し、事前の基礎調査をしていません。

　まず、ここが問題です。
　交渉のなかで県は、この地域はデルタ地帯で地盤が軟弱であり、場所によって地質が違うとの認識があったことを明らかにしました。
軟弱地盤であることが分かっていたのなら、地盤沈下が発生することは想定内であったはずです。それを、３ｃｍ程度と勝手に判断し、事前の基礎調査もしないまま、工事に着工したことに、広島県の無責任さがあります。

　しかも、１８ｃｍもの沈下を発生させた事に対しては、謝罪はするものの、「沈下は偶発的だ」として、基礎の補償を全く考えないやり方は、二重・三重に県民の怒りと県行政への不信をつのらせるものになっています。

さらに、補償契約時に地盤沈下が発生している事実を、地権者に一切知らせないまま、補償契約がされていたことが明らかになりました。
住民をごまかした契約は無効です。

交渉に参加された住民から、
「沈下は今も続いています。砂を埋めても埋めてもなくなるのです。砂はどこに消えるのですか」
「自分の家ならどうされますか」との訴えもありました。
地権者の皆さんの怒りをまえに、広島県は、「一人ひとりの地権者のご自宅に伺い、被害状況を調査し、納得していただけるようにします」と回答しました。

　四川省や岩手県の地震など、基礎の手立てを早くしなければ、住民は不安と危険に悩む日々を過ごす事になります。
　災害防止のために施行された護岸工事が、住民の財産に被害をおよぼし、命の危険さえ与えたのでは、本末転倒です。

一日も早く、基礎調査を行い、基礎部分を含めた補償契約をすべきです。







<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>i219-167-164-13.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><>道路が家から離れて行きます・・・<><><><><> 365<><>2008/06/12<><><>子ども達にもつと豊かな放課後を。
　マンモス留守家庭子ども会の解消を！<>　少子化が叫ばれるなかでも、働くお母さんが増加し、留守家庭子ども会に入会・登録する児童は増えています。

　国は、一クラスがおおむね４０人程度だとする通達を示していますが、広島市は希望者は極力､全員を受け入れるようにしているため、マンション建設が相次いでいる地域の留守家庭子ども会では、マンモス・詰め込み留守家庭化が問題となっています。

　今日は、南区内の小学校の留守家庭子ども会の様子を見させていただきました。ここは、５４人と５１人の２クラスの留守家庭で、児童館内と学校の開き教室を使用しています。

留守家庭の部屋の広さは４５uしかなく、５４人の子ども達が過ごす部屋としては、余りにも狭すぎます。子ども一人当たりの面積は１u以下です。

外は、いいお天気。子どもたちは学校の遊具を使い元気に遊んでいましたが、外にでることができない雨降りには、どうして過ごすのだろうと心配になります。
　
　長机に１１人もの子ども達が座わることになり、宿題のドリルやふプリントを広げることも難しい状況です。肩が触れる、肘が当たるなどして喧嘩にもなりやすいといいます。
　そうした、状況の中でも、子ども達は指導員の先生たちに見守られて、元気いっぱいですが、留守家庭の開設時間の延長により、留守家庭子ども会で過ごす時間は、一段と長くなりました。

　夏休みになれば、毎日、毎日、朝の８時３０分から夕方の６時３０分まで、１０時間も、長時間の居場所になるのですから、子どもたちの健全育成の場所として、ふさわしい施設に改善・増設することが切実に求められていると感じました。



　

　<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-55-187.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 364<><>2008/06/11<><><>入梅の広島市
　秋葉市長と子どもたちが田植えを体験<>　午後１時１５分から市役所西側の広場に設置された「手作りの田んぼ」で、保育園児と秋葉市長も参加しての田植が行なわれました。

　秋葉市長の単パン姿には、ちょっとぴっくりしましたが、「忠利君」に戻った感じで、田植会場のムードを盛り上げる効果抜群でした。
　
　子ども達も市長も田植は初体験だったのではないでしょうか。
是非、感想を聞かせてもらいたいものです。

ちなみに、私も田植の経験はありません。
いつか、挑戦する機会があればいいと思っています。




<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i222-150-161-38.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><>農家の皆さんの掛け声で「田植の開始」です。<><><><><> 363<><>2008/06/05<><><>市民に開かれた「議会だより」に
　初代「広報委員会」で他都市の取り組みを視察
　<>　議会が広報委員会を設置して、「議会だより」を発行している宇都宮市と仙台市を視察し、議会広報誌の作成に関する意見交換を行いました。

　いずれの都市も市民にわかりやすい議会広報誌になるように努力がされています。
　宇都宮市でも仙台市でも、財政が大変な中でも、予算を削らずにきちんと確保し広報に力を入れられていました。仙台市では市民アンケートにより「議会広報誌」が多くの市民から評価されているとの話もありました。


　仙台市は、各常任委員会の議案の審議状況や、議案に対する各会派の賛否一覧表も報道されています。宇都宮市では議案に対する賛否のそれぞれの討論内容も記事として掲載されています。

　また、次の議会日程を広報誌やポスターで知らせる取り組みも拝見し、今後、広島市議会の議会だよりを充実していくうえで、参考になると感じました。 　

　広島市議会では、昨年度に初めて広報委員会が立ち上がり、議員が「議会だより」の記事やレイアウトなど、広報誌の作成に責任をもつようになりました。

　昨年の９月議会の広報誌からは、議員の名前と写真を掲載するなど、「議会だより」の紙面が一新しています。

　市民の皆さんからも「読みやすくなった」「読む気になった」などの反響も届けられ、広報委員会の一員としてやりがいを感じています。

　市政の主人公は市民です。
引き続き市民が市政を身近に感じられる「議会だより」になるようがんばります。





<>.jpg<>400<>299<><><><><><><><>fl1-122-131-53-208.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 362<><>2008/06/03<><><>子どもたちに「より良い教育環境」を
保護者・地域住民・先生と懇談しました。<>　山を切り開いて、新しい団地造成がされた地域の学校では、生徒数が増え、マンモス化しています。

　今日は、矢野中学校に伺い、地域住民の皆さん、保護者の皆さんから学校に対する要望や願いをきくことが出来ました。

　市教委は生徒数が１２００名を越えないと新しい学校は建設できないとしていますが、生徒数だけで学校を新設するかどうかの判断をするのでなく、地域の開発状況にあわせ、地域にとって学校がどの場所にあるのがいいのかという視点から判断して欲しいとの声が出されました。

　この地域のニュータウン内には、広い土地が「中学校建設予定地」として確保されており、そのことを理由に引越したという保護者もおられます。
　ニュータウンから現在の中学校までは、４０分から５０分も通学にかかります。重いカバンを持って通学だけで、子どもたちは疲れているとお母さんは訴えます。

　狭い運動場でひしめき合い、部活もしっかりできないといいます。
これ以上の建物の増築は出来ません。
校舎も、きれいに掃除がされているものの、老朽化した廊下や柱のひび割れが目立ちます。耐震も不安だとの声も出されました。

ニュータウン内の土地に、新校舎を建替えれば、地域や保護者、子どもたちの要求は一度に解決するのですが・・・




　<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>fl1-122-131-53-208.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 361<><>2008/06/01<><><>民間移管 やめんさいや。
「みんなで広島の保育をかんがえるつどい」に参加。　<>　公立・私立からお母さん、保母さんたちが集まり、パワー全開で開かれた「保育を考えるつどい」に参加しました。

　「安心して子どもを産み育てられる広島市を」「公私の格差をなくし、どこでも安心して預けられる保育を」と、どのお母さんも保母も真剣です。それでいて、楽しく明るく元気な集会です。

子どもの見方”桃太郎”の寸劇や子どもとの遊びなど、参加者全員が「子どもたちの為にがんばろう！」と気持ちを一つにした集会となりました。

　子どもを真ん中に、保育に関わる大人達が手をつなごう！
　保育園の民間移管を辞めさせるための「応援歌」も紹介されました。

　保育園の建替えや耐震費用を民間保育園には補助するのに、公立保育園には補助しないという国の意図的な誘導も、公立保育園の民間移管に拍車をかけています。

　私立保育園の園長さんから、「保育園の建替え費用を園が積み立てする事が可能となったため、保育士には悪いが、人件費を削って積み立てるようなってしまう」との発言もありました。

　「当たり前の保育をするにはお金がかかる」
　「親は子どものために”やりくり”する。行政も子どもたちのために”やりくり”してほしい」との意見も出されました。

　広島市に財政難をもたらせたのは、「子どもたち」ではありません。
　「子どもたちにツケを回さない」という理屈で、子どもの保育予算を切り下げないでほしいものです。

公立でも私立でも、よりよい保育を目指し、安全な施設、働き続けられる保育園のために、保育予算の増額こそ必要です。












　<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>i125-203-144-230.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><>ある保育園で実施された民間移管の方針にたいする保護者のシール投票<><><><><> 360<><>2008/05/30<><><>米粉パンを試食しました。
　学校給食に米粉パンの活用を！<>　食の安心・安全が社会的な問題となっているなか、広島市の学校給食に地産地消を取り入れようと議会でも求めてきました。

日本の穀物自給率は２７％で、世界の１７５カ国中、１２４番目という低さのなか、日本の米を見直し、もっとコメ消費を増やす取り組みが求められます。

そうしたなか、大竹市が学校給食に「コメ」と「焦がし玄米」を２３％含んだ「米粉パン」をメニューに取り入れているというので、この米粉パンを製造しているパン工場から研究資料として、米粉パンを無償提供いただきました。

米粉パンは、通常の小麦を使用したパンと比較すると、約５円程度の割高になっていたようですが、原油高の高騰などによる物価高の影響を受け、価格は同じになっているとのことです。

私も試食しましたが、もちもち感と香ばしさがありました。

広島市内の学校給食にも米粉パンを取り入れていけたら、市内の農家の販路拡大につながり、農家の応援にもなり、一石二鳥になるのではと思います。




<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i125-203-144-230.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1212130704<><>1<><><><><><><><> 359<><>2008/05/20<><><>広島市農業振興センターを視察
　「食」と「農」を支える「努力」に感謝<>　市民のアンケート調査では、「食に対する不安を感じる」という回答は約８割、「広島市に農業は必要だと思う」という市民は９２％で、「食」に対する不安が拡大するなか、農業、農村に対する期待の高まりが伺えます。

　広島市は、都市と農村が近いことから、市民を巻き込んだ農業の施策が、第三者でなく、農業ひとすじに頑張ってこられた技師さんを中心に実施されています。広島市と農業振興センターと農家がいったいとなり、「役所と現場が同じ目的で連携」し、手作りで「広島市の農と食を支える地道な努力」が実施されていることに驚きました。


　消費者と生産者が近くにいるという条件を生かして、学校給食に地場の食材が豊富に取り入れられるように、メニューの工夫、学校独自の献立の必要性を改めて感じました。

　貧しい食事の提供では、本当の「食育」は出来ないという言葉も印象的。
農政ひとすじに頑張る職員さんの「スキル」が広島市の若い農業従事者を育てる「力」になっていると感じました。

　早速、センターからの帰りに地元のスーパーで、今晩の我が家の夕食に、”ひろしまそだち”のミズナを購入。

　農業振興センターで学習し、農業従事者として頑張っている皆さんの努力に心をはせながら、何時も以上に「おいしく」ただきました。




<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>fl1-122-131-53-208.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 358<><>2008/05/17<><><>「後期高齢者医療制度」は廃止させましょう！
　　街頭から署名への協力を訴えました。<>　４月から始まった「後期高齢者医療制度」は、全国を怒りの渦に巻き込んでいます。高齢者の皆さんだけでなく、３０の県医師会、５７０の自治体からも、医療制度の廃止や見直しを求める声が上がっています。

一部の手直しでなく、年齢で命や医療に差別を持ち込む制度は「廃止」しかありません。南区内の街頭から「自転車宣伝」をしながら、署名の協力を行いました。

ある方は、「これまでの国保から、夫婦がバラバラの医療保険にされ、それぞれが保険料を払うようになり、世帯全体では保険料が増えた」と訴えて、「頑張ってください」と署名をされました。

自転車での宣伝は、市民の皆さんを身近に感じることができます。
皆さんの政治への「怒り」と医療制度中止への「期待」を感じた宣伝となりました。



　<>.jpg<>396<>350<><><><><><><><>fl1-122-131-53-208.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 357<><>2008/05/11<><><>「母の日」に感激です。
　花のプレゼントに元気が出ました。<>　大学生の息子からカーネーションの花が届きました。

初めての事で、ただただ感激です。
思いもよらないプレゼントに素直に「ありがとう」

明日からまた元気に頑張れそうです。
<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>fl1-122-131-53-208.hrs.mesh.ad.jp<>1210498047<><>1<><><><><><><><> 356<><>2008/05/09<><><>子育て支援対策等検討特別委員会が開かれました。
保育園の「民間移管」問題で質疑しました。<>　一年間に２つの保育園を民間に移管していくという方針を広島市が明らかにしています。

　私立も公立も同じ広島市の子どもたちです。「保育に欠ける子ども」の育成に広島市がどのように責任を果たしていくのか、それを議論し検討するための「保育園のあり方検討委員会」であるべきなのですが、実態は、コストの安い私立保育園に移管することで、広島市の経費を浮かそうということが目的であることが、今日の委員会で改めて明らかになりました。

今日は、「子どもの権利条例」の制定にあたっての議論もありました。子どもの権利条約には、保育においても「子どもの最善の利益」を保障した保育をすべきだと「３条」で明記しています。
この立場からすれば、私立も公立も保育師が安心して働ける労働条件・労働環境を保障することが、保護者が安心して預けられる保育の提供につながります。

広島市は人件費として公立保育園には約５０億円支出しながら、私立保育園にはその１０分の１程度しかない約５億円しか支援していません。

　この格差を埋めるためにどうするのか。私立と公立保育園の格差をなくすことが必要です。そのためにすべき事は何か、私立の困難や苦労を解決するためにはどうすべきなのか。公立保育園の課題は何か。この点こそ議論し改善が必要です。

しかし広島市には、「保育園のあり方」は、イコール「民間移管」という考えしかありません。財政難のツケを子どもに回しているだけです。
「子どもの権利条約」を自治体職員にこそ第一番に学んでほしいものです。






<>.jpg<>262<>350<><><><><><><><>fl1-122-131-53-208.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><>母に「雨で倒れてしまう」と傘をさしてもらった牡丹の花<><><><><> 355<><>2008/05/07<><><>「子どもの権利を守り育むため」の提言に
　　市民の一人として意見を出しました。
<>　子どもの権利条例の策定に関して、必要性を巡って議会内でも主張が大きく違っています。私は人類の発展方向として、奴隷制や男尊女卑などの人権問題を乗り越えてきたのと同じ様に、子どもは親に従属するものでなく、子どもの意見に耳を傾け、尊重する社会が必要だと考えます。しかし、市民のなかに「子どもの声を聞こう」「子どもを一人の人格として認めよう」という社会的な土壌、盛り上がりがないと「子供の権利」が絵に描いた餅になりはしないかと危惧してしまいます。

　権利と義務は一対のものです。コインの裏表があるようにです。義務を主張することは、当然に義務も果たさなければなりません。この点が議会内でも論争になっている点です。
　議員自らの学習、市民の啓発、議論も必要でしょう。

　子どもの権利条例の策定に当たっては、次の点を考慮いただきたいと感じています。

　@　今、モンスターペアレント問題に学校と教師が手をとられて多忙に拍車をかけ
ているようです。この問題を克服するためにも、親子関係、教師と保護者の関係、学
校内の連携などを見直し、教師と公教育への信頼をきずいてく条例にしてほしいと思
います。

親と教師がもっと子どもをいかに育てていくかという同じ目線で、協力できる体制づ
くりが必要です。


　A　子どもの最善の利益を保障するには、財源も必要ですし、二度と戻らない「子
ども期」を大人社会が大切していくことが必要です。そのためには、大人社会が働き
方・人を思いやる心など、大人社会の変革ができる条例にしてほしいと思います。

　被爆地ヒロシマがどんな中身の「子どもの権利条例」を策定するかは、世界的にも注目されると考えています。







<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-51-63.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 354<><>2008/05/04<><><>ドキュメンタリー映画「いのちの食べ方」を観ました。
<>　サロンシネマで上映されている「いのちの食べ方」というドキュメンタリー映画を観ました。

　知人がお勧めの映画だというので、我が家から鷹の橋まで自転車ででかけました。二号線沿いの歩道は舗装が悪くガタガタです。その上、段差に衝撃も大きく、久しぶりの自転車は疲れてしまいました。

　しかし、「いのちの食べ方」という映画は、これまで当たり前のように食べてきた食材について考えさせられる映画でした。
　説明も会話もなく映像だけが流れるのですが、牛・豚・鳥がベルトコンベアに乗せられ、食肉になっていく事実を目にし、「命」を食べていることを再認識させられます。

　と、同時に食肉となる牛や豚や鳥を昼夜を問わず人口的に出産させ、人口的に太らせて、食肉することは人間の「欲」であり、動物の命や自然の摂理に反するのではと考えてしまいます。

　一方、食肉工場で働く職員さんの昼食は、「パンと飲み物」だけ・・・
誰のための「食」なのでしょう。



<>.jpg<>400<>299<><><><><><><><>fl1-122-131-53-208.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><>自宅の庭に咲いた牡丹の花。母の努力が大きな花を咲かせました。<><><><><> 353<><>2008/05/01<><><>第７９回　広島県中央メーデー 万歳！
　「働く者の団結で生活と権利を守ろう」
　<>　ハノーバー庭園で開かれたメーデーに来賓として参加し、鷹野橋の商店街まで元気いっぱいにデモ行進しました。

　みんなで声を合わせる「シュプレヒコール」に力が入ります。

　「保育園の民間移管を許すな！］
　「後期高齢者医療制度を廃止しょう！」
　「食料の自給率をたかめよう！」
　「福祉予算を充実しろ！」
　
　　　などなど
　
　　先日のテレビ番組で俳優の「えなり氏」が、消費税導入当時の法人税率に戻して税収を確保すれば、介護も医療も無料にできると発言しています。

　私も賛成です。今日からガソリンがリットル当たり約３０円も上がり、１６０円代に急騰しています。暫定税率での増収は高速道路に使うのかと思うと、腹がたつのは私だけでしょうか？

　税金は、道路よりも暮らしと命、未来を担う子どもたちと地球環境を守るために、使ってほしいものです。

　みなさん、来るべき総選挙では、暫定税率の復活を強行した自民・公明党に厳しい審判を下しましょう。


　
　
<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>fl1-122-131-53-208.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 352<><>2008/04/29<><><>シンポジウム
「日本の農業の再生を考える」
　に参加しました。<>　日本共産党が主催する「日本の農業を考える」シンポジウムが、島根県の安来で開催されるというので広島市からバスを借りて参加しました。＠＠Ｒ

　シンポジウムには生協理事・農協の組合長・青年農業従事者など党派や立場の違いを超えてパネラーとして参加され、日本共産党からは小池晃参議院議員がパネラーとして、中林よし子元衆議院議員が司会として参加しました。

　＠＠Ｌ
　春爛漫。若葉もゆる山々のなかを走るバスのなかでは、農家の皆さんから生産者の苦労話や農業の実態がだされ、車内はシンポジウムへの期待にふくれあがりました。

また車内では、参加者から「後期高齢者医療制度」への怒りの一句も飛び出しました。

　　「首相どの、長生きさせない　後期医療」
　　「後期医療　米寿も白寿も　じゃまになり」


　さて、「農業の再生を考える」シンポジウムに参加して、改めて日本の農家の苦労を自分の問題として感じることが出来ました。

　自民党政治は自動車や家電などの製品を輸出したい大企業の思惑と、穀物を日本に輸入させたいアメリカの思惑を最優先し、「食料はカネで外国から買えばよい」とばかりに瑞穂の国を壊してきました。

　そうした中で、米づくりをすればするほど赤字になりながら、農業従事者として日本の「食」を支えている農家の皆さんの苦労と悲しみに触れて、改めて、日本の農業を見直さなければならないと痛感しました。

　「食」は生きることです。「食」を大切にしない国は自虐の国です。
日本の未来のためにも農業に光りを！農業を日本の基幹産業に名実ともに位置付ける取り組みが求められます。

　農業は「かつこいい！」とサラリーマンから農業従事者に転業した青年農業従事者の言葉が印象的でした。

「人間は土がなければ生きられない」天空の城「ラピュタ」で主役のシータの言葉を思い出しました。
<>.jpg<>400<>300<>.jpg<>400<>300<><><><><>fl1-122-131-53-208.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 351<><>2008/04/24<><><>広島市は米国と日本政府に抗議すべき。
　岩国基地航空ショー「Ｂ５２核爆撃機の飛来は中止せよ」
　<>米軍岩国基地において５月５日に行なわれる航空ショーに、「核攻撃できる戦略爆撃機」Ｂ５２が参加することが明らかになりました。

　Ｂ５２はベトナム戦争で、枯葉剤やナパーム弾を巻きちらし、イラク戦争やアフガニスタン戦争で住民の殺りくを繰り返すなど、今でも第一線で戦闘に加わっています。

　航空ショーへの参加にあたっては、核搭載の有無も確認されていません。
核攻撃できる戦略爆撃機が、被爆地・広島の近くにやってくること自体、被爆地の市民にとっては耐えがたいことです。

　１９７２年、当時の大平正芳外相が米国駐日大使に、国民感情の上でＢ５２の飛来は台風避難などやむを得ない場合に限定するよう申し入れ、米側も「厳重に限定する」と回答しています。この政府の立場からも今回の飛来は中止すべきです。

　航空ショーは、戦闘機を身近に観たり、触れたり、乗ったりすることで、子ども達に戦争への抵抗感をなくし、慣れさせるものです。

　岩国基地の再編強化に反対している地元・岩国市民と連帯するうえでも、第一線で戦闘を行なっているＢ５２核爆撃機を航空ショーに参加さぜないよう、米国と日本政府に求めいただくよう要請しました。








<><><><><><><><><><><>i60-41-49-7.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 350<><>2008/04/18<><><>雨上がりの朝　南の空に七色の「虹」
　街頭から、市政報告をしました。
　<>　今朝は、定時定点の街頭からの市政報告の日です。

前日から降り続いた長雨が上がり、雲の間から朝日がまぶしく輝く朝となりました。

朝の宣伝場所である宇品のジャスコ前にいく途中で南の空に「虹」がかかり出しました。

「虹」はだんだんと濃い色になり、ジャスコに着いたときには弧を描く大きな「虹」に成長していました。久しぶりの「虹」です。

なんか感動してしまい、カメラにおさめました。

　「生きている」こと
　「地球に住んでいる」こと　それだれで「すばらしい」と素直な心になりますね。

虹を見ながらの朝の宣伝となりました。


<>.jpg<>400<>299<><><><><><><><>i60-41-49-7.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1208498459<><>1<><><><><><><><> 349<><>2008/04/06<><><>太田川再生市民フォーラム
　−太田川の未来を語ろうーに参加しました。<>　太田川、天満川、本川、元安川、京橋川、猿猴川の六つの川のデルタを中心に発展した［広島市」は川のまちであり、水の都です。

　原爆ドームをバックに、元安橋から川に飛び込んでいる昭和３８年の写真を見ると、あの日の風景をもう一度という気持ちになります。

　未来の子どもたちに美しい広島の街と景色と自然をいかに残すのか、鮎と牡蠣などの資源を復活させるための意識的な努力が必要になっていることを再認識しました。

「海は森の恋人」「老朽化した川では鮎は育たない」という言葉は印象的でした。


　


　

<>.jpg<>400<>282<><><><><><><><>i60-41-57-25.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1207555844<><>1<><><><><><><><> 348<><>2008/03/31<><><>愛すべき母校の「閉校式」
　９７年の歴史に幕を閉じました。<>　３月３１日をもって、創立１００周年を目前にして「山口県立萩商業高等学校」が廃校となりました。

　夕方４時から校舎校章と校門の名札を後納する最後の行事を行なうというので、愛すべき母校の最後を見届けたいと、午後から萩へ帰り、閉校式に駆けつけました。

　多くの先輩や後輩が見守るなか、校歌を歌いながら、校章と名札の後納式が行なわれ、寂しさで胸がいっぱいになります。

　私は昭和４９年卒業です。広島市内で生活されている多くの萩出身の先輩や同級生、後輩に、市会議員に初挑戦するとき依頼、温かく支援をしていただき、「ふるさと」「母校」の絆の深さを感じています。

母校がなくなってしまうのは、残念でなりませんが、「質実剛健」「知行合一」の校訓を座右の銘にこれからもがんばろうと決意を固めた閉校式でした。


<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-57-25.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 347<><>2008/03/27<><><>総合リハビリテーションセンターの開所式
　長年の願い実現へ<>　中途障害者の社会復帰を促進するための相談・医療・訓練・就労援助までの総合的なリハビリテーションサービスを一貫した計画のもとに提供する施設が、土地と建設費などで約１０５億円の予算を投じてやっと完成しました。

　開所式の後、施設内を見学しました。
自立訓練施設や医学的リハビリを実施する機器が整備され、社会復帰を支援する体制が整えられています。

　廊下には、たくさんの絵画が展示され、心が癒されます。
　障害を乗り越えて、社会参加・自立を目指す、希望を与える施設です。
　
　ベッド数の確保が難しく建設そのものが危ぶまれた時もありましたが、長年の願いがやっと形になりました。

　


　

<>.jpg<>320<>213<><><><><><><><>i60-41-57-25.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 346<><>2008/03/26<><><>2008年度　新年度予算議会
　６６の議案　賛成多数で可決成立
<>　２月１５日に開会された２月議会・新年度予算特別委員会の審議が終わり、新年度予算を初めとする６６個の議案が賛成多数で可決成立しました。

　日本共産党市会議員団は、後期高齢者医療制度の実施に伴う４つの議案を含む１４の議案に反対し、一般会計など６つの議案には意見を付して賛成し、残りの４６議案には賛成しました。

　<>.jpg<>400<>267<><><><><><><><>i60-41-57-25.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><>予算特別委員会で質問中　３月１８日<><><><><> 345<><>2008/03/25<><><>後期高齢者医療保険制度
　学習会に参加しました。<>　母は７９歳です。現在は、マツダの健康保険組合の扶養家族ですが、４月からは、後期高齢者医療制度に強制加入させられるので、マツダ健康保険組合からは脱会となります。

　早速、マツダ健康保険組合を脱会する手続きをしてほしいと書類が郵送されてきました。
　その書類には、「後期高齢者医療制度に関するＱαＡ」として、次のような記述があります。
「都道府県単位の医療制度とし、高齢者の医療をしっかりと支えていきます」というのですが・・・

　慢性的な疾患のある人は、包括医療制度の導入により、医療費の上限が決められてしまう為、必要な医療も制限されます。
しっかり支えるどころか、「高齢者への医療差別」です。

　慢性的な疾患とは次の疾患です。
　糖尿病・結核・甲状腺障害・脂質異常症・高血圧性疾患・不整脈・心不全・脳血管疾患・喘息・気管支炎拡張症・胃潰瘍・アルコール性慢性膵炎・認知症で、これらのどれか一つに罹患している高齢者、複数であればどれか一つを選択し、新設された「後期高齢者診療料」により特定の医療機関にだけ受診する包括医療となります。

　母親の場合も内科に通っていますが､これから先は体は弱るばかりなのに、娘としても母親の老後に不安を持たざるを得ません。
　保険料も少ない年金から天引きされるというので、これまで以上に節約するようになりました。国の見直しで半年間は後期高齢者医療保険料は無料、その後半年は一割負担となりますが、見直し期間が終われば、負担増が待っています。
「羊が泣かないように毛をむしる」国民の怒りをかわすための小手先のやり方は、みえみえです。
　
　「安心して病気になれる社会」「安心して老後を迎えられる社会」にするためには、後期高齢者医療制度の廃止を求めつづけている政党が、国政で大きくなる事が必要。国民の命を守るためにも総選挙をとの思いを強くしている毎日です。








　


<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-57-25.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 344<><>2008/03/22<><><>「終わりよければすべてよし」
　ドキュメンタリー映画を観ました。
　　あなたは、どんな「死」を迎えることを望みますか？<>　生まれてきた人は、１００％の確立で「死」を迎えます。

　人生の最後をどのように終わるのかは、人の一生の締めくくりとして大きな課題でもあります。

　忙しく生活に追われる暮らしのなかでは、真剣に考えたこともない問題ですが、このドキュメンタリー映画を観て、自分の「死」だけでなく、母や夫、子ども達の最後についても考える機会となりました。

　安心して老後が迎えられる社会と家族でありたいものですが・・・

　ここまで生きたらもう「花マル」。
　ドタバタせず、「わが人生に悔いなし」といえる
　そんな日々を積み重ねて生きたいものです。

さて、日本の社会に目をやれば、年齢で医療差別をする「後期高齢者医療保険制度」の強行実施。高い保険料と利用料で必要なときに使えない介護保険。などなど。安心どころか長生きしたくない制度ばかり。

　人を大切にする政治への転換が求められます。




<>.jpg<>400<>266<><><><><><><><>fl1-122-131-67-23.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 343<><>2008/03/21<><><>子育て真っ最中　お母さんたちの声を聞かせてもらいました。
　「まっすぐな思い」に応えられる市政を

<>　「ひろしまの子どもを守る実行委員会」が「保育」「障害児・者の療育」などの課題で、広島市の社会局と意見交換するというので、お母さんたちの生の声を聞きたいと参加しました。

お母さんたちから出された「声」は・・・

●保育園の民間移管は、子どもの事を考えて、よりよい保育のために出された発送ではない。「保育」をコスト削減の犠牲にしないで！

●一年間に１７人もの保育士が退職した民間の保育園も出ているようです。保育士がコロコロ変わると子ども達と保母の信頼関係が築けません。
私立保育園も公立保育園も、保育士の雇用条件を改善して、保育士が安心して働き続けられるように支援してほしい。

●車椅子や義足など障害児にとって補装具は生活する上で必需品。子どもの成長に合わせて作り変えなければならないが、応益負担が家計を圧迫し、経済的な理由から、子どもの療育に必要な補装具を作り変えることも難しい。支援をしてほしい。

●難聴児の必需品である補聴器は消耗品であり、買い替えの補助をしてほしい。

●身体障害者（５・６級）の人には、これまで通り「駐車禁止除外指定車標章交付」をしてほしい。

●障害児の放課後やサマースクールへの予算を充実してほしい。

●タクシー料金の値上げに伴い、福祉サービスタクシー券の補助額を引き上げてほしい。
　　　　　　などなど。

　生まれたばかりの赤ちゃんを連れたお母さんも参加され、子どもを産み育てる母親の願いに包まれた意見交流会でした。




<>.jpg<>320<>316<><><><><><><><>i60-41-57-25.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 342<><>2008/03/14<><><>２００８年度予算特別委員会　委員会別の審査終わる。
　会派の質問時間　４１２分をフルに活用
　　市民の願い実現へ　力を合わせました。　
<>　◎文教関係

○　特別支援学校の建設用地については、保護者・教育関係者に教育委員会内部での検討状況を細部にわたり報告し、意見を聞き、市民とともに用地を決定すること。

○　特別支援学校の「医療的ケア」事業は、ケアに従事する看護師を、常時、複数体制にするとともに、現場の実態に合うケア時間を予算化すること。

○　二学期制により、猛暑の教室での授業時間が増え、集中できないと教師や生徒から悲鳴が出ている。健康管理面からも普通教室にクーラーを設置し、快適な環境で学習できる条件を整備すること。

○　留守家庭子ども会の時間延長にあたり、臨時職員のみの負担で運営させるのでなく、教師や保育資格を有した嘱託指導員を増員し、放課後の保育の質の維持・向上と、市の責任が果たせる体制にすること。

○　児童館が未整備の留守家庭子ども会のうち、登録児童が２０人以下の３箇所の小規模留守家庭子ども会には、嘱託指導員を早急に加配し、長期休業中に指導員の二人体制を確保すること。

○　「青少年と電子メディアとの健全な関係づくりに関する条例」が実効性を発揮し、青少年の健全育成に貢献するためには、事業所の協力・市の立ち入り調査権の活用、保護者と青少年への「啓発」「指導」が必須である。広く市民に条例の趣旨を広報されること。


　◎　厚生関係

○　適切に医療を受けられず、手遅れで死亡する事態を招かないよう、国保資格証明書を機械的に発行するやり方を抜本的に改善し、滞納者の生活状況や健康状況を十分に把握できるよう取り組むこと。

○　みるべき資産もなく所得が低いために、基準どおりの保険料では生活保護基準を大きく下回る生活に落ち込むことを防ぐために、生活保護基準に配慮した効果的な広島市独自の保険料減免制度を創設すること。

○　黒い雨の被害の実相を明らかにするために、県にも協力を求めて、住民が求めている広範な範囲で、黒い雨降雨状況と黒い雨に触れた人々の健康状況の調査に取り組むこと。

○　精神的影響のみを対象とする第２種の健康診断特例区域指定ではなく、指定された疾病にかかれば被爆者健康手帳が発行される第１種の特例区域指定実現に取り組むこと。

○　障害者控除は、要介護認定を受けた方ほとんどが控除認定を受けることができることから、それにふさわしい認定規模をめざして利用増に取り組むこと。

○　公立保育所の民間移管は、財政的な理由で行われるものであり、広島市の保育水準を後退させる強い懸念の声が起きている。保育所に通う子どもたちの健全育成に逆行する民間移管は中止すること。

○　公立・私立にかかわらず保育所建物の耐震化は喫緊の課題であり、早急に耐震化の年次計画を策定し、できるだけ短期間での耐震化に取り組むこと。

○　安佐地区の住民が待ち望んでいる地区の夜間救急診療所が、早期に設置されるよう市行政の責任を自覚して取り組むこと。

　
　◎　建設関係

○　高速５号線トンネルの安全性を検討するときは、市の責任で、周辺住民との間で、その目的、検討内容、検討委員会のメンバー構成、人選などについて協議を行う場をつくり、合意をみた上で進め、高速５号線は安全の確認ができるまで工事着工はしないこと。

○　広島都心の西の交通結節点であるＪＲ西広島駅のバリアフリー化について、来年度中に実施のメドをつけられるよう取り組むこと。

○　新球場建設工事により、周辺住民の家屋に被害が発生した場合は、住民との合意を大切に、誠意ある対応と補償をすること。

○　新球場内の汚染土壌は早急に適切な処理を行い、安全性を確保する事。


　◎　経済環境関係

○　万谷化製場は「最新の設備」を備えた施設であり、札幌市などの施設と同様に周辺に悪臭を出さない操業ができるはずであり、市行政として責任をもって、周辺住民に迷惑をかけないよう厳重に指導すること。

○　現行の大店立地法では周辺住民の環境保持は限界がある。大型店の出店については計画構想段階の届出の義務付けや、事前協議に周辺住民や商業者の意見が反映されるよう条例等市独自のルールを早急に作ること。

○　市民に新たな負担を求める「家庭ごみの有料化」ではない減量対策に力を入れること。

○　出島の産業廃棄物処分場の１０年の受け入れ期間を厳守するため、埋立て期間延長に道を開く条件をなくすために、協定書の修正を協議会で提案すること。


　◎消防上下水道
○　下水道使用料金の値上げを止め、下水道普及率がほぼ概成した市街化区域と、整備が遅れている市街化区域外とは別会計とし、今後は市街化区域外の整備促進に意をつくすこと。

○　消防局の救急隊員・警備隊員は２４時間勤務の変則勤務で大変な重労働である。職員の処遇、職場改善などの要望を吸い上げる体制を整備すること。


　◎総務

○　公共事業の発注にあたっては、優良な中小、中堅業者の受注の確保や、そこで働く労働者の賃金・労働条件が適切に確保されるよう努めること。

○　公民館の利用料減免要綱を変える前に、利用者の声を再度聞き、それを最大限尊重し、理解と合意を得るとりくみを行うこと。

○　地球温暖化対策については、Ｃ０２削減目標達成のための諸施策遂行に努力するとともに、新たな財源確保の方策についても意をもちいること。

○　投票所の設置については、小学校区の選挙人の利便性を考慮し、柔軟に対応すること。また、床面積が７０平方ｍを超える投票所についても、トリプル選挙となれば、臨時にスペースを拡大するなど工夫し改善を図ること。

○　総合屋内プール等､共用駐車場の有料化は、「スポーツの普及、振興を図り心身の健全な発達に寄与する」という施設の設置目的がないがしろにされかねない。地域団体、指定管理者との協議を行い慎重に取り組む事。


　◎総括

○　公立保育園の民間移管は、保護者会の意思を尊重し、行政が勝手に方針決定しないこと。





<>.jpg<>400<>265<><><><><><><><>i60-41-57-25.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 341<><>2008/03/12<><><>大州中学校の卒業式に参列しました。
　新しい門出に祝福を！<>　「卒業生の皆さん　卒業おめでとうございます」

　義務教育の９年間を終えて、新しい扉を開く１４３名の卒業生を、先生や保護者の皆さん、地域の皆さんと見守りました。

　卒業生のお別れの言葉のなかに、次のような一文がありました。
「この三年間、いろんなことがあったけれど、先生たちが僕たちを見捨てずに、力を尽くしてくれたことに感謝している」というものです。

　　この言葉に涙が出てしまいました。

　今年の卒業会場には、卒業生が作成した大きなちぎり絵が展示してありました。その絵を見ながら、「最後まできちんと全員を卒業させてやりたい」という先生たちの願いと努力が見えてくるようでした。

　情報が氾濫し、あわただしい社会のなかで、家族同士のつながり、近所のつながりも希薄になるなか、多感な中学時代を過ごす子ども達が、いろんな問題を起すのは、成長の過程でもあります。昔とは違う新たな課題も多くなっています。

　そうした中、人を育てる「教師」と「学校」について、その役割と責任の重要性を改めて考えさせられる卒業式でした。


　




<>.jpg<>320<>213<><><><><><><><>i60-41-57-25.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 340<><>2008/03/11<><><>経済環境関係で質問しました。
　出島の産業廃棄物処分場　
　「埋立て期間１０年」の厳守へ。知恵と力を合わせよう！<>出島の産業廃棄物処分場の建設が平成１５年に始まって以来、２回もの計画変更が行なわれ、工事期間は、当初計画の３年から８年へと延長されています。

　工事が何年も続く事に対して、地元の協議会委員から、不満と怒りの手紙が届きました。その手紙には、「工事が計画どおりに進み、一日も早く埋立てを終わらせてほしいと、土曜・日曜も、夏は日没まで工事を認めてきたのに、５年間も引き伸ばして大丈夫なら出島の処分場は許可しなかった」と怒りに溢れた内容です。
　「せめて埋めて期間の１０年は厳守してほしい」と書かれています。

埋立て期間は１０年、延長は認められないというのは、地元の一致した声です。

広島県に「１０年の埋立て期間を守らせる」ために、３つの提案をしました。市は、県に申し入れると約束しました。

　★★　埋立て期間１０年を守らせる提案　★★

@　市内も県内も、産業廃棄物の最終処分量が半減しており、現在の出島処分場の規模では、２０年間の埋立ても可能となります。その危険性をさけるため、出島産業廃棄物処分場の名目処分量を下方修正すること。

A　協定書の１１条には、「必要が有る場合は、その都度、協議する」となっており、埋立て期間も再協議の対象になる可能性があります。その危険性をさけるため、「埋立て期間については、協議の対象外」とする旨を明記すること。

B　協定書の１０条には、「受け入れ計画期間は１０年とする」となっている。「計画」は「絶対」ではありません。１０年後に、「埋立て期間は計画」だったとして、埋立て期間の延長につながりかねません。協定書から「計画」という文字を削除すること。

　広島県は、１０年間で処分場を一杯にするために、県内の大口排出事業所から全面的に産業廃棄物を出島に受け入れることも検討中だといいます。
　しかし、公共関与の処分場で民間事業所の廃棄物を全面的に受け入れることは、産業廃棄物処理法がうたう、「排出者責任」の精神に反します。

　県に対して、事業所への排出者責任を貫くよう指導することを求めました。

過大な施設は、企業のリサイクルへの取り組みや減量努力を後退させるものです。







<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>i60-41-57-25.s02.a034.ap.plala.or.jp<><><>1<><><><><><><><> 339<><>2008/03/09<><><>月曜会創立５０周年記念公演
　「奇跡の人」を観ました。
　　　　　　熱演に拍手です。<>「ものには名前がある」との副題で、アニーサリバンがへﾚﾝ･ケラーに「ことば」を獲得させる苦労を演じる「奇跡の人」。

　中区榎町にある「アッカー」で劇団「月曜会」の創立５０周年記念として演じられました。舞台と客席とに分かれていないため、観客の目の前で役者が演じます。

若い役者さんたちの、表情や息づかいまで伝わり、迫力ある舞台でした。

きちんとした言葉で伝える大切さに気付かせてくれる台本でした。



<>.jpg<>400<>282<><><><><><><><>i60-41-57-25.s02.a034.ap.plala.or.jp<>1205137243<><>1<><><><><><><><> 338<><>2008/03/08<><><>「ひめゆり」学徒の生存者が語る沖縄戦の真実
　　　長編ドキュメンタリー映画を見ました。
　<>２００８国際女性デーひろしまの取り組みの一環として上映された「ひめゆり」を観ました。
　１３歳から１９歳までの女学生が「ひめゆり部隊」として戦地に借り出され、砲弾が飛び交う中を、暗い「壕」で負傷した兵士の看護にあたり、２１１名の女学生が命を落としました。

　この映画は、沖縄戦を体験した沖縄ひめゆり学徒の生存者２２人から、１３年間にわたって戦争体験を聞き取り、記録し続けた映画です。女性達が沖縄戦で亡くなった親友を思い出しながら語る「戦争の真実」を証言する映画です。

　「国の為に死ぬことは、名誉な事」「捕虜になることは非国民」と教育を受け、手榴弾での自決方法まで教わったといいます。

　家族のことも考えられないくらい日本軍のために働いたが、突然に日本軍から「ひめゆり部隊は解散する。好きな所に自分の責任で行きなさい」といわれ、米兵が攻めて来る中へ追い出され、多くの親友が目の前で亡くなった。

　「お母さんに会いたい」「こんな所で死にたくない」「もう一度、明るい空の下を自由に歩きたい」といって死んでいったという。

「武器をもたない人も殺される」「軍隊は守ってくれない」これが戦争の正体。

今でも、一切当時のことは語れない元学徒もおられるそうです。

「忘れてしまいたいこと」を話してくれてありがとう！
多くの人に見てもらいたいドキュメンタリー映画です。


<>.jpg<>400<>300<><><><><><><><>fl1-122-131-67-23.hrs.mesh.ad.jp<><><>1<><><><><><><><> 337<><>2008/03/07<><><>建設関係で質問しました
　新球場の汚染土壌　処理を急いで！　<> 平成１８年の１１月に、新球場が建設されるヤード跡地内に「砒素とその化合物」が基準値を越えて含まれる土壌があることが、明らかにされました。

　しかし、新球場の建設がすすむ現在でも、汚染土壌、約９００トン（１０ｔトラックで９０台分）がヤード跡地内に積み上げたままになっています。
　市は、一時的な保管なので、「下にシートを敷き、その上に汚染土壌を盛り、汚染土壌の上にシートを被せて、土のうで飛散防止をしているといいますが、有害物質を含む汚染土壌が何ヶ月も処理されず、現地に残されたままというのは、問題です。

　私を含めて多くの市民が、汚染土壌はす